厚生労働省は４月14日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査で疑い例が山形県を除く46都道府県で計3,564人(４月13日時点)確認されたと発表した。前週比で1,525人(７～13日分)増加した。大阪府と兵庫県で３分の１を占め、最も増えたのは319人増の東京都。
変異株の疑いで最も多いのが大阪府770人(前週比273人増)で、次いで東京都418人(同319人増)、兵庫県300人(同28人増)、埼玉県146人(同61人増)、京都府146人(同76人増)、愛知県144人(同67人増)、神奈川県140人(同63人増)。
感染者の年代別では、10代未満100人、10代125人、20代225人、30代128人、40代158人、50代135人と各世代に幅広く感染が及んでいる。

経団連は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定し、オフィスや製造現場のトイレでのハンドドライヤーの使用制限をなくした。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。

大阪府では４月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。

イスラム圏の多くの国々で４月13日、イスラム教の最も神聖な月とされるラマダン(断食月)が始まった。この間、イスラム教徒は原則的に日の出から日没まで飲食禁止となり、宗教心と連帯感を高める。集団で礼拝をしたり、大人数で日没後に夕食をとったりする習慣がある。このためラマダンは神聖な月だが、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる時期でもあり、自重が求められている。
各国でコロナウイルスの感染防止対策や対応は様々だ。集団礼拝に人数制限を設けたり、マスクの着用を促したうえでモスク礼拝の規制を緩和する地域や、夜間の外出制限を課す国・地域もある。ラマダンは約４週間続く。

米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)は４月13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が６件報告されたとして、安全性調査のため米国内での接種の一時中止を勧告した。１人が死亡、１人が重症という。J＆J製ワクチンあ１回接種で、FDAが２月末に緊急使用を許可し、680万回以上接種した。

国立感染症研究所は、新型コロナの変異ウイルス「N501Y」が、１都３県の首都圏でも５月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとの推定をまとめた。
英国で最初に確認された変異ウイルスN501Yは、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられる。感染者が急拡大している大阪、兵庫など関西ではすでに全体の80％以上を占めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、国内批准手続きが完了したと発表した。同協定について、各国の国内法に従って批准が完了したのは、署名15カ国の中でシンガポールが初めてとなった。

環境省は４月13日、2019年度に国内で排出した温室効果ガスの総量(確定値)は、二酸化炭素(CO2)換算で18年度比2.9％減の12億1,200万トンだったと発表した。６年連続の減少で、排出量を算定している1990年度以降２年連続で最少を更新した。

成田空港で４月13日、国際線で出国する際、登録した顔のデータを用いて個人を確認する認識技術を利用し、スムーズな搭乗手続きを実現する実証実験が始まった。一般客を対象にした本格運用は７月の東京五輪開幕を予定している。
全日空と日本航空の一部で行われ、自動チェックイン機33台、自動搭乗ゲート20カ所・61台が設置された。設計・施工はNEC。
システムの名称は「Face Express(フェイスエクスプレス)」。搭乗券とパスポートの情報を合わせて個人データをつくると、その後の手荷物預け入れや保安検査場の入り口、搭乗口ではマスクを外すだけの「顔パス」で通過できる。個人データ24時間以内に削除される。

米・英紙が相次ぎ、東京五輪の開催・強行について、五輪組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
４月12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中で、東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
英紙ガーディアン(電子版)は４月12日、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開、日本とIOCに自問を促している。