マレーシア中央銀行と統計局はこのほど、2021年第３四半期（７～９月）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比マイナス4.5％と発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる経済活動制限が響き、前期の２ケタ増から再びマイナス成長に落ち込んだ。
民間投資が4.8％、公共投資が28.9％それぞれ落ち込み、内需を押し下げたほか、ＧＤＰの61.0％を占める個人消費は、国家回復計画による新たな移動制限で、家計支出の減少や雇用状況の不安定化が響き、前年同期比4.2％減と前期の11.7％増から落ち込んだ。
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大阪府知事 予防目的の「抗体カクテル療法」対象範囲拡大を
大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。
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賃金引き上げ企業２年連続で減少 コロナ禍で 厚労省調査
厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。
温暖化の海面上昇で津波の遡上高は海面上昇幅の２倍の試算
地球温暖化により災害の頻発に加え、津波にも大きな影響が出る可能性があることが分かった。南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響について専門家が試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高（そじょうだか）」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の２倍以上に達するという。
海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が４度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71ｃｍ上昇する可能性があるとしている。
東北大学災害科学国際研究所の研究グループの試算では、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、被害想定地域全体の浸水面積は、徳島市で17％、和歌山市で８％、高知市で４％増えた。さらに津波の遡上高は、和歌山市の市街地ではこれまで６ｍ余りとみられていたが、7.6ｍへと1.5ｍ以上高くなった。すなわち海面の上昇幅71ｃｍの２倍以上となる。