ウクライナ避難民300万人超え 歴史的難民危機

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国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のまとめによると、ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナから周辺国に逃れた避難民が、３月15日夜（日本時間16日未明）時点で300万381人となった。ウクライナの人口の約７％が国外へ脱出したことになる。
第２次世界大戦後、欧州では最速のペースで増え続けており、歴史的な難民危機状況に陥っている。受け入れ先で最多はポーランドの約183万人、次いでルーマニアの約46万人、モルドバ約34万人などが続く。

21年の自殺者2万1,007人で高止まり 女性2年連続増　

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警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2021年の自殺者数は前年より74人減の２万1,007人だった。女性の自殺者数が42人増の7,068人に上った。男性は116人減の１万3,939人で12年連続の減となった。ただ、全体の数値は新型コロナウイルス流行前の2019年より838人多く、高止まりとなっている。
女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4,375人。次いで「家庭問題」が65人増の1,357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などと続いた。「経済・生活問題」も29人増えて45４人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。

中国 コロナで市中感染5,154人に,事実上都市封鎖も

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中国でオミクロン株の感染拡大に伴い、事実上の都市封鎖（ロックダウン）が相次ぐ事態となっている。国家衛生健康委員会が３月15日公表したデータによると、14日時点で香港・マカオを除く中国本土の市中感染（無症状含む）は合計5,154人に上った。比較できる2020年４月以降で過去最多を更新した。
東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。中国政府が掲げる”ゼロコロナ”政策を徹底する。
こうした事態を受け、トヨタ自動車や台湾の鴻海精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。

首相がウクライナ避難民の受け入れ態勢づくり指示

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岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。

ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア人たちが陸路で隣国フィンランドへ次々と出国している。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止していることから、陸路で移動しているもの。
フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅には、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、１日２回到着する。この路線を運営する鉄道会社では、３月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているという。このため、今後列車を増便する計画だとしている。
ロシア人の鉄道を利用した出国が増えている点について、「今後出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」とする人や、ロシア国内で「様々なデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターンネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」などの声が聞かれた。

ロシアが中国に軍事物資の支援求める 米メディア

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ワシントンポストなど複数の米メディアは３月13日、米国政府関係者の話として、ロシアが中国に対して軍事物資支援を求めていると報じた。ロシアがどのような兵器を求めているのか、中国側の反応については明らかにしていないが、この政府関係者はロシアが特定の兵器の不足に直面していると指摘したという。
米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、ＣＮＮテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と語った。

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