オフィスビル仲介大手の三鬼商事（所在地：東京都中央区）が３月10日発表した２月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.41％と、１月に比べ0.15ポイント高くなった。空室率の上昇は2021年10月以来４カ月ぶり。供給過剰の目安となる５％は13カ月連続で上回った。テレワークの定着で、都心のオフィスビル需要は縮小傾向が続いている。
平均募集賃料は3.3㎡あたり２万418円と１月に比べ90円（0.44％）下がった。下落は19カ月連続。ただ、新興ＩＴ企業の需要は根強く、賃料下落には歯止めがかかっている。
ウクライナ将兵1,300人戦死 大統領が初公表
政府「スーパーシティ」に大阪市とつくば市を指定
政府は国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めた。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している。つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や、選挙のインターネット投票などを計画している。
また、同会議では医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央市、長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定された。
スーパーシティは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられた。
新型コロナを通常感染症に ベトナム首相が検討を指示
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、政府の月例会議で保健省に対し”ウィズ・コロナ”期のニューノーマル（新常態）に向けて、適切かつ効果的な措置を講じるとともに、新型コロナウイルスを「エンデミック」（一定の季節や地域に流行する感染症）と見なすことについて、検討を指示した。
チン首相は、関係省庁や地方政府などに対して、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染予防・管理対策を着実に実行するよう指示。また、保健省に対して、感染状況を正確に評価し、国内の集団免疫の獲得状況について調査・評価し、コロナと共生しつつ、正常化を進めるための適切かつ効果的な措置について海外の知見を参考にするよう指示した。