ロイター通信など海外メディアなどによると、スリランカのラジャパクサ大統領は1月9日、同国を訪問した中国の王毅国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めた。同国経済は新型コロナウイルスで打撃を受けており、債務の返済が滞り、中国の支配が強まる”債務の罠”の懸念がさらに強まっている。支払期限の延長を求めたとみられる。スリランカの対中債務は33億8,000万ドル(約3,900億円)に上る。
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ベトナム・ビンズオン新都市で初の大型商業施設 東急が開発
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズSC」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第1期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズSCへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール(イオンモール)の6店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズSCに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ2」(24階建て、557室)の竣工式も執り行われた。
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中国本土の22年日系企業の昇給率平均5.1% 伸び鈍化 NNA
NNAが実施した給与動向調査によると、中国本土に進出している日系企業の2022年の昇給率見通しは平均5.1%となった。2021年の昇給率実績を0.3ポイント下回り、昇給率が鈍化する見通し。
2022年の昇給について、70.1%が「実施する」と回答。前年調査の60.6%から大幅に上がった。「未定」は28.4%、「実施しない」は1.5%だった。昇給率の見通し(有効回答件数3,702件)は「4.1~5.0%」が937件と最多。「5.1~6.0%」が658件で続き、「2.1~3.0%」は603件、「3.1~4.1%」は512件、「6.1~7.0%」は285件となった。平均値は5.1%。
調査は中国本土の日系企業を対象に2021年8月30日~10月4日に実施。有効回答社数591社で、業種別では製造業が270社(全体の45.7%)、非製造業が321社(同54.3%)だった。