ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、第13回冬季パラリンピック北京大会の開会式が３月４日、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で行われ、異例の「戦時下の祭典」が幕を開けた。ロシアとベラルーシの選手合わせて83人が前日除外され、46カ国・地域の564選手が出場する。大会は13日まで６競技78種目でメダルを競う。女子選手は過去最多の138人。イスラエル、プエルトリコ、アゼルバイジャンの３カ国・地域が初めて出場する。
平和の祭典であるはずのオリンピック、スポーツが政治や戦争と不可分であることを色濃く印象付ける幕開けとなった。
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賃上げ予定の関西企業74％ 依然コロナ前水準下回る
信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2％と２年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は２月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2％だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準（81.9％）には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80％を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50％台にとどまった。
コロナ関連破綻 全国で累計3,000件に １日４件
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）が３月２日、全国で累計3,000件（倒産2,873件、準備中127件）に達した。内訳は負債1,000万円以上2,859件、負債1,000万円未満141件。
2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件に達していた。第１号が判明してから3,000件まで736日を経過したが、破綻ペースは高水準が続いている。単純計算では１日４件のコロナ破綻が発生している。
当初、影響が直撃した飲食業、宿泊業の発生が相次いだが、その後は様々な業種に広がり、最近は建設業、飲食品卸売業などでも破綻が目立つ。