ベトナムの首都ハノイ市は10月14日午前6時から新型コロナウイルス対策の社会隔離措置を緩和し、条件付きで路線バスやたくしーの運行、店内飲食などを再開した。13日付のハノイ市文書によると、路線バスは50%が稼働、タクシーや配車サービスは登録車両数の50%が運行許可される。これらの交通サービスは7月24日に停止となって以来83日ぶりの再開。
フィリピン 20年の出生数34年間で最低水準 婚姻数も大幅減
雇調金特例を22年3月まで延長 企業への給付拡充 首相表明
中国 有人宇宙船打ち上げ 宇宙ステーション建設加速へ
インドネシア高速鉄道 費用膨張でジョコ政権対応に苦慮
IMF 世界債務GDP比97.8% 長引くコロナ対応で高止まり
国際通貨基金(IMF)は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産(GDP)比97.8%にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてGDPとほぼ同規模で高止まりしている。
衆院解散 総選挙へ 31日投開票「戦後最短」決戦スタート
衆議院の大島理森議長が10月14日午後1時過ぎ、「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。
インド 外国人向け観光ビザの発行再開 1年7カ月ぶり
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド内務省はこのほど、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便(チャーター便)と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人。観光ビザ発行は2020年3月以来1年7カ月ぶりの再開となる。
ただ、インドでは2020年3月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は9月28日の同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されている。
国交省 22年6/20~ドローンの機体登録を義務化 重量100g以上
国土交通省は10月12日、2022年6月20日からドローンの機体登録を義務化することを明らかにした。重さ100g以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれることになった。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。
日本の21年産米作況「平年並み」予想収穫量700万トン余
農林水産省は10月12日、2021年産米の出来高・状況を示す作況指数(平年=100)を公表した。これによると、全国の作況指数は9月25日時点の調査で「平年並み」の100になる見通し。主食用米の作付面積は2020年産比6万3,000ヘクタール(4.6%)減の130万3,000ヘクタールで、予想収穫量は同22万4,000トン(3.1%)減の700万2,000トン。主食用米として比較可能な2008年産から2割少なく、過去最低を更新した。全国の作況が100だったのは2017年産以来4年ぶり。西日本を中心に日照不足や低温の影響を受けたものの、北海道や東北で生育が順調だった。