144人が犠牲 十勝岳の”大正泥流”から100年

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1926年、北海道中央部に位置する十勝岳が噴火し、計144人が犠牲となった火山泥流から５月24日、節目の100年となった。この大正泥流、20世紀以降、日本国内では犠牲者数が最多の火山災害とされる。
火山の噴火による溶岩流ではなく、泥流と表現されるのには理由がある。十勝岳の噴火で山の一部が崩れ、雪を溶かしたことで、大規模な泥流が発生、川に沿って約25km下流まで一気に到達。上富良野町をはじめとした集落を一瞬のうちにのみ込んだのだ。
作家、三浦綾子さんの小説「泥流地帯」などの題材となっている。そして、被災地にはこの折の生々しい惨状や体験、記録が残され、代々語り継がれている。

核不拡散「NPT」瓦解の危機 3回連続で決裂

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米国・ニューヨークの国連本部で行われていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は最終日の５月22日、複数の当事国に配慮し、大幅に後退した内容だったが、その成果文書を採択できずに閉幕した。
今回で３回連続の決裂となり、1970年の条約発効以来、初めて。核軍縮や核不拡散の基盤となるNPT体制は、いまや瓦解の危機にある。

”東北絆まつり” 盛岡で開幕, 6県の夏祭り集結

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東日本大震災からの復興を願い青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の東北６県を代表する夏祭りが一堂に会する「東北絆まつり」が５月23日、盛岡市で開幕した。
市中心部で行われたパレードでは、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、青森ねぶた祭りなどが集い、約２kmを練り歩いた。盛岡市は23、24日の２日間で計約30万人の来場者を見込んでいた。
東北絆まつりは、2016年まで開かれら「東北六魂祭」の後継行事として2017年に始まり、会場を６県持ち回りで行われている。昨年は特別に大阪・関西万博会場で開催された。

ウォーシュ氏がFRB議長就任, 笑顔いつまで

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ケビン・ウォーシュ氏（元FRB理事）が５月22日、FRB（米連邦準備理事会）の議長に就任した。就任宣誓式はFRB本部で行うのが通例だが、今回はトランプ大統領の意向だったのか、約40年ぶりにホワイトハウスで行われた。
ウォーシュ議長は「改革志向のFRBを率いる」と語った。同席したトランプ大統領は「私を見ずに、自らやりたいことをやってほしい」と笑顔混じりにあいさつした。
だが、本来の「FRBの独立性の堅持」を前面にトランプ氏と闘ったパウエル氏とは違うだろうが、ウォーシュ氏がトランプ氏の意に添わない金融政策に出た際、この笑顔がいつまで続くのか。周囲は冷静に見ている。

恐竜絶滅起こした小惑星衝突の痕跡 北海道で発見

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東北大学、東京大学、福井県立大学などの研究チームは、約6,600万年前の白亜紀末にメキシコでユカタン半島付近で起きた小惑星衝突の衝突時に似た痕跡を示す地層を北海道東部の浦幌町をを流れる川流布（かわるっぷ）川の支流上流で発見したと発表した。地層が含む金属成分や微生物の化石などを詳しく分析し、白亜紀末を示すK/Pg境界層の一部であることを突き止めた。
小惑星衝突の痕跡が、科学的な証拠を伴って日本国内で見つかるのは初めて。これらの共同研究の成果は、科学誌「コミュニケーションズ・アース・アンド・エンバイロメント」に掲載された。
白亜紀末、小惑星の衝突により恐竜などの生物が大量に絶滅したとされている。小惑星に多く含まれたイリジウムやオスミウムなどの金属元素が地球全体に広く降り積もった。

25年度JASRAC徴収額 4年連続過去最高を更新

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作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会（JASRAC）は５月20日、2025年度の徴収額が前年度比5.4％増の1,523億2,000万円に上ったと発表した。この結果、４年連続で過去最高を更新した。
分野別の最多は、ネットの音楽配信サービスや動画配信サービスなどの「インタラクティブ配信」で、同9.6％増の618億2,000万円だった。

「異種移植」28年にも国内初実施へ, ブタの腎臓

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ブタの腎臓をヒトに「異種移植」する臨床試験（治験）する計画が進み、早ければ2028年初頭にも日本国内で初めて実施される見通しとなった。明治大学発ベンチャー」、ポル・メド・テック（本社：神奈川県川崎市）が、2026年度末にも治験届を国に提出する予定だと明らかにした。
種を超えて、臓器を治療に使う異種移植は米国、中国が先行している。日本ではブタからサルなどに移植する動物実験にとどまっていた。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画を届け出る。人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病など重い合併症のない50〜60代を対象にする。

銀行預金 首都圏に5割超集中, 相続で地方→都市部

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日銀の統計によると、2025年度末の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の預金量は計523兆1,339億円に上り、日本全体の50.7％を占めた。
これは地方に住んでいた親の死去に伴い、都市部在住の子供世代に財産が相続されることなどで、結果的に人口が集中しつつある首都圏に預金が流入しているもの。預金量の地方間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。このデータにはゆうちょ銀行や信用金庫は含まれていない。
都道府県別の預金量は東京が394兆円余と突出し、全国の約４割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7,634億円だったが、2025年度末には2.9倍に拡大。東京は3.2倍に伸びた。首都圏の預金量が全体に占める比率は1998年度末の39.3％から年々上昇している。

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