日本政府は１月５日、新型コロナウイルス感染の水際対策強化のため、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。政府は新型コロナ感染急拡大を受け、特別措置法による限定的かつ集中的な緊急事態宣言の再発出を決めており、この実効性をより高める方策の一環。

東京都江東区の豊洲市場で１月５日、今年最初の取引となる「初セリ」があった。注目のマグロの初セリで、208.4kgの青森県・大間産クロマグロが最高値の2084万円でセリ落とされた。一昨年、昨年のような億単位の値は付かなかった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のASEAN自動車連盟の統計を基にした集計によると、2020年10月のASEAN主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった。
同諸国の自動車販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も顕著にみられた2020年４月の前年同月比81.5％減を底に以降、９月（14.2％減）まで改善・回復基調が続いていた。しかし、10月はベトナムを除き足踏み状態となり、わずかながら再び悪化した。
国別にみると、ベトナムが前年同月比14.9％増とプラスに転じたものの、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで悪化した。この結果、１～10月の６カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台となっている。

日本の警察庁のまとめによると、2020年に交通事故で死亡した人は全国で2,839人と前年比376人減少した。1948年に統計を取り始めてから初めて3,000人を下回り、４年連続で過去最少を更新した。
都道府県別の死者は東京が155人と最も多く、次いで愛知154人、北海道144人、神奈川140人などと続いている。東京の死者が全国で最も多くなったのは53年ぶり。

萩生田文部科学相は１月５日、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に関連して、小中高校などの一斉休校は要請しない方針を改めて表明した。また、１月16日に始まる大学共通テストを予定通り実施する考えも示した。

菅首相は１月５日、自民党役員会で７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出を決定する方針を明らかにした。期間は１カ月程度を想定する。

厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望している。派遣先は、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると、希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれる。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるという。

菅首相は１月４日、できる限り２月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、日本政府として準備を進めていく考えを表明した。接種は、まず医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始する。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年の解雇や雇い止めは、見込みも含め累計で７万9,608人に上った。業種別にみると、製造業および飲食業が中心だった。

世界各国が新型コロナウイルス感染症による景気悪化を和らげるために打ち出した経済対策が1,400兆円規模に達する見込みとなった。これは国際通貨基金(IMF)や各国政府が公表している対策費を集計したもの。
数多くの犠牲者を出した新型コロナウイルスの大流行は世界経済を直撃。当初は数カ月程度を念頭に導入された給付金や雇用維持対策などの対応は長期化を迫られた。
新型コロナは変異ウイルスを生み出すなど、いぜんとして全く衰えを見せず、ワクチン開発の推進以外はほとんど手詰まり状態で、財政出動に歯止めがかからない。財源を借金で賄った後の債務解消も今後、重い課題となる。