日本 16都県に「まん延防止」オミクロン株急増へ対応

日本政府は1月19日、新型コロナウイルス対策本部で東京など13都県に新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は1月21日から2月13日まで。これにより、まん延防止等重点措置の適用地域は16都県となった。
対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県と、先に1月31日まで適用中の広島、山口、沖縄の3県。

トンガ政府 噴火の津波最大15m,3人死亡 被害の全容いぜん不明

トンガ政府は1月18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15mの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けた。ただ、いぜんとして被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断されており、発生4日目で初めての公式発表となった。
火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ているほか、港の埠頭が壊れ、空港滑走路に火山灰が積もっているため、海上と航空の輸送に支障が出ているという。

インドネシア カリマンタン島東部への新首都法案 国会で可決

インドネシア国会は1月18日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関する新首都法案を本会議で可決した。これにより、2024年上半期(1~6月)までに首都機能の一部移転を目指す。
新首都は、ジャカルタから1,200km以上離れた東カリマンタン州の北プナジャムパスルに整備される。新首都の名称は、インドネシア語で「群島」という意味の「ヌサンタラ」とすると発表した。新首都の総面積は25万6,142ha。うち大統領宮殿をはじめとする政府機関を置く中心部は5万6,180haとなる。
ジョコ・ウィドド大統領は2019年、ジャワ島への一極集中を是正することを目指して、カリマンタン島への首都移転計画を発表。当初は2021年にも工事が始まるとみられていたが、コロナ禍で停滞。首都移転に関連する法整備も遅れていた。

日本の1日あたりのコロナ感染者 初の3万人超え

日本国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が1月18日、3万2,197人に上り、初めて3万人を超えた。これまで最多だった2021年8月20日の2万5,992人を更新した。クラスターや市中感染も急増、オミクロン株が猛威を振るい、流行の「第6波」は拡大に歯止めがかかる気配は全くない。全国で「まん延防止等重点措置」など行動制限措置適用の地域はまだまだ増加しそうだ。

政府 大規模接種1/31に東京 2/7に大阪で再開へ モデルナ製で

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は1月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で3回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも2月7日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

日本 「まん延防止」措置を13都県に追加 1/21~2/13まで

日本政府は1月18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、適用要請があった13都県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新たに適用すること決めた。19日の対策本部で正式決定する。今回適用を決めたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜。愛知、三重、熊本、宮崎、長崎、新潟、群馬。香川。適用期間は1月21日から2月13日までとなる見込み。

政府 ワクチンパッケージ一時停止へ オミクロン株急拡大で

日本政府は1月17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」を一時停止する方向で最終調整に入った。ワクチン2回接種もしくは、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

「ドカベン」「あぶさん」「野球狂の詩」水島新司さん死去

「ドカベン」「あぶさん」「野球狂の詩」などの野球漫画で知られる漫画家の水島新司さんが1月10日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなった。82歳だった。新潟市出身。葬儀は家族のみで行った。喪主は妻修子(しゅうこ)さん。
山田太郎ら明訓高校の個性的な球児たちが甲子園で闘う「ドカベン」、大酒飲みの強打者、景浦安武を主人公に据え、パ・リーグでプレーする「あぶさん」、女性投手の水原勇気が変化球を武器にプロ野球で活躍する「野球狂の詩」などヒット作を連発。独特の世界観のもと、野球少年から野球人まで幅広い支持を得た。

21年中国出生数1,062万人 5年連続減少 1949年の建国以来最少

中国国家統計局は1月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。5年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に3人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、2人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、5年間で4割超減少した。