関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第６波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、３密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること－などを強く呼び掛ける方針。

林芳正外相は11月17日、今年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのエルワン第２外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ＡＳＥＡＮはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ＡＳＥＡＮの取り組みを後押しすると伝えた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月16日、2020年の世界の喫煙者は13億人で、喫煙率は15歳以上人口の22.3％（男性36.7％、女性7.8％）だったと発表した。世界全体の人口が増加している中、喫煙者は数も割合も減少傾向が続いている。ＷＨＯは今後もこの傾向は維持されるとして歓迎している。

観光庁は11月17日、７～９月の国内旅行消費額（速報値）を発表した。７～９月は例年旅行消費のピークだが、前年同期比19.7％減の２兆3,313億円にとどまった。ただ夏休み効果とみられるが、2020年10～12月以来、３四半期期ぶりに２兆円台を回復した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年10月の訪日外客数は２万2,100だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。コロナ流行以前の2019年10月比で99.1％減に相当する。
国・地域別内訳は、中国4,000人、インド1,500人、韓国1,900人、台湾400人、香港100人、東南アジア６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール）2,870人などとなっている。

日本政府は11月26日から、新型コロナウイルスの水際対策で設定する１日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の１日3,500人から5,000人に引き上げる。８日から、ビジネス目的や留学生、技能実習生らの新規入国を容認したのに伴い、入国者数の増加に対応する。これまで空港での検疫の質を確保するため制限していたが、検疫体制の強化にめどがついたため入国の間口を広げた。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能だ。

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

厚生労働省は５～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ2022年２月ごろから始める可能性があるとして、11月16日付で接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。５～11歳向けのワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて３分の１になる。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が11月10日に厚労省に承認申請したが、まだ承認されていない。

米国製薬大手ファイザーは11月16日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したと発表した。対象となるのは、軽症から中等症の新型コロナ患者で、重症化リスクの高い人。
飲み薬は既存の点滴薬などに比べて利便性が高く、在宅治療が可能になるため期待が高い。新型コロナの飲み薬の使用申請は、米国メルクに次いで２例目となる。