地元メディアによると、ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は５月29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと発表した。インド株と英国株の混合型で、既存株より空気中での感染力がかなり強いという。同国の29日昼までの累計感染者は6,713人で、半数以上は５月に入ってから確認されている。

日本政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。現下の新型コロナウイルスのワクチン開発で、海外に大きく後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。これにより、新たな感染症が発生した場合も、いち早く実用化できるよう開発加速を促す。６月に公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、これがトラウマとなって停滞。日本の感染症分野の研究開発予算は、わずか年間約70億円にとどまり、米国の100分の１程度といわれる。

東北大、慶応大の研究グループは５月28日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の新しい病態関連候補因子を発見したと発表した。
同グループは、ほとんどのALS患者の脳・脊髄で蓄積するTDP43タンパク質を産生するTARDBP遺伝子に、変更を持つ家族性ALS患者から樹立したiPS細胞由来のALS運動ニューロンで発現が減少している新しい遺伝子PHOX2Bを発見した。このPHOX2B遺伝子およびその関連分子がALSの新しい治療標的となる可能性が示されたとしている。

上川陽子法相は５月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。
出入国在留管理庁によると、2020年末時点で日本にいるミャンマー人は３万5,049人で、最多は技能実習生の１万3,963人。当面、技能実習などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は６カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年４月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は１年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。
難民認定を求めて手続き中のミャンマー人(すでに在留資格を失った人を多く含む)も救済対象。2021年３月末時点で2,944人に上り、認定できない場合も特例で在留を認める方針。
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大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月28日、緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されることを受け、６月１日から平日に限って営業を再開することを発表した。
営業時間は、６月中は10時から18時まで。入場する人数を5,000人として密集を避けるほか、利用者が施設から帰る際には分散退場を促進するなど対策を徹底するとしている。USJは緊急事態宣言発令に伴い、４月25日から休業していた。

マレーシア政府は５月28日夜、全土で６月１日から２週間にわたりロックダウンを実施すると発表した。同国は５月中旬以降、１日あたりの感染者が連日6,000人を超えるなど変異ウイルスの広がりを含め、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している。このため12日から全土で州をまたぐ移動やレストランなど店内での飲食を禁止する措置を実施しているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。
こうした状況を踏まえ一段の強い措置として、経済活動などを厳しく制限するロックダウンを実施するもの。具体的な業種などについて、今後改めて発表するとしている。

日銀が５月27日発表した2021年３月期決算で、総資産が前期比18.2％増の714兆5,566億円と700兆の大台を突破した。大量の国債買い入れと、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の資金繰り支援のための資金供給が押し上げた。この８年間で４倍以上に膨らんだ。資産の主な内訳は国債が9.5％増の532兆1,652億円、貸出金は2.3倍の125兆8,402億円だった。総資産の714兆円は、20年度の名目国内総生産(GDP)535兆円の約1.3倍にあたる規模。

厚生労働省は５月28日発表した４月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.09倍だった。コロナによる就労環境の悪化が長期化し、休業者や転職希望者が求職活動を活発化させたためとみられ、２カ月ぶり悪化した。
総務省が同日発表した４月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント上昇の2.8％で、2020年10月以来、６カ月ぶり悪化した。完全失業者数は、前年同月比20万人増の209万人。コロナ禍以前の有効求人倍率は、2019年４月は1.62倍、2020年４月は1.30倍だった。

厚生労働省の専門部会は５月28日、国内で16歳以上への接種が可能な米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、12～15歳にも拡大することを了承した。31日に開かれる別の審議会で了承されれば、12歳以上が公費による予防接種の対象に含まれる。また、専門部会は、ワクチンの解凍後の冷蔵保存期間を「５日間」から「１カ月」に延ばすことも了承した。これにより、保存や輸送がより容易となることで、小規模な診療所での個別接種を普及させるほか、期限切れで廃棄されるワクチンを減らす狙いがある。

マレーシアで人口当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が急拡大し、インドを上回る事態となっている。変異株の流入や規制疲れなど要因は複合的。人口が日本の４分の１程度のマレーシアで１日7,000人以上の新規感染確認が続いている。人口100万人当たりの新規感染者数(７日間平均)は５月26日時点で、マレーシアが211人、インドが165人となっている。