2019年に韓国から撤退した外資系企業は前年の3倍に

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ3倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年7月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

日本の65歳以上 総人口の28.7%に 4人に1人が就業

総務省がまとめた9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7%に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9%となり、4人に1人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近6年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947~1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の1億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代(1971~1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3%に高まる見込みだ

日本の65歳以上 総人口の28.7%に 4人に1人が就業

総務省がまとめた9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7%に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9%となり、4人に1人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近6年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947~1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の1億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代(1971~1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3%に高まる見込みだ

タイ・バンコクでプラユット政権退陣求め最大規模の反政府デモ

反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、9月20日のデモには5万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、4年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

タイ・バンコクでプラユット政権退陣求め最大規模の反政府デモ

反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、9月20日のデモには5万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、4年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

フィリピン 上半期の外資投資認可額は前年同期比半減

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3%減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約3分の1を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7%減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3%と全体の3分の1を占め、次いで製造業が同71.5%減の116億8,020万ペソ(構成比26.2%)、管理・サポートサービスが同69.1%増の112億4,860万ペソ(構成比25.2%)と続き、これら3業種で全体の84.7%を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6%を占めた。カラバルソン地域は87.7%減、中部ルソン地域は82%減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。

フィリピン 上半期の外資投資認可額は前年同期比半減

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3%減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約3分の1を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7%減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3%と全体の3分の1を占め、次いで製造業が同71.5%減の116億8,020万ペソ(構成比26.2%)、管理・サポートサービスが同69.1%増の112億4,860万ペソ(構成比25.2%)と続き、これら3業種で全体の84.7%を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6%を占めた。カラバルソン地域は87.7%減、中部ルソン地域は82%減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。

8月の訪日外客99.7%減の8,700人 9割減超えは6カ月連続

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客は前年同月と比べ99.7%減の8,700人だった。訪日外客の前年同月比で減少幅が9割を超えるのは6カ月連続。一部の国で長期滞在者やビジネス関係者に限定して往来を再開する動きもあるが、観光目的の移動には引き続き制限があり、コロナ禍で入国制限の影響下にある基調は全く変わっていない。
8月の国・地域別訪日外客をみると、中国1,600人、ベトナム1,100人、韓国700人、台湾・タイ各400人、マレーシア・インドネシア各200人などとなっている。

8月の訪日外客99.7%減の8,700人 9割減超えは6カ月連続

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客は前年同月と比べ99.7%減の8,700人だった。訪日外客の前年同月比で減少幅が9割を超えるのは6カ月連続。一部の国で長期滞在者やビジネス関係者に限定して往来を再開する動きもあるが、観光目的の移動には引き続き制限があり、コロナ禍で入国制限の影響下にある基調は全く変わっていない。
8月の国・地域別訪日外客をみると、中国1,600人、ベトナム1,100人、韓国700人、台湾・タイ各400人、マレーシア・インドネシア各200人などとなっている。

日本「デジタル庁」21年秋までに設置 関連組織を一元化

日本政府は、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに設置する方針。縦割り組織を廃止し、各省庁にある関連組織を一元化し、強力な”司令塔”機能を持たせる。新型コロナウイルス禍への対応で露呈した行政手続きの遅さや、連携不足を解消していく。2021年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。
9月19日から本格的な検討を開始し、新たな閣僚会議も発足させ23日に初会合を開くなど、デジタル化を加速させる方針。