賃金引き上げ企業２年連続で減少 コロナ禍で 厚労省調査

アジア-社会

厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。

温暖化の海面上昇で津波の遡上高は海面上昇幅の２倍の試算

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地球温暖化により災害の頻発に加え、津波にも大きな影響が出る可能性があることが分かった。南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響について専門家が試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高（そじょうだか）」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の２倍以上に達するという。
海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が４度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71ｃｍ上昇する可能性があるとしている。
東北大学災害科学国際研究所の研究グループの試算では、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、被害想定地域全体の浸水面積は、徳島市で17％、和歌山市で８％、高知市で４％増えた。さらに津波の遡上高は、和歌山市の市街地ではこれまで６ｍ余りとみられていたが、7.6ｍへと1.5ｍ以上高くなった。すなわち海面の上昇幅71ｃｍの２倍以上となる。

「子どもの利益尊重」へ転換を　こども庁創設へ原案

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子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、基本理念を議論する有識者会議の報告書原案が判明した。大人の視点で行われていたこれまでの政策に反省を促し、「子どもの最善の利益が考慮されなければならない」とし、関係省庁ごとの縦割りからの転換を求めた。
子どもや子育てに関わる視点での政策実現に向け、共通基盤となる「こども基本法（仮称）」制定を強調している。政府は年内にまとめる基本方針に反映させる方針。

立憲民主党代表選４氏の争い 11/30投開票 フルスペックで実施

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立憲民主党の代表選が11月19日、告示された。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の４氏が立候補を届け出た。30日の投開票に向け、党勢の回復に向けた具体策や共産党との選挙協力のあり方を巡り論戦する。代表選は2020年の結党以来初めて党員らが参加する”フルスペック”型で実施される。

ベトナムのコロナ新規感染者１万人超え 9月下旬以来

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ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が１万223人に上ったと発表した。１万人を超えたのは９月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に１日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は４割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。

日本政府 石油の国家備蓄の放出検討 備蓄目標下げる案浮上

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日本政府は、原油価格の高騰を受け、石油の国家備蓄の放出を検討していることが分かった。供給量を一時的に増やすことや。売却によりガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することが狙い。政府関係者によると、備蓄の目標量を下げることで、一部放出できないか検討しているという。
備蓄を取り崩せるのは、紛争による供給不足や災害時などに限られる。価格を下げるための放出は想定されていない。石油備蓄には、国内需要の約90日分以上の国家備蓄と同70日分以上の民間備蓄が定められている。ただ、経済事情の著しい変動のためとくに必要があるときは、備蓄の目標量は変更できるとされている。

雇用調整助成金 特例措置 22年から上限額を段階的に引き下げ

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厚生労働省は11月19日、雇用調整助成金の特例措置について、１日当たりの助成金の上限額を2022年１月から段階的に引き下げることを決めた。一方で、売り上げが大幅に減少した企業などには、現在の特例措置を2022年３月末まで継続する方針。
現在、１日当たりのの上限額は１万3,500円だが、2022年１月と２月は１万1,000円、３月は9,000円とするという。

日本 経済対策に過去最大の55.7兆円 個人・事業者に給付金

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政府は11月19日の臨時閣議で、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を決めた。財政支出は過去最大の55.7兆円、民間資金も入れた事業規模は78.9兆円に上り、経済対策としては過去２番目に膨らんだ。
財政支出のうち、融資や地方の支出を除いた国費は43.7兆円で、政府はこのうち31.9兆円を26日に閣議決定する補正予算案に計上。12月開会の臨時国会に出し、年内成立を目指す。内閣府は19日、今回の対策は実質国内総生産（ＧＤＰ）を5.6％押し上げる効果があると説明している。
対策の最大の目玉は、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業者向けの給付金。個人向けでは、親の年収などの基準を満たす18歳以下の子どもに１人あたり10万円相当を配り、所得が低い住民税非課税世帯にも10万円を支給。生活が苦しい学生にも給付金を出す。事業者向けでは、売り上げが30％以上減少した事業者らに、地域・業種を限定せず、30万～250万円を支給する。観光支援策「GoToトラベル」は2022年１月中旬以降の再開を目指す。失業を抑える雇用調整助成金の特例措置は、業績が悪化した企業向けの助成水準を2022年３月末まで維持する。

日本 ワクチン2回接種完了75.7％ カナダ抜きＧ７トップに

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日本政府は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、総人口の75.7％に達したと発表した。総接種回数は１億9,532回。少なくとも１回接種したのは9,940万人で人口の78.5％。２回完了は9,591万人となった。65歳以上はいずれも91％超。この結果、２回完了で先進７カ国（Ｇ７）でカナダ（75.5％）を抜きトップとなった。３位はイタリアの72.7％。

10/1時点の大卒内定率71.2％ 前年比上昇もコロナ前には届かず

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厚生労働省と文部科学省は11月19日、2022年春卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率が71.2％になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、内定率が大幅に下落した前年同期の69.8％に比べ1.4ポイント上昇した。
内定率を男女別にみると、男子が前年同期比1.9ポイント高い70.7％、女子が同0.8ポイント高い71.7％だった。文系・理系別では文系が2.1ポイント上昇し70.8％、理系が1.9ポイント低下し72.6％だった。
地域別では関東の77.6％が最も高かった。以下、近畿（73.6％）と中部（73.3％）で上昇した一方、北海道・東北（63.9％）や中国・四国（55.4％）、九州（60.0％）はいずれも下がった。
ただ、コロナ前の2019年（76.8％）と比べると5.6％低い水準にとどまり、本格回復にはいま一歩。とはいえ、リーマン・ショック後では４番目に高い水準だった。

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