スウェーデンの王立科学アカデミーは10月５日、真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（90）（＝愛媛県出身、米国籍）ら３氏に2021年のノーベル物理学賞を授与すると発表した。
真鍋氏は物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が気候に与える影響を明らかにし、地球温暖化の原因を気候モデルを開発して科学的に示した。人間活動が気候に与える影響の分析方法を生み出したドイツのマックス・プランク気象学研究所のクラウス・ハッセるマン氏と、気候などの複雑な物理現象に法則性を見出したイタリアのローマ・サピエンツァ大学のジョルジョ・パリージ氏と共同で受賞する。
日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞者は2019年に化学賞を受賞した吉野彰氏に続き25人目。物理学賞の受賞は2015年の梶田隆章氏に続き12人目となった。ただ、気候研究の分野でノーベル物理学賞が授与されるのは今回が初めて。

貨幣の鋳造などを行う大阪造幣局（所在地：大阪市北区）で造幣事業150周年を記念する式典が10月４日開かれ、オンラインで秋篠宮ご夫妻も参加された。式典では、事前に収録された秋篠宮さまのビデオメッセージが上映され、「長年にわたる飽くなき向上心と、たゆまぬ努力による知識の蓄積と技能の向上、そしてそれらを継承していくため、後進を育成してこられた賜物」と関係者に敬意を表された。この後、ご夫妻はオンラインで11月１日に発行される新しい500円硬貨が製造される現場を視察された。
大阪造幣局は明治４年（1871年）に創業され、日本で近代の貨幣の鋳造事業が始まって、今年で150周年を迎えた。

フィリピン政府は10月４日、年末までに国民の50％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了できるとの見通しを明らかにした。ワクチンを安定的に調達できるようになったため。これにより現時点の約20％から大幅に改善、普及する見込み。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は10月４日、2021年の世界の貿易量が前年比10.8％増となる見通しを発表した。３月末の予測、8.0％増から上方修正した。新型コロナウイルスの世界的感染拡大前の水準を上回る規模まで貿易量が回復してきたため。

岸田文雄首相は10月４日夜の記者会見で、臨時国会会期末の14日に衆議院を解散し、総選挙の日程を「19日告示、31日投開票」とすることを発表した。衆院議員の任期満了が21日に迫っているとはいえ、就任のわずか10日後に解散、異例の１カ月足らずで総選挙に臨むスケジュールになる。

岸田文雄首相は10月４日夜の記者会見で、「分配なくして次の成長なし。成長と分配の好循環を実現する」と強調したうえで、「新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策をつくり上げる」と表明した。また、「成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト」とし、自らの内閣について「新時代共創内閣」と表現した。

日本政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米国製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を国内で年内にも特例承認し、調達する方向で調整に入った。
年内調達を目指しているのは、メルク社が開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象。１日２回、５日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札として期待される。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調べによると、10月３日、世界の現旧首脳35人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産取引に関与していたことが分かった。
今回租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は91カ国・地域の330人以上で、格差是正のための富裕層課税の必要性を主張してきた公人も多い。ヨルダンのアブドラ国王、英国のブレア元首相、ケニアのケニヤッタ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領、チェコのバビシュ首相など。このほか、英国の歌手、エルトン・ジョンさん、ビートルズメンバーのリンゴ・スターさんらが租税回避地を利用していた。

中国メディアによると、中国で10月１日始まった国慶節（建国記念日）に合わせた７日間の大型連休中、同国内で延べ６億5,000万人の移動が見込まれている。
同国は都市ごとの徹底したロックダウン（都市封鎖）により、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと宣言。世界に先駆けてコロナからの脱却に成功、経済活動の回復をアピールしていた。ところが、社会経済活動が回復軌道に戻るにつれ、各地でコロナが再流行しているほか、深刻な電力不足でいま経済活動が停滞を余儀なくされている。こうした中で、今回の大型連休中の人々の観光をはじめ移動に伴う様々な行動が、消費のテコ入れになるかどうか注目される。

中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機の深刻化を機に、中国不動産業界で資金繰りに窮する大手企業の存在がクロ－ズアップされてきた。
９月下旬、業界４位の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念が急浮上した。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市の子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネットに流出したことがきっかけだった。同社は2021年６月末時点の負債総額が約9,971億元（約17兆2,000億円）に達している。
このほかにも工業団地の開発を主幹事業とする不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、すでに期日を過ぎている計800億元（約１兆4,000億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられている。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、2021年初から９月５日までに274の不動産会社が経営破たんしているという。単純計算すれば１日平均１社のペースで不動産会社が消滅しているというわけ。
中国経済の成長をけん引してきた中国不動産業界だが、不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、中国政府は2020年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっているのだ。