ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターは９月24日、千葉県市川市にある国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を同日本格稼働し、民間の検査機関として希望する自治体や法人などに実費負担だけで、唾液PCR検査を提供開始すると発表した。
１回の検査当たりの価格は2,000円(税抜き・配送料、梱包費などを除く)。同センターは１日におよそ4,000件の検査が可能で、唾液検体到着後、最短２時間で結果を出せる。今後さらに検査能力を高め、今秋中に１日１万件のPCR検査ができる体制構築を目指す。

水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が９月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上２番目の小ささとなった。

水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が９月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上２番目の小ささとなった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュの新型コロナウイルス感染症による累計死者が９月22日、5,000人を超え5,007人となった。同国の累計感染者数は35万2,178人で、死亡率は1.42％となった。
９月に入り、１日あたりの検査数が増えているものの、１日あたりの感染者数は2,000人を下回る日が続き、９月の平均陽性率は13.1％と８月(20.3％)より減少している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュの新型コロナウイルス感染症による累計死者が９月22日、5,000人を超え5,007人となった。同国の累計感染者数は35万2,178人で、死亡率は1.42％となった。
９月に入り、１日あたりの検査数が増えているものの、１日あたりの感染者数は2,000人を下回る日が続き、９月の平均陽性率は13.1％と８月(20.3％)より減少している。

日本政府は10月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などを条件とし、入国枠も最大「１日1,000人」程度に絞る。外国人留学生の入国も全面解禁する。政府は現在、世界の159カ国・地域について日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として感染の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域についてビジネス関係者の往来再開に向けて交渉。このうちタイやベトナムなど７カ国・地域との間では７月以降、長期滞在者の往来を再開している。