日本地域ブランド守る地理的表示28品目追加 EUでも保護対象

2022-01-30アジア-社会fujishima

農林水産省と国税庁は１月26日、地域のブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている農産物や酒類計28品目が、新たに欧州連合（ＥＵ）でも保護対象に追加されることが決まったと発表した。2019年に発効した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく措置。NNA ASIAが報じた。

「まん延防止」適用地域の病床使用率 11府県で50％超す

2022-01-30アジア-社会fujishima

厚生労働省のデータによると、新型コロナウイルス感染患者の病床使用率が各地で上昇し、１月29日時点で「まん延防止等重点措置」適用地域34都道府県のうち、11府県が50％を上回った。変異株オミクロン株の急拡大で全国44都道府県で病床使用率が上昇。最も高いのは和歌山県の89.5％、以下、沖縄県の66％、次いで岐阜県や熊本県の59％、大阪府の58％、東京都42.8％（一部27日時点）と続いている。

厚労相「レムデシベル」コロナ治療で軽症でも使用認める

2022-01-29アジア-社会fujishima

後藤茂之厚生労働相は１月28日、新型コロナウイルスの中等症・重症者向けの治療薬「レムデシビル」について、オミクロン株の拡大で急増している新規感染者を踏まえ、軽症者への使用を認める考えを示した。27日に新型コロナの「診療の手引き」を改訂し、軽症者への使用方法などの記載を盛り込んだことを明らかにした。

佐渡金山世界遺産推薦見送りから一転、推薦へ最終調整

2022-01-29アジア-社会, 歴史くらぶfujishima

日本政府は１月28日、新潟県の「佐渡島の金山」について、世界文化遺産への登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する最終調整に入った。文部科学省や外務省は、韓国の反発を懸念して見送りを検討していた。しかし、自民党内に推薦を求める意見があり、公式に審査の場で堂々とその根拠を述べるべきとの見解を踏まえ、方針転換することになった。2023年の登録に向けた審査を受けるには、２月１日までにユネスコに関連書類を提出する必要がある。

大阪・関西万博への参加 78カ国・６国際機関に G７揃う

2022-01-29アジア, アジア-社会fujishima

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西広域連合感染拡大阻止宣言抗原検査キットの早期供給を

2022-01-29アジア, アジア-社会fujishima

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

21年の東京からの転出者41万4,734人で過去最多一極集中鈍化

2022-01-29アジア-社会fujishima

総務省が１月28日発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、東京都への一極集中傾向が鈍化していることが明らかになった。2021年１年間の東京都からの転出者数は41万4,734人に上り、比較可能な2014年以降で最多となった。一方、東京都への転入者は42万167人だった。
この結果、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は5,433人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。子育て世代が子どもの成長を見据え、高い家賃を嫌い、新型コロナ禍による在宅勤務が奨励される中、居住スペースの広さ、緑や環境の良さを求めて東京圏を離れ、都心部へ電車で30～40分の通勤圏へ転出するケースが増えている。

日建連 12月の国内建設受注額6.6％増過去10年で12月単月最高

2022-01-28アジア-社会fujishima

日本建設業連合会（日建連、所在地：東京都中央区、加盟95社）は１月27日、2021年12月の国内建設受注額が前年同月比6.6％増の１兆6,291億円だったと発表した。大型再開発やオフィスなど非製造業からの受注が好調で、12月単月の受注額としては最高だった。民間受注額は前年同月比２割増の１兆2,975億円。非製造業からの受注額は同28.1％増の１兆878億円。

新規感染が初の７万人超 1/27~「まん延防止」34都道府県に

2022-01-27アジア-社会fujishima

猛威を振るう変異ウイルス「オミクロン株」の広がりで１月26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で７万1,632人確認された。初の７万人台で、２週間前の5.4倍。27日から「まん延防止等重点措置」が関西３府県など18道府県に追加適用され、対象地域は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に拡大した。

ボーイング「空飛ぶタクシー」に約500億円追加出資

2022-01-27アジア-社会fujishima

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

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