大阪・関西万博に向け万博相と大阪知事・市長が連携確認

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吉村大阪府知事と松井大阪市長は10月15日、大阪市役所を訪れた若宮万博担当相と面会し、2025年の大阪・関西万博に向けて、引き続き連携していくことを確認した。若宮担当相は「いろいろな準備を考えると、2025年までそんなに猶予はない。海外はもちろんだが、まずは日本国内で機運の醸成が必要で、力を入れていきたい」と述べた。吉村、松井両氏も、日本全国を盛り上げ、日本の力を結集させ述べたるイベントにし、成功させたいなどと述べた。

野外のコウノトリ 放鳥16年で最多の263羽に 順調に繁殖

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兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園のまとめによると、全国の野外にいる国の特別天然記念物のコウノトリは、2021年８月時点で263羽で、野生復帰の放鳥が始まった平成17年（2005年）以降、16年間で最多になったことが分かった。平成29年（2017年）に100羽を越えてから、順調に繁殖が進んでいるとみられる。
今シーズンは、兵庫県内で但馬地域以外で初めてとなる淡路島での繁殖が成功したほか、福井県小浜市で初めて巣立ちが確認されるなど、全国で61羽のヒナが育っている。

「新しい資本主義実現会議」設置 女性半数 月内に初会合

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日本政府は10月15日、岸田文雄首相が掲げる成長と分配の好循環を具体化する「新しい資本主義実現会議」を設置した。有識者メンバーは、日本総合研究所理事長の翁百合氏、塩野義製薬副社長の沢田裕子氏、人工知能（ＡＩ）関連のシナモン社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）の平野未来氏、連合会長の芳野友子氏ら15人。ほぼ半数の７人が女性で、女性活躍や多様性をアピールする狙いもある。早ければ10月中にも初会合を開く。

ベトナム・ハノイ市が交通サービスや店内飲食を再開

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ベトナムの首都ハノイ市は10月14日午前６時から新型コロナウイルス対策の社会隔離措置を緩和し、条件付きで路線バスやたくしーの運行、店内飲食などを再開した。13日付のハノイ市文書によると、路線バスは50％が稼働、タクシーや配車サービスは登録車両数の50％が運行許可される。これらの交通サービスは７月24日に停止となって以来83日ぶりの再開。

フィリピン 20年の出生数34年間で最低水準 婚姻数も大幅減

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フィリピン人口開発委員会の発表によると、2020年の出生数は2019年比9.43％減の151万6,042人で、過去34年間で最低水準にとどまった。コロナウイルス禍によるもの。また、2020年の婚姻数も2019年比44.4％減の24万183件にとどまった。
同委員会は2021年も新型コロナ禍で婚姻数、出生数いずれも減少傾向が続くと予測している。

中国 有人宇宙船打ち上げ 宇宙ステーション建設加速へ

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中国国営中央テレビによると、中国は10月16日午前０時23分（日本時間同午前１時23分）すぎ、有人宇宙船「神舟13号」の打ち上げに成功した。中国が独自に建設を進めている宇宙ステーションの基幹施設「天和」にドッキングし、宇宙飛行士を送り込むほか、約６カ月の滞在で最終的な技術検証を実施。宇宙ステーションの建設を本格的に加速する。

インドネシア高速鉄道 費用膨張でジョコ政権対応に苦慮

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中国が主導して建設が進むインドネシア高速鉄道の計画を巡り、ジョコ大統領はこのほど国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意ではインドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだった。ところが、中国案の事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を大きく上回り、総工費は国際入札を競った日本案の４割超高に上っており、方針転換を迫られているという。
ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れざるを得なくなっている。同高速鉄道の進捗率は現在79％、開業は2022年末までずれ込む見通し。

IMF 世界債務GDP比97.8％ 長引くコロナ対応で高止まり

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産（ＧＤＰ）比97.8％にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてＧＤＰとほぼ同規模で高止まりしている。

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