警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は６月10日、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を可決、成立し、施行した。同法では、中国は外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定。
新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で、欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとる狙いがあるとみられる。

日本政府は６月９日に開いた経済財政諮問会議で、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。看板政策の①脱炭素化②デジタル化③地方創生④少子化対策－の４分野を改めて重視する姿勢を示した。６月中にも閣議決定する。
脱炭素化では、洋上風力発電や水素・蓄電池といったクリーンエネルギーについて、研究開発や設備投資を促進する方針を明記。デジタル化では、行政手続きの大部分を５年以内にオンライン化する目標を掲げた。地方創生では最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることに触れ、賃上げによる地方経済活性化を狙う。少子化対策では「こども庁」を念頭に「行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」としている。

スリランカ政府は６月９日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ社製ワクチンを供給要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。

国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は６月10日、2020年に世界で５～17歳の子ども１億6,000万人が、国際条約で禁じられている「児童労働」に従事したとの推計を発表した。４年ごとに取りまとめてきた推計で、過去20年間は減少が続いてきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、増加に転じた。
児童労働に従事したのは世界の５～17歳の約10人に１人に相当し、前回2016年の推計から840万人増か。内訳は男子が9,700万人、女子が6,300万人。全体の半数近くの7,900万人は、安全面に問題があり、健康を害する恐れがある危険な作業に従事したとみれられている。

日本政府は６月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、群馬・石川・熊本３県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を期限の６月13日までで解除することを決めた。３県の感染状況が改善したと判断した。

建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を訴えた集団訴訟で、国の責任を認める最高裁は決が出たことを受け、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が６月９日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、病態に応じ550万～1,300万円の給付金を支払うと定めている。訴訟を起こしていない被害者も対象となる。
厚生労働省は、支給対象者は推計約３万1,000人で、総額約4,000億円と見込んでいる。制度開始のめどや申請方法など詳細については検討中としている。

菅義偉首相は６月９日、野党４党首との党首討論の中で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、「国民の皆さんの接種に必要なワクチンはすでに確保している。ワクチン接種こそが切り札だ」と強調。10～11月に65歳未満を含む希望者全員への接種完了を目指す考えを表明した。

米バイデン政権は６月８日、半導体やレアメタルなど安全保障上重要な製品や原材料の供給網（サプライチェーン）強化に向け、戦略的な国内投資や主要７カ国（Ｇ７）、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携により、中国からの輸入依存度を低下させる方針を表明した。同大統領は２月、医療品、半導体、レアアース、大容量蓄電池の４分野について供給網強化を検討し、100日以内に報告するよう関係機関に命じていた。

世界銀行は６月８日、2021年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１月時点の前回予想から1.5ポイント上方修正し、前年比5.6％増になるとの最新予測を発表した。
主因は米国の急回復で、2020年の3.5％減から2021年は前回予想を3.3ポイント上回る6.8％増へ引き上げている。バイデン政権が掲げる大規模な財政出動とワクチン普及に伴う経済活動の再開が後押ししている。コロナ禍、世界各国がマイナス成長を余儀なくされた中、2020年もプラス成長を維持した中国は、前回から0.6ポイント上方修正して8.5％増と予測。
こうした一方で、新興・発展途上国では新型コロナの感染再拡大やワクチン普及の遅れが大きく響き、回復への動きは鈍いとしている。