菅義偉首相は８月20日、萩生田光一文部科学相、田村憲久厚生労働相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスが10代の児童や生徒の間でも感染が広がっている状況を踏まえ、感染の有無を調べる「抗原検査キット」を幼稚園と小中学校に配布する方針を決めた。教職員から子どもへの感染を防ぐため、教職員がワクチン接種を優先的に受けられるように自治体に協力を求める方針も示した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、ASEAN主要６カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）の上半期（１～６月）の輸出総額は前年同期比26.0％増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0％増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5％増の１兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5％増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30％台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子（主に集積回路など）が28.4％増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油（38.1％増）、石油製品（24.8％増）も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0％増、鉱業・同製品が41.2％増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3％増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2％増のほか、プラスチック原料54.0％増、鉄鋼49.3％増、金属類58.6％増、化学原料60.2％増など大幅に拡大している。

消費者庁と経済産業省、環境省は８月20日、衣料品やファッション業界で脱炭素を推進する会議の初会合を開いた。地球温暖化ガス排出削減に向けて、衣料品の製造段階から使う資源を減らしていくため、新たな指針をつくることを確認した。
経産省は衣服が長持ちし、リサイクルしやすくなるようすでに指針策定に着手。また、製造段階でのごみの削減、エネルギーや水資源の消費量を減らしていく視点も加え、業界団体への対応を促す。環境省は製造・流通段階での温暖化ガス排出量をより見えやすくする枠組みをつくる。

東京都は８月23日から「酸素ステーション」の運用を開始する。旧国立児童館「こどもの城」（渋谷区）の建物内に130床を設置し、23日から24時間態勢で患者を受け入れる。また、８月中に都立病院などに110床程度を整備する方針。
このほか、都の公社・荏原病院に設置された酸素ステーションは自宅療養者などに対応する施設として40床が用意され、中等症程度の患者を受け入れるという。
都では「自宅療養」や「入院調整中」の患者が３万8,000にんを超えている。こうした人たちが酸素不足で重症化する例が多く、不安な状況に置かれている。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は８月19日、タリバンが制圧したアフガニスタンで1,400万人が深刻な飢餓に直面しているとし、年末までに支援のため２億ドル（約220億円）が必要とし、国際社会に呼びかけた。
ＷＦＰによると、アフガンの３人に１人が飢えに苦しみ、子どもは200万人が栄養不良の状態にある。数十年にわたる紛争だけでなく、深刻な干ばつや新型コロナウイルスの感染拡大による貧困が原因。タリバンの進攻によって多くの人々が避難を余儀なくされ、食料不足に一段と拍車がかかる可能性がある。

全国知事会は８月20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言を協議した。感染力が強いデルタ株の急拡大のもとでは「緊急事態宣言ではもはや効果を見いだせないことは明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、多くの知事からロックダウン（都市封鎖）のような強力な方策の検討を重ねて要求する声が挙がった。近く政府に提出する方針。

中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は８月20日、個人情報保護法案を可決した。11月１日に施行する。中国で個人情報の保護に絞った法律の制定は初めて。
ただ、プライバシー保護を理由とした規制強化がさらに進み、ＩＴ業界への締め付けが強まる恐れもある。同法では、個人情報の収集時に本人の明確な同意の取得を義務付けるほか、情報の国外移転を制限する。中国国内の個人情報を扱う場合、国外の企業にも同法を適用するとしており、日本を含む各国企業も対応を迫られる可能性がある。

厚生労働省は８月20日、新型コロナウイルスに感染して治療中の全国の重症者が19日時点で1,816人になったと公表した。前日から51人増え、８日連続で最多を更新した。重症者数は７月後半から増え始め、１カ月間で４倍以上に急増した。コロナの”第４波”までで最多だったのは５月25日の1,413人。

俳優の千葉真一さんが８月19日、新型コロナウイルスによる肺炎のため千葉県君津市の病院で亡くなった。82歳だった。千葉さんのマネジメントを手掛ける事務所が発表した。
千葉さんは1968年にドラマ「キイハンター」に主演し、当たり役に。1990年台には海外進出。「サニー・チバ」の愛称で人気を博した。

日本政府は、人工知能（ＡＩ）ト衛星ヲ組み合わせた新たな不審船監視システムの運用に向け、2022年度に実証実験を行い、2024年度にも開始する方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島で長期間にわたる中国船による領海侵入が続いていることや、能登半島沖の「大和堆（やまとたい）」で、中国や北朝鮮の漁船による違法操業などが相次いでいるためだ。広域で迅速な監視態勢を構築する狙いがある。
システムは、衛星が取得した船舶の位置や速度などのデータをＡＩが分析し、不審な動きをする船舶を早期に探知する仕組み。海上保安庁が巡視船を派遣するなどして、迅速に追跡できる態勢を整える。読売新聞が報じた。