香港の司法当局が４月８日に立法会(議会)の財政委員会に提出した資料によると、香港の逃亡犯条例改正案を巡る2019年以降の反政府デモに関係する逮捕者が、これまでに１万242人に上ったことが明らかになった。
これは2019～2021年２月末までに、香港の裁判所が逃亡犯条例に関して処理した1,752件に関与したとして逮捕された人数の合計。繰り返された大規模デモに、警察が厳しく取り締まった”爪あと”の大きさが如実に表れた。

農林水産省は４月９日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が４月１日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺１号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。

日本政府は、2030年までの新たな温室効果ガス排出削減目標について、「2013年比45％減」を軸に４月中にも決定する方向で調整に入った。現行の「13年比26％削減」を引き上げる。政府は20日にも地球温暖化対策推進本部を開き、新目標を正式決定する見通し。ただ、官邸、経済産業省、環境省の間で目標値について隔たりがあり、調整に時間がかかることも予想される。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、４月７日時点で見込みを含めて累計10万425人に上った。東京や大阪など大都市圏が中心で、製造業が２万人を超え、小売業、飲食業、宿泊業でそれぞれ１万人超となっている。

中国国家市場監督管理総局は４月10日、同国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団に対し、独占禁止法違反で182億2,800元(約3,000億円)の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」を迫る独占的行為を行っていたと認定した。2019年の中国国内売上高(4,557億元)の４％相当を罰金として科した。
米紙によると、中国では過去最高の罰金額。巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。

河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。

新型コロナウイルスの感染者は４月９日、全国で新たに3,462人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は50万1,264人となった。2021年１月に11都府県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令されて流行は落ち着いたが、全面解除された３月下旬以降は、感染力の強い変異株の急増を伴い再び急拡大しつつある。

日本政府は４月９日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。この後、政府対策本部で正式に決定した。
東京都は23区と６市(武蔵野市、立川市、八王子市、調布市、町田市、府中市)が対象で、期間は４月12日から５月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は９市(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市)が対象で、期間は４月12日から５月５日までの24日間とする。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発(逮捕・書類送検)したのは前年比713人増の5,034人で、４年連続で過去最多を更新した。とくに20代以下の増加が目立ち、全体の68.1％を占めた。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。