環境省は12月８日、2019年度の日本国内の温室効果ガスの排出量は速報値で12億1,300万トンの前年度比2.7％減となり、2014年以降６年連続で減少したと発表した。算定を始めた1990年度以降で最も少なくなっている。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことが要因。ただ、冷蔵庫などの冷凍に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増えている。課題は山積している
日本政府は新たに長期目標として2050年に、排出量と吸収量の収支をゼロにするＣＯ２「実質ゼロ」を掲げている。これを実現するには「これまでの延長線上ではない取り組みを官民総力を挙げてやらなければ達成できない」（環境省）としており、抜本的な見直しと対策が求められている。

アフガニスタンで長年、人道支援と復興に携わった医師の中村哲さんが銃撃され亡くなってから１年。中村さんの活動拠点があった同国東部のナンガルハル州で12月８日、政府主催の追悼式が行われ、市民1,000人以上が参列した。式では、アマルヘイル州知事が復興に尽力した中村さんの功績を称えたうえで、「事件の犯人を捕まえ、必ず法の裁きにかける」と述べ、犯人検挙を中村さんの遺影に誓った。
会場では農業用水路の建設にあたる中村さんの活動記録が上映され、参列者たちは中村さんをしのんだ。

日本の内閣府は12月８日、2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比5.3％増、年率換算で22.9％増だった。速報値から年率21.4％増から1.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、経済活動が段階的に再開したことが寄与した。

東京都の小池百合子知事は12月８日、都内で販売する自動車について、2030年までにガソリン車をゼロにする目標を都議会定例会で発表した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などに順次切り替えを促し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド統計・計画実施省（ＭＯＳＰＩ）はこのほど、2020年度第２四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス7.5％と発表した。過去最悪の落ち込みを記録した第１四半期（４～６月期）のマイナス23.9％からやや持ち直したものの、２四半期連続のマイナス成長となり、”新型コロナ禍”の成り行き次第では景気低迷の長期化も懸念される。
項目別にみると、ＧＤＰの６割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3％、３割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3％となり、これらがＧＤＰを大きく押し下げた。また、第１四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出はマイナス22.2％と大きく落ち込んだ。輸出は第１四半期から持ち直したものの、マイナス1.5％といぜんマイナス成長にとどまった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
ＧＤＰ成長率の目標を約６％、１人当たりのＧＤＰは約3,700ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（年平均）目標は約４％、労働生産性の上昇率は約4.8％、医療保険の加入率は約91％、貧困率（多次元貧困の基準に基づく）は1.0～1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90％以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91％などとなっている。

国土交通省が成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについて、12月中旬からホテルに宿泊する帰国者および入国者専用の便を設けることで、ホテル側とバス会社で調整を進めていることが分かった。運行開始は12月16日の予定で、１日３便、都内12のホテルに直行するという。
現在、海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性でも、公共交通機関を利用しないよう求められており、当事者の金銭的な負担が大きいことから課題となっている。

ロングステイ財団（所在地：東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
２位はタイ、３位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年１～12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。

探査機「はやぶさ２」から12月５日、分離された小惑星リュウグウの試料入りカプセルが日本時間６日午前２時28分ごろ、オーストラリア上空の大気圏に突入し、現地では流星のように光る火球として観測された。そして午前４時47分ごろ、オーストラリア南部の砂漠で発見、回収された。
カプセルの中の岩石などが確認されれば、初代の「はやぶさ」に続き、小惑星の物質を地球へ持ち帰ることに成功したことになる。今回の①太陽系の成り立ちの解明②生命の起源解明－に迫るという、はやぶさ２の２大ミッション達成へ、試料の解析が待たれる。
カプセルは早ければ８日にも日本へ到着する見込み。

横浜市立大学の山中竹春教授らの研究チームは12月２日、新型コロナウイルスに感染し回復した376人について、感染から半年後採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、98％が保有していたと発表した。軽症・中等症、重症者で差があったが、重症者ほど中和抗体が確認された。感染から１年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べるという。