国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学の研究グループは11月20日、神戸市の理化学研究所計算科学研究センターに設置されたスーパーコンピュータ「富岳」を用いて、水平3.5ｋｍメッシュかつ1024個のアンサンブルという、過去に例をみないほど大規模な全球気象シミュレーションとデータ同化の複合計算を実現したと発表した。
この計算の規模は、世界の気象機関が日々行っている気象予測のためのアンサンブルデータ同化計算と比較して、およそ500倍の大きさのもの。これにより、将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がることが期待される。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月20日、若田光一、古川聡両宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在搭乗員に決まったと発表した。若田氏は2022年ごろ、古川氏は2023年ごろに、それぞれISSに滞在する。両氏はISS長期滞在クル－として、「きぼう」を含むISSの各施設の維持・保全・科学実験等を実施する予定。

菅首相は11月21日、新型コロナウイルスの全国で相次ぎ過去最多を記録する感染拡大を受け、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の一部制限に踏み切る意向を明らかにした。感染拡大地域を目的地とする旅行は、新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。
対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通し。ただ、感染拡大地域に限定して、経済への影響を最小限にとどめたいとしている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2020年10月の訪日外客数は前年同月比98.9％減の２万7,400人にとどまり、13カ月連続で前年同月を下回ったものの、７カ月ぶりに２万人を超えた。日本政府がビジネス客を中心に入国制限を緩和し徐々に環境を整え、取引先企業の担当者の往来を促しているだけに、今後は段階的に訪日外客数の増加が見込まれる。
ＪＮＴＯの推計によると、10月の訪日外客は中国人が4,500人（前年同月比99.4％減）、インド人が700人（同95.0％減）、香港人200人（同99.9％減）などとなっている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2％減となった。
ただ、日本政府が10月１日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、９月と比べるとおよそ２倍に増えていることが分かった。

全国の自治体のまとめによると、日本国内で11月19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は2,384人となり、18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者2,191人に続き、１日の新規感染者が２日連続で過去最多を更新した。
東京都で過去最多の534人が確認され、18日の493人を上回り２日連続で過去最多を更新した。大阪府でも過去最多の338人が確認された。この結果、累計感染者数は東京都が３万6,256人、大阪府が１万6,374人、神奈川県が１万779人などとなった。
直近の特徴は重症化する患者が増えていることで、11月17日時点で276人と、この２週間で1.7倍近くに上っている。

フィリピン統計庁は11月10日、2020年第３四半期(７～９月期)の実質GDP成長率をマイナス11.5％と発表した。第２四半期の成長率はマイナス16.9％で、コロナ禍により経済の減速は続いているものの、減少幅は緩やかになっている。
フィリピン国家経済開発庁のカール・チュア長官代行は、第３四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの６割を占める個人消費の減退を招く遠因となった、マニラ近郊のセブで広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。同国では６月と７月にセブで、８月にマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、コロナの感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。ただ、７～９月は４～６月と比べ減少幅が縮小したと指摘、同代行はフィリピン経済について「最悪期は脱した」との見解を明らかにした。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2020年第３四半期(７～９月期)のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49％と発表した。GDPの約９割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因。第２四半期に続く２期連続のマイナス成長。ただ、７～９月期は４～６月期比では5.05％増とプラス成長となった。

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件（倒産620件、準備中63件）に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、６月の103件を皮切りに、７月80件、８月67件、９月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。