天皇・皇后陛下は2021年１月１日、新年のビデオメッセージを公表された。映像は約７分で、2020年７月の豪雨に触れた後、主にコロナに言及。医療従事者らに「深い敬意と感謝の意」を表し、コロナ禍で仕事や住まいなど日常の暮らしを失った数多くの人々の身の上を案じていますと述べられている。
そして、「いま難局にあって、将来の確固たる希望を胸に安心して暮らせる日が、必ずや遠くない将来に来ることを信じ、皆が互いに思いやりを持って助け合い、支えあいながら進んでいくことを願っています」としている。

日銀のまとめによると、個人の財布や企業の金庫など市中に出回ったまま年を越すお札の総額が118兆3,282億円となり、11年連続で過去最高を更新した。１年前と比べおよそ５％増えた。

2020年最後の取り引きとなった12月30日、東京株式市場 日経平均株価の終値は２万7,444円17銭で、昨年末と比べて3,787円55銭(16％)高となった。年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となった。

英国政府は12月30日、同国製薬大手アストラゼネカと英国オックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。このワクチンはウイルスベクターと呼ばれるタイプで、新型コロナの遺伝子の一部を、病気を起こしにくい別のウイルスに入れて体内に送り、免疫作用につなげる。このタイプの承認は世界初。2021年１月４日に接種を始める。通常の冷蔵庫で保管できるため、途上国を含めた普及が期待される。
米国製薬大手ファイザーなどが開発した「メッセンジャーRNA(mRNA)」と呼ばれるワクチンタイプが、セ氏マイナス70度前後で輸送・管理し、専用の設備が必要なのに対し、このウイルスベクタータイプは通常の冷蔵庫で保管できるほか、価格も安い。日本政府は、このワクチンを１億2,000万回分(6,000人分)調達する契約を結んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の政府系シンクタンク、冶金工業規劃(計画)研究院はこのほど、2020～2021年の中国鉄鋼需要概況に関する予測を公表した。2020年の粗鋼生産量は前年比5.4％増の10億5,000万トンと初めて10億トンを突破するほか、2021年も1.4％増の10億6,500万トンと拡大するとみている。
積極的な財政政策などによる投資拡大が鋼材の消費を押し上げている。産業別鋼材の需要量試算では、全体の約６割を占める建設業向け鋼材消費量が13.4％増と全体をけん引するほか、機械や資源・エネルギー、自転車・オートバイ向けの鋼材消費も拡大している。

「劇場版　鬼滅の刃　無限列車編」が、10月16日の初日から73日の12月27日までに興行収入が324億7,889万5,850円を記録し、日本の歴代興行収入の新記録を樹立した。これまでトップに立っていた2001年の「千と千尋の神隠し」が持つ316億8,000万円の記録を更新した。

日本政府は12月25日、2050年の脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力発電など再生可能エネルギーの普及に加え、ガソリン車から電動車への移行や水素の活用に本腰を入れる。
実行計画では14の重点分野を設け、それぞれの目標の年限や支援策を明記。成長戦略による経済効果を2030年は年約90兆円、2050年に年約190兆円に上ると試算した。菅政権が2050年に温室効果ガス排出量を、実質ゼロにする目標を掲げたことを受けて策定した、初の包括的な計画。

フランスの世界的ファッションデザイナー、ピエール・カルダン氏がパリ近郊の病院で亡くなった。家族が12月29日、明らかにした。同氏は1922年、イタリアで生まれ、幼いころに両親とフランスに移住。仕立て屋などで下積みを経て、ファッションデザイナーのクリスチャン・ディオール氏のもとで働いた後、1950年に独立した。
富裕層向けのオーダーメード服が主流だった1959年に「プレタポルテ」（高級既製服）の市場に参入し、その後、外国に進出して世界的なブランドを築いた。

成田空港に12月19日、南アフリカから到着した30代の女性が、英国で広がっているものとは別の変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。このウイルスの感染者が日本国内の検疫所の検査で分かったのは初めて。
このほか、12月１日から24日にかけて英国から羽田空港に到着した10代から40代の男女６人が、現地で広がっている変異ウイルスに感染していたことも確認された。

人財サービスのアデコグループの日本法人、アデコ(本社:東京都千代田区)が行った、週３日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソンを対象にした調査によると、９割が「現在の働き方に満足している」ことが分かった。また、今後の理想の働き方は、５割以上が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」と回答した。
アデコは週３日以上在宅勤務している子育て中のビジネスパーソン(男女各200名)を対象に、働き方に関する調査を実施した。