大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）など民間企業５社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50ｍほど飛ばして、５分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。
中国31のうち17地域で電力制限実施中 局地的な電力不足継続
中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局、国務院国有資産監督管理委員会、国家鉱山安全監察局、国家電網はこのほど、国務院政策定例ブリーフィングで、2022年春までの石炭や電力の供給見通しなどについて説明した。
この中で、2021年冬季の最大電力負荷は10億ＫＷに達し、冬季の過去最高（９億7,000万ＫＷ）を上回るとの見通しを示した。そのうえで電力需給はタイトな状況になり、局地的な電力不足が生じる可能性があるなど、電力の安定供給に対する圧力が高まっているとしている。また現状について、９月以降の電力需給ひっ迫を受けて、中国の31省・直轄市・自治区のうち17地域で何らかの電力供給制限を実施中と明らかにした。
脱炭素へ石炭火力で深い溝 急ぐEUと慎重な中国・インド
米ファイザー製ワクチン 追加接種の有効性95.6％
米国製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは10月21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が95.6％だったと発表した。
治験はファイザー製を２回接種済みの16歳以上を対象に、１万人規模で実施した。半数に追加接種、半数にプラセボ（偽薬）を投与したところ、プラセボ群では109人の感染が確認されたのに対し、追加接種群は５人だった。２回目の接種から平均して11カ月後に追加接種した。安全性の懸念は確認されていない。
両社はこれまで追加接種の効果について、抗体レベルの上昇を確認できたと説明してきたが、有効性を数値で示したのは初めて。