がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

日本政府は2021年版外交青書で、中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。また、中国海警局の武器使用規定を明文化した２月の海警法施行を挙げ、「深刻な懸念」を表明している。

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官は４月26日、首都ネピドーで開いた国家統治評議会の会合で、インドネシア・ジャカルタで開かれた24日のASEAN(東南アジア諸国連合)臨時首脳会議で合意した特使の受け入れについて、「国内の情勢が安定するかどうか」を見ながら判断すると述べた。国軍系テレビが伝えた。担当国ブルネイの議長声明に盛り込まれた合意事項には、ASEANの特使をミャンマーに派遣し、当事者間の対話を促す内容が盛り込まれていた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。日当や報酬の記載はなかった。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、患者対応、PCR検査、ワクチン接種を巡り、医療現場で大都市圏を中心に看護師の恒常的な不足が指摘されているだけに、日本人患者の救命・治療に大きな影響を与えかねない、医療・看護現場からの看護師引き抜きを伴うものなら、とても見過ごせない重い問題を内包している。

国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

英オックスフォード大学の研究者らのまとめによると、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が４月25日までに、世界全体で10億回を超えた。データベースによると、25日までに投与された計10億回のうち約２億2,500万回が米国での接種。以下、中国が約２億2,000万回、インドが約１億3,800万回、英国が約4,500万回で続く。
ただ、世界人口の２割弱を占めるアフリカ大陸での接種回数は計1,677万回にとどまっている。また、低所得国での接種は進んでおらず、ワクチン配分の不均衡が続いている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、集団免疫の獲得には７割以上の接種が必要だと考えられており、全世界の人口の７割以上の接種が完了するまでは１年半はかかるとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、大手レストランチェーン11社の8,437店のうち、この１年間に合わせて７％余にあたる678店舗減少したことが分かった。新型コロナウイルスの影響で、家族連れや若年世代を中心に客足が遠のいたため。レストランチェーンの中には20％以上の店舗が減少したところもある。

警察庁は、超小型EV(電気自動車)などミニカーの最大積載量を、現行の30kgから90kgに緩和する。車両メーカー側の要望に基づき実験で安全性を確認した。道路交通法施行令を改正し、６月28日から施行する。
道路交通法で総排気量50cc以下、３輪以上などの定義を満たす車は「ミニカー」とされ、同法施行令で最大積載量は30kgと規定されている。道路運送車両法上は原動機付き自転車に区分される。コンビニエンスストアなどが宅配業務に活用しているケースが多い。

新型コロナウイルスによる国内の累計死者は４月26日、１万人を超え１万24人となった。変異ウイルスの猛威で、死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染”第３波”が深刻化した2020年12月以降の死者が約８割を占めている。一方で重傷者は高齢世代に限らず、若い世代を含め898人に上り、１カ月でほぼ３倍に増えている。変異株の急拡大によるもので、死者はさらに増加させる可能性があり、予断を許さない。