日本政府は10月15日、岸田文雄首相が掲げる成長と分配の好循環を具体化する「新しい資本主義実現会議」を設置した。有識者メンバーは、日本総合研究所理事長の翁百合氏、塩野義製薬副社長の沢田裕子氏、人工知能（ＡＩ）関連のシナモン社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）の平野未来氏、連合会長の芳野友子氏ら15人。ほぼ半数の７人が女性で、女性活躍や多様性をアピールする狙いもある。早ければ10月中にも初会合を開く。
ベトナム・ハノイ市が交通サービスや店内飲食を再開
フィリピン 20年の出生数34年間で最低水準 婚姻数も大幅減
雇調金特例を22年3月まで延長 企業への給付拡充 首相表明
中国 有人宇宙船打ち上げ 宇宙ステーション建設加速へ
インドネシア高速鉄道 費用膨張でジョコ政権対応に苦慮
IMF 世界債務GDP比97.8％ 長引くコロナ対応で高止まり
国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産（ＧＤＰ）比97.8％にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてＧＤＰとほぼ同規模で高止まりしている。
衆院解散 総選挙へ 31日投開票「戦後最短」決戦スタート
衆議院の大島理森議長が10月14日午後１時過ぎ、「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。
インド 外国人向け観光ビザの発行再開 1年7カ月ぶり
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド内務省はこのほど、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人。観光ビザ発行は2020年３月以来１年７カ月ぶりの再開となる。
ただ、インドでは2020年３月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は９月28日の同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されている。
国交省 22年6/20~ドローンの機体登録を義務化 重量100ｇ以上
国土交通省は10月12日、2022年６月20日からドローンの機体登録を義務化することを明らかにした。重さ100ｇ以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれることになった。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。