ミャンマーで最大規模のゼネスト 国軍への「不服従運動」

ミャンマーの各地で2月22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが行われた。地元メディアによると、全土で推計数百万人がゼネストに参加し、クーデター後、最大規模となった。
22日は多くの参加者が職場を放棄する国軍への「不服従運動」を展開。各地のデモで拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を訴えた。デモ隊に対峙する治安部隊の発砲で、これまでにデモ参加の4人の民間人が死亡するなど衝突が激化、市民の反発が一段と強まっている。

大阪府立大・室蘭工業大共同開発の 超小型衛星打ち上げ

大阪府立大学(所在地:大阪府堺市)と室蘭工業大学(所在地:北海道室蘭市)の学生が共同開発した超小型人工衛星「ひろがり」を載せた民間ロケットが2月21日未明、米航空宇宙局(NASA)の米国東部バーニジア州のワロップス飛行施設から打ち上げられた。約10分後には衛星を搭載した補給機「シグナス」が宇宙空間でロケットから切り離された。
衛星は縦横10cm、高さ20cmで、重さは約2.4kg。地球上との高効率の無線通信などのミッションを予定している。

日本の20年パスポート発行70.3%減 1975年以来の低水準

外務省は2月19日、2020年に新たに発行した旅券(パスポート)は、前年比70.3%減の約133万8,904冊だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたり海外への渡航が大幅に制限されたためで、1975年以来の低水準だった。2020年末の旅券総数は約2,771万冊で、前年同期比256万冊減となった。

景気診断10カ月ぶり下方修正 2回目の緊急事態宣言発出で

日本政府は2月19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以来、10カ月ぶり。2021年1月に出された2回目の緊急事態宣言が延長され、個人消費が冷え込んでいることを反映させた。

大坂なおみ 全豪テニス2年ぶりV 四大大会通算4勝目

テニスの四大大会第一弾、全豪オープンは2月20日、メルボルンで女子テニス決勝が行われ、第3シードの大坂なおみ(23)が6-4、6-3で第22シードのジェニファ・ブレイディ(25、米国)に勝ち、2年ぶり2度目の優勝を飾り、優勝賞金275万豪ドル(約2億2,000万円)を獲得した。大坂は四大大会通算4勝目で、今回の決勝戦はまさに女王の風格を感じさせた。

通勤、食事宅配サービスなどで自転車摘発 最多の2万5,465件

警察庁のまとめによると、2020年に悪質な自転車を巡って全国の警察が摘発したのは前年より2,606件(11.4%)多い2万5,465件だった。時計がある2,006年以降、毎年増加しこの5年で1.8倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大後、通勤や食事の宅配サービスで自転車の利用が広がっていることがあり、警察はルールの順守を呼び掛けている。
違反別では「信号無視」が1万4,344件(前年比15%増)で5割超に上り、「遮断機が下りた踏切内への立ち入り」が6,005件(同1.2%増)、「一時停止」が1,804件(同16%増)と続いている。

香港の約5,000人が英移住申請 統制強化の国安法を懸念

現地メディアによると、英国政府が1月31日に受付を開始した、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が約5,000人となった。特別ビザは香港市民のおよそ7割に当たる約540万人申請資格があり、英国政府は今後5年間で30万人以上が申請すると推計している。
2020年6月に、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、英国政府は特別ビザを新設していた。

1月の輸出額 前年比6.4%増 中国向け牽引 7カ月ぶり赤字

財務省が2月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、1月の輸出は前年同月比6.4%増の5兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて2カ月連続。中国向けの輸出が37.5%増と2010年4月(41.3%増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5%減の6兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は7カ月ぶり。

ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも

国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

五輪組織委員長に橋本氏「共生社会築き、そのレガシーつくる」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2月18日、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に、五輪担当相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は同日、五輪担当相と男女共同参画担当相を辞任。後任に丸川珠代参院議員(50)が就任した。
橋本氏は「性別、障害の有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていく。そのレガシーをつくりたい」と意欲を示した。