「まん延防止」27日から18道府県追加 2/20まで 34都道府県に

2022-01-26アジア-社会fujishima

日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

若い世代ら自主検査で陽性なら受診せず自宅療養容認厚労相

2022-01-26アジア-社会fujishima

後藤茂之厚生労働相は１月24日、医療機関や保健所の負担軽減のため、医療のひっ迫する地域では、重症化リスクの低い若い世代らについて、自主的な検査で陽性なら医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。
対象者には40歳未満で基礎疾患や肥満など重症化リスクを持たず、ワクチン２回接種済みの人を例示した。従来は症状が出たときに医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があった。軽い症状の人が抗原検査キットで検査して陽性だった場合、自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡する仕組みを想定する。

首相佐渡金山の世界遺産推薦巡り「中傷には毅然と対応」

2022-01-25アジア-社会fujishima

政府は１月22日、「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産への「2021年度の推薦を見送る」と報道された点について、岸田首相は24日、衆院予算委員会で、「いわれなき中傷には毅然と対応する」と述べた。韓国側の反発に関して「歴史認識にかかる問題は重視している」と発言した。安倍晋三元首相は20日の派閥の会合で「論戦を避ける形で登録申請しないのは間違っている」とし、推薦するよう求めていた。

御嶽海 13場所ぶり3度目V 大関昇進確実に直近3場所計33勝

2022-01-25アジア-社会fujishima

大相撲初場所千秋楽は１月23日、東京・両国国技館で行われ、単独首位の関脇御嶽海が１差で追う横綱照ノ富士を寄り切って13勝２敗とし、13場所ぶり３度目の優勝を果たした。この結果、直近３場所で計33勝に到達し、今場所後の大関昇進が確実となった。

白物家電21年国内出荷額6年ぶり減 ”巣ごもり”需要の反動

2022-01-25アジア-社会fujishima

日本電機工業会（JEMA）が１月24日発表した2021年の白物家電の国内出荷額は前年比0.6％減の２兆5,215億円だった。出荷額が前年割れとなるのは６年ぶり。前年割れとなったのは、2021年６月以降、新型コロナウイルスの巣ごもり需要の反動や、夏の天候不順でエアコンの出荷額が減少するなどの影響が出たため。
エアコンは前年比5.2％減の7,638億円、冷蔵庫は同0.9％減の4,390億円だった。一方、洗濯機は同2.8％増の3,932億円と統計開始以来、過去最高のを記録した。乾燥機能に優れた高機能タイプの需要が増えたことが主要因。

コロナ抗原検査キット販売急増大手薬局は前月比4倍に増大

2022-01-24アジア-社会fujishima

猛威を振るう新たな変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、感染の有無を調べる抗原検査キットの需要が急増している。大手薬局の販売量は軒並み大幅に増えており、中には前月の４倍に伸びている。このため、自治体検査の一部で同キットの不足感も出始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の抑止にはＰＣＲ検査体制の充実が不可欠だが、短時間で簡易的に結果が分かる抗原検査キットは入手しやすく便利。このため、同キットは世界的に需要が高まっており、今後の供給不足が懸念される。

タイの21年輸出額17.1％増の2,711億ドルで過去最高

2022-01-24アジア-社会fujishima

タイ商務省が１月21日発表した2021年の貿易統計によると、輸出額が前年比17.1％増の2,711億ドル（約31兆円）で過去最高となった。新型コロナウイルスの影響により、前年を上回るのは３年ぶり。一方、輸入額は前年比29.8％増の2,676億ドルだった。原油高で燃料や化学品の金額が膨らんだ。この結果、貿易収支は35億ドルの黒字で、前年比86％減少した。

中国 21年の汚職処分62万7,000人習指導部発足後最多

2022-01-24アジア-社会fujishima

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は１月21日、2021年に62万7,000人を処分したと発表した。2021年に習近平指導部が発足して以来、最も多くなった。
処分対象は自治体などの末端組織に集中している。処分の内訳で最も多いのは、農村や企業で働く党関係者らで41万4,000人に上った。省長や閣僚級の幹部は36人と2020年より微増となったが、近年は減少傾向にある。2021年は新型コロナウイルスの感染対策の不備や、感染拡大を理由に処分されたケースが目立った。

水産庁魚介類自給率32年度に94％へ引き上げ目標設定

2022-01-24アジア-社会fujishima

水産庁は１月19日、水産政策の中長期指針として2021年度内に取りまとめる「水産基本計画」で、2032年度の食用魚介類の自給率目標（重量ベース）を94％とする方針を明らかにした。2020年度の57％から大幅な引き上げを目指す。このため、様々な魚介類の養殖事業の拡大・支援など資源管理の強化による生産量の増産や、消費の拡大を図る。

東京都新たに1万1,227人感染初の1万人超え大阪府7,375人

2022-01-23アジア-社会fujishima

東京都は１月22日、新型コロナウイルス感染者が新たに１万1,227人確認されたと発表した。４日連続で過去最多を更新し、初めて１万人を超えた。直近１週間平均の新規感染者は約7,145人で、前週（約2,427人）の約2.9倍となった。累計の感染者は45万3,679人。累計の死者は3,184人となっている。
大阪府は同日、新たな感染者を7,375人確認したと発表した。２日連続で過去最多を更新した。府内の累計死者数は3,077人。22日時点で確保している全病床（3,734床）の使用率は44.4％だった。このうち確保している重症病床（612床）の使用率は3.9％、また確保している軽症・中等症病床（3122床）の使用率は52.4％となった。

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