帝国データバンクのまとめによると、2020年度の飲食店事業者の倒産リスクは715件に上った。２年連続の700件超えとなり、過去３番目の高水準となった。これは飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で法的整理かつ負債1,000万円以上を対象としたもの。
月別でみると、新型コロナウイルス感染拡大第３波発生の12月以降は、営業時間短縮の協力金などもあって前年度を大幅に下回った。業態別にみると、「酒場・ビヤホール」が183件(構成比25.6％)で最多となり、2019年度を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで「中華・東洋料理店」99件(同13.8％)、「西洋料理店」92件(同12.9％)、「日本料理店」67件(同9.4％)が続く。
負債規模別でみると、「5,000万円未満」が562件(構成比78.6％)で最多。「5,000万～１億円未満」が76件(同10.6％)で、６年ぶりに構成比が10％を超えた。

河野太郎行政改革担当相は４月２日、全国の65歳以上の高齢者の半数にあたる約1,800万人分の新型コロナウイルスワクチン(１回目)を５月下旬までに供給できる見込みだと発表した。ワクチンは米ファイザー社製。

「北の国から」の黒板五郎役はじめ多くのテレビドラマや、映画で知られた個性派俳優、田中邦衛(たなか・くにえ)さんが３月24日、老衰のため亡くなった。88歳だった。葬儀は家族で営んだ。「若大将」シリーズ、「網走番外地」シリーズ、「若者たち」、「仁義なき戦い」シリーズ、「学校」、「北の国から」シリーズなどで、いずれも存在感のある役柄を演じ続けた。

菅義偉首相は４月１日、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は、党の少子化対策対策に関する勉強会のメンバーの同庁設置を求める提言を手渡され、「大変重く受け止めた」とし、その後、ニ階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。提言は児童虐待や不登校などに対応するため、省庁横断で子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。

日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で2020年12月の前回調査から15ポイント改善し、プラス５だった。プラスになるのは2019年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。改善は３四半期連続。大企業・非製造業は４ポイント改善のマイナス１だった。しゅくはく・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。
大企業・製造業の改善が目立ち、海外経済の回復を背景に16業種中13業種に上った。「自動車」は23ポイント改善しプラス10と、１年半ぶりにプラスとなった。「非鉄金属」は24ポイント改善のプラス15、「生産用機械」も29ポイント改善のプラス８となった。

観光庁は３月31日、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84.5％減の7,446億円にとどまったととの試算を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や水際対策で訪日客が激減し、移動、宿泊、土産物などの需要が大幅に落ち込んだためとみられる。
国籍・地域別では中国2,536億円、台湾1,084億円、香港576億円、米国456億円、韓国429億円、ベトナム402億円などの順で続いた。

出入国在留管理庁は３月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6％減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは８年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の３府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は４月５日から５月５日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計６市。
知事は飲食店などに午後８時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象３府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は３月31日、世界各地の４分野(政治参加・経済・教育・医療)の社会進出をめぐる男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は、対象156カ国中120位にとどまった。日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低かった。主要７カ国(Ｇ７)中でも最低だった。
男女格差が最も少ないのはアイスランドで、12年連続。２位がフィンランド、３位がノルウェーなどと続き、例年通り北欧の国々が上位を占めた。

日本政府が、中国で無関係な第三者が無断登録した日本国内の有名な地名などの商標について、中国に展開する企業にビジネス上の障害となる恐れのある案件のリストアップの作業に着手したことが分かった。
日本、中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に是正への対応を加速する考え。
最近、中国の食品会社が「小豆島」の商標登録を中国で申請したが、香川県の異議申し立てで棄却された。このほか「讃岐牛」「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークも中国の業者が中国で申請し、香川県や愛媛県今治市、白老町などがそれぞれ異議を申し立てている。