厚生労働省は、75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる、新たな仕組みを2029年8月から始める方針だ。株式の配当や譲渡益などを把握し、支払い能力に応じた公平な負担を求める。
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米国 ロシア資産の一部凍結解除を提案 欧州は反対
英フィナンシャル・タイムズは10月14日、米国フロリダ州マイアミで9日開かれた米国・ウクライナ両政府の高官協議で、米国が欧州各国に対し、ウクライナ侵略への制裁として凍結されたロシア資産の一部を解除し、米政府の監督下移すことを提案したと報じた。この提案に対し欧州側は反対した。
同会合には英国、ドイツ、フランス、欧州連合(EU)欧州委員会の代表団なども参加した。この提案は米ウィトコフ和平交渉担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が示した。
2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて、約2,600億ユーロ(約45兆9,000億円)のロシアの資産が凍結されたが、大半がEU域内で保有されている。