岡山大学、東京大学の共同研究グループは10月29日、イネ由来ケイ酸チャネルLsi1タンパク質の立体構造を高解像度で解明し、その選択的吸収分子メカニズムを突き止めたと発表した。これにより、Lsi1タンパク質を立体構造に基づいて改変、コントロールできれば、安定・安全な作物の多量収穫・生産に役立つことが期待されるという。
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9月の有効求人倍率1.16倍に上昇 完全失業率2.8％で横ばい
厚生労働省が10月29日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回った。上昇は２カ月ぶり。一方、総務省が同日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月から横ばいだった。
新規求人（原数値）は前年同月比6.6％増加した。産業別では製造業が32.4％増、建設業が5.7％増だった。これに対し、コロナ禍で時短営業などを強いられた宿泊・飲食サービス業は37.3％減だった。ただ、８月と比べると改善している。
完全失業者数（原数値）は192万人で、前年同月比18万人減少した。減少は３カ月連続となる。就業者数は前年同月比10万人減の6,679万人で、６カ月ぶりに減少した。宿泊・飲食サービス業で34万人減少したほか、生活関連サービス・娯楽業で27万人減少し、それぞれ大きな落ち込みとなった。
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東工大とJST プラスチックを肥料に変換するリサイクルＳ開発
精神疾患発症30～40歳の働き盛り半数超21年版「過労死白書」
日本政府は10月26日、過労死・過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた2021年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死や長時間労働が懸念される業種のうち「自動車運転従事者」「外食産業」の２分野を実態調査。
白書によると、2012～2017年度の６年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された過労自殺者497人（男性479人、女性18人）のうち半数が精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが分かった。自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「２週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、１カ月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上っている。
発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代129人、働き盛りの世代が半数超を占めており、全体の６割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、とくに「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、４分の３にあたる67人が受診していなかった。