総務省が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言などに伴う”密”を防ぐ外出自粛の徹底などの呼び掛けが大きく響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪だった。

英国の製薬大手アストラゼネカは２月５日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内でのワクチン承認申請は米国ファイザー社に次いで２社目。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２月３日、航空会社の有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（ＲＰＫ）」が2020年に世界で前年比65.9％減となったと発表した。航空需要が３分の１に縮小したわけ。新型コロナウイルス感染症の拡大が航空業界を直撃したことが顕著に表れた。
2021年も大幅な回復は見込めず、最悪の場合、2019年比で４割程度にとどまる可能性もあるとしている。

東北大は２月２日、特殊な装置を使わず植物繊維をナノレベルに解繊したセルロースナノファイバー(CNF)と蚕糸からなる複合糸の創製に成功したと発表した。この複合糸は蚕を利用し、内部にCNFを一方向に配列させたもの。この複合構造によって蚕糸単独の場合よりも２倍以上の縦弾性係数が得られ、引張強さや比強度も同様に増大した。
この蚕糸は、植物繊維と動物繊維を複合させた天然繊維で、環境に優しい複合材料(グリーンコンポジット)の強化材として期待される。

ワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は２月３日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも無償で供給する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で、２月中にも145カ国・地域に供給開始するとの暫定計画を発表した。米国製薬大手ファイザー製を３月までに120万回分、英国製薬大手アストラゼネカ製を６月までに３億3600万回分をそれぞれ供給する。

日本の2020年の農林水産物・食品の輸出額は前年比1.1％増の9,223億円に上った。新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、和牛など外食向け産品に急ブレーキがかかったが、家庭で消費する”巣ごもり需要”が海外でも広がり、鶏卵やコメの輸出が伸びた。その結果、コロナ禍にもかかわらず、総額は前年を上回り、８年連続で過去最高を更新した。主な内訳は農産物が11.7％増の6,565億円、水産物は20.7％減の2,277億円などとなった。

サッカーＪ２のＦＣ琉球は２月２日、ベトナムの１部リーグのサイゴンＦＣと人的交流などを行う「アジアストラテジックパートナーシップ契約」を結んだと発表した。提携に基づきＦＣ琉球はサイゴンＦＣが推薦するベトナム人選手の受け入れなどを検討する。サイゴンＦＣは昨年12月、元日本代表ＭＦ松井大輔（39）らＪリーグ３選手を獲得している。

新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法は２月３日、参院本会後で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置を拒否した人に過料を科す。
また、宣言の前段階で過料を科すことができる「まん延防止等重点措置」を新設した。改正法は即日公布され、２月13日に施行される。
従わない事業者に緊急事態宣言下では30万円以下、まん延防止等重点措置下では20万円以下の過料を科す。改正感染症法は、入院措置を拒否した人に50万円以下、保健所の調査を拒否した人には30万円以下の過料を科す。

英国の大学などの調査によると、英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの３つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが分かった。いずれも日本で確認され、市中感染の懸念が強まっている。
死亡率が従来より高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は９カ国・地域でそれぞれ確認されている。いずれもウイルスが人間に感染する際に重要な働きをする「スパイクタンパク質」が変異して、感染力が上がったとみられる。
日本の国立感染症研究所などによると、現行のワクチンは英国型には有効とされるが、南アやブラジル型への効果は確認されていない。