日本政府は１月８日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての入国者・帰国者に対し出国前72時間以内の検査証明の提出や入国時の検査を求める水際対策の強化策を発表した。
新たな措置では、９日午前10時(日本時間)以降は日本の空港で新型コロナに関する検査が実施され、13日午前０時(同)以降は出国前72時間以内に検査・取得した検査証明の提出が求められる。検査証明を提出できない場合、検疫所長の指定する施設で待機し、入国後３日目に検査を実施する。

日本政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する。一時は全面停止の方針を打ち出したが、相手国との交渉が必要で、一律に止めることは困難と判断したもよう。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局はこのほど2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9％と発表した。前年の7.0％から大きく減速したものの、コロナ禍で世界経済が呻吟する中、プラス成長を維持した。
四半期別の成長率は第１四半期(１～３月)3.7％、第２四半期(４～６月)0.4％、第３四半期(７～９月)2.7％、第４四半期(10～12月)4.5％だった。2020通年の成長率を業種別にみると、農林水産業が2.7％、鉱工業・建設業が4.0%、サービス業が2.3％となった。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１月６日時点で全国の新型コロナ関連の経営破綻は累計902件に上った。負債額1,000万円以上の企業の破綻は859件(倒産792件、準備中67件)、このほか負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計43件となっている。

菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は１月５日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していない古都を明らかにし、「大変失望した」と表明した。
WHOは2020年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を2021年１月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は１月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの”震源地”となった湖北省武漢市に入る予定だった。
テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは稀とみられる。

厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。

世界銀行は１月５日発表した最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測、2020年６月の前回予想から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で長引いていることが主要因。

帝国データバンクのまとめによると、2020年の日本国内飲食店事業者の負債額1,000万円以上の倒産は、780件発生し過去最多となった。
業種別でみると「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2％)で最多。次いで「中華・東洋料理店」105件(同13.5％)、「西洋料理店」100件(同12.8％)、「日本料理店」79店(同10.1％)と続く。負債規模別にみると、「5,000万円未満」が620件(同79.5％)で最多。一方、負債額50億円以上の倒産は2013年以降８年連続で発生していない。