米ファイザーは12月８日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が、感染力の高い変異型「オミクロン株」に対しても高い予防効果を持つとの初期調査の結果を発表した。２回接種では効果は大きく低下するが、３回目の追加接種後は従来と同程度の効果があることが実験で判明したという。
米ファイザーと独ビオンテックは共同でオミクロン株に対応するワクチンの開発を進めている。８日の発表では2022年３月まで新しいワクチンの供給が可能になるとの見通しも示した。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

大阪府の吉村知事は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で、オミクロン株の感染者が確認された60の国や地域などから入国する人たちがとどまる宿泊施設として、1,000室を提供する方針を明らかにした。
これは８日午後、岸田首相から帰国ラッシュが見込まれる年末にかけて、待機者の宿泊施設が不足する可能性があるとして、府が新型コロナの感染者向けに確保している宿泊療養施設の一部を提供するよう電話で陽性があったため。
府は現在8,500余の宿泊療養施設を確保しており、新規感染者が低い水準で推移していることから、８日時点で入所している人は16人とほとんどが使われていない状況が続いている。府では12日から順次、関西空港から入国した人が入所する見通しだとしている。

厚生労働省は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、国内４例目の感染が確認されたと発表した。ナイジェリアに滞在歴のある50代の男性で、カタールのドーハ経由で成田空港に到着した。10月にワクチンの２回目の接種を終えており、症状は出ていないという。

2022年２月の中国・北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交ボイコット」は、12月８日時点で４カ国に広がった。最初にボイコットを表明した米国に続きオーストラリア、英国、カナダも相次ぎ表明した。ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示している。中国の新疆ウイグル自治区などの人権侵害を理由とする外交ボイコットはまだ増える可能性があり、中国は外交ボイコットの拡大を警戒している。

12月７日閉幕した太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で一律15％増やすことが正式に決まった。これにより、日本の漁獲枠は2021年より732トン増え、5,614トンと決まった。水産庁が７日発表した。
日本はこれまで４年続けて、太平洋クロマグロの資源は回復傾向にあるとして増枠を求めてきた。増枠が認められるのは現在の漁獲規制が始まった2015年以降で初めて。
一方、小型のクロマグロは現在の漁獲枠を維持するとともにキハダマグロ、メバチマグロは、現在の資源管理を２年間継続することになった。

内角府が12月８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率3.6％減だった。11月の公表した速報値（前期比0.8％減、年率3.0％減）から下方修正した。個人消費や公共投資などが下振れしたのが要因。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大「第６波」の備えて都道府県に作成を求めていた「保健・医療提供体制確保計画」の結果を公表した。第５波ピーク時に比べて３割（約１万人）多い３万7,333人分のコロナ病床を確保した。医療がひっ迫した医療機関へ医師や看護師を他から派遣する体制も整える。全国約2,000の医療機関、約6,000人の医師や看護師が派遣に協力する。都道府県内を中心に状況によっては県をまたいだ派遣も求めていく方針。

日本政府は12月６日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の、国内３例目の感染が確認されたと公表した。イタリアに滞在歴のある30代の日本人男性で、ドイツ・フランクフルトを経由して羽田空港に到着した。日本人の感染例は初めて。この男性は８月にワクチンの２回目接種を終えており、症状は出ていない。12月１日の入国時の検査でコロナ感染が分かり、国立感染症研究所でゲノム解析を進めていた。

インドネシア国家防災庁などによると、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山（海抜3,676ｍ）が12月４日午後、噴火し、５日までに少なくとも14人が死亡、56人が重軽傷を負った。火砕流が広範囲に広がって多数の家屋が数ｍの堆積物で埋まっており、死傷者は増える恐れがある。避難者は約1,300人に上っている。火山灰により道路交通に影響が出ている。
国家災害対策庁や国軍は５日、ヘリや重機を現場に投入し、創作活動を本格化している。スメル山はジャワ島最高峰として知られ、これまで分かを繰り返している。また、国営アンタラ通信によると、地元災害多作当局は６日までに周辺の村で少なくとも家屋約3,000軒が火砕流の被害に遭ったと明らかにしている。