日本政府は６月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第６回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は６月26日静岡県庁で初会談した。
工事による大井川の流量低下や生態系への影響などについて、静岡県がが懸念を示し、同県内の工事は中断している。JR東海が６月中の着手が必要としていたトンネル(8.9km)の準備について、川勝知事は準備工事の再開に明確な言及を避けたまま、会談は平行線となり結論は出なかった。この結果、JR東海が目指す品川－名古屋間をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の2027年開業は遅れる公算が大きくなった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国東部の６月26日午後４時(日本時間27日午前５時)時点の新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は968万2,000人、死者数は49万1,000人に上った。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。ニューヨークなどに比べ感染者数が少なく、早期に経済活動を再開した米国南部やインドで、ここへきて新規感染者数が急拡大しており、新興国でも感染者増加のペース鈍化の兆しはみえていない。
世界全体の１日あたりの新規感染者数は６月25日集計分で約17万8,000人で、19日の約18万人に次いで過去２番目の水準を記録している。国別の１日あたりの新規感染者数では米国が４万人に迫り、ブラジルをわずかに上回り世界最多となった。３番目のインドは約１万7,000人で、３日連続で過去最多を更新している。経済活動再開と感染抑止の”舵取り”の難しさが、各国・地域で浮き彫りになっている。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表したアジア太平洋地域各国の経済見通しで、バングラデシュの2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)経済成長率予測を7.8％から4.5％に下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による。
調査対象のアジア太平洋地域46カ国・地域の平均経済成長率は0.1％で、下方修正したものの、バングラデシュの成長率は最高となった。また、2020／2021年度の経済成長率予測は8.0％から7.5％に下方修正され、調査対象中でモルディブに次いで２位になるとみている。

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は６月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは３月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

国際通貨基金(IMF)は６月24日、先進国および新興国そろっての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退により、その経済損失は２年間で12.5兆ドル(約1,300兆円)に上るとの試算を発表した。また、こうした環境下にあることで、2020年の成長率はマイナス4.9％になるとの見通しを発表。４月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの医療用マスクの５月輸出が急増した。新型コロナウイルス感染予防のため国内需要を満たすため設けられていた輸出制限が解除されたためだ。
ベトナム税関総局の統計(速報値)によると、2020年５月の輸出量は150を超える企業により合計１億8,154万枚に上った。これは１～４月累計の１億3,950万枚の約1.3倍だ。この結果、同国の１～５月の医療用マスクの輸出量は３億2,100万枚を超えた。
ただ、今後には懸念材料も指摘されている。対EUの輸出だ。ベトナムメディアによると、同国のフェイスマスクを含む医療用品が同国の品質基準を満たしていても、EUの品質基準を満たしていないため、EUに輸出できない事態が生じているという。

新型コロナウイルスの影響で４、５月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から２カ月遅れで支払われる。４月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で４月はおよそ40～50％、５月はおよそ30～40％それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第２波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

中国自動車工業協会のまとめによると、５月の中国の新車生産台数は前年同月比18.2％増の218万7,000台で、１～５月累計では前年同期比24.1％減の778万7,000台となった。ただ１～４月累計からみると、減少幅は9.3ポイント縮小し、回復傾向が顕著。また、５月の新車販売台数は前年同月比14.5％増の219万4,000台と、４月に続き増加している。