６月25日発表された2020年国勢調査の速報値で、東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県の12市町村の人口は2015年の前回調査時と比べ6,072人増えたものの、東日本大震災前の2010年調査が20万5,900人からは、まだ６割にとどまっていることが明らかになった。
県全体は前回比4.2％減の183万4,198人。飯舘村、葛尾村、楢葉町、広野町など住民の帰還が進んでいることをうかがわせたが、第１原発が立地する双葉町はいまだ全町民の避難が続きゼロのままだ。住民の避難先の一つで沿岸部のいわき市は、前回調査から１万7,035人減り、市町村別で全国５位の減少となっている。避難者の帰還に加え、除染作業員らの減少が進んだことが要因。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の上海市人力資源・社会保障局は６月23日、同市の法定最低賃金を７月１日から引き上げると発表した。全日制就業労働者（正社員）の月給は、これまでの2,480元（約４万2,160円）から110元増の2,590元に、非全日制就業労働者（パート）の最低時給基準は22元から１元増の23元となる。
法定最低賃金の引き上げは２年３カ月ぶり。今回の上昇率は4.4％で、2019年の2.5％に次ぐ低水準となった。なお交通費や食事、残業などの手当て、深夜残業、危険作業などの特別手当は法廷最低賃金には含まれない。

厚生労働省の集計によると、新型コロナコロナ禍による生活困窮世帯に政府が無利子で貸付する特例貸付は「緊急小口資金」と「総合支援資金」の両方を合わせ、同制度が始まった2020年３月から2021年６月19日時点で総額１兆130億円余（速報値）に達したことが分かった。
内訳は緊急小口資金が2,346億円、総合支援資金が7,784億円。両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。リーマン・ショック後の影響を受けた2009年度の50倍以上に膨らんでいる。巨額の融資残高は失業、休業、雇い止めなどで、収入の減少が長引いていることを如実に物語っている。

日本政府は６月24日に発表した６月の月例経済報告で「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、判断を据え置いた。この表現は２カ月連続。
個人消費は「サービス支出中心に弱い動きとなっている」が据え置かれ、コロナの影響で旅行や外食などのサービス消費が振るわなかった。輸出は「緩やかな増加が続いている」、生産は「持ち直している」の表現を維持。ただ、住宅建設は前月の「おおむね横ばい」から「底堅い動きとなっている」へ上方修正した。

日本政府は６月25日、東アジアの地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の受諾を閣議決定した。４月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局に受諾書を送る。
ＲＣＥＰは2020年11月に日中韓やＡＳＥＡＮなど15カ国が署名した。ＡＳＥＡＮ10カ国と他の５カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のＧＤＰと人口の合計は世界の３割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91％の品目で関税を段階的になくす。

総務省が６月25日発表した2020年国勢調査の集計（速報）で、１世帯当たりの人数の減少が全国で進行している状況が浮き彫りになった。全国平均は2.27人と５年前の前回調査から0.11人減り、東京は1.95人と全国最低を記録、初の「２人割れ」に突入した。以下、北海道2.12人、大阪2.14人、京都2.17人、鹿児島、神奈川2.19人と続いている。これは都市部だけでなく、過疎地を抱える地方など全国で単身世帯が増えている。

社会でどう支える高齢者介護－単身化の進行で
単身世帯の増加が示す社会問題の一つが家族のケアが届かない一人暮らしの高齢者の増加だ。社会としてどう支えていくのか、極めて重い課題を突きつけいる。
日本はこれまで家族による高齢者のケアを期待し、そのことが社会保障費の増大をある程度抑えてきた側面があった。だが、単身世帯の増加で抜本的な見直しを迫られることになる。その結果、社会保障費のさらなる膨張圧力がかかる可能性もある。

日銀が６月25日発表した2021年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は３月末時点で前年同月比7.1％増の1,946兆円となり、過去最高を更新した。新型コロナ禍で消費が抑制されたほか、株価上昇が資産を押し上げた。
家計の金融資産の内訳は、現金・預金が5.5％増の1,056兆円。株価の上昇で株式は32.1％増の195兆円。投資信託は33.9％増の84兆円。保険・年金などは1.3％増の533兆円だった。

外務省は６月25日、在外邦人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、一時帰国した際に成田、羽田両空港内に設置した会場で接種できる支援策を発表した。８月１日から実施する。
外務省が在外邦人に意向を調査した結果、数万人が接種を希望したため、実施を決めた。接種費用は無料。予約は７月中旬以降、専用のホームページで。

日本の外務省は６月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、７月１日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、７月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。

総務省は６月25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,622万6,568人で、2015年の前回調査から約86万8,000人減少した。減少率は0.7％。
国連推計によると、日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国から外れた。
1,719市町村（東京23区は１市として集計）の８割超にある1,416市町村で人口が減り、５％以上の大幅減となった市町村も全体の50.9％に達した。
一方で、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は80万8,000人増え、大阪、愛知、滋賀、福岡、沖縄を合わせた９都府県で人口が増加した。中でも東京の人口増加率は、全国で最も高い4.1％となり、東京への「一極集中」が続く現状がうかがわれる。