水産庁 中国漁船を長崎沖EEZで拿捕

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水産庁九州漁業調整事務所は２月13日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（EEZ）で停戦命令に従わず船で逃げたとして、漁業主権法違反の疑いで中国漁船を拿捕し、中国籍の船長チォンニエンリー容疑者（47）を現行犯逮捕したと発表した。
水産庁による外国漁船の拿捕は今年初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となる。

日本発ニパウイルスワクチン 4月に臨床試験へ

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致死率の高いニパウイルス感染症の発症を防ぐワクチン開発が、日本発のプロジェクトで進められている。プロジェクトを推進しているのは国産ワクチン開発の司令塔、先進的研究開発戦略センター「SCARDA(スカーダ)」。４月にベルギーで臨床試験を始める予定だ。
ワクチンは、弱毒化した麻疹ウイルスにニパウイルスの遺伝子を組み込む「ウイルスべクラーワクチン」。体内でニパウイルスの一部のたんぱく質がつくられ、免疫反応を起こす。本物のニパウイルスに感染したときに、素早く免疫反応を起こし、発症を予防するのが狙いだ。

米大統領 車の温室ガス規制撤廃「根拠なし」

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トランプ米大統領は２月12日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。トランプ政権は温室効果ガスが人体の健康を脅かすとのオバマ政権時の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」と説明している。
国連レベルの気候変動対策に背を向けるトランプ氏は、今回の措置について「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。

「さっぽろ雪まつり」閉幕 253万人来場

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北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月11日閉幕した。実行員会によると、８品間の会期中に昨年より21万2,000人多い253万9,000人が訪れた。
76回目の今年は、札幌市中央区の大通公園など市内３カ所に、圧巻の巨大雪像や氷像計200基余りが展示され、その展示像の精巧な作り込みに会場を訪れた多くの人らは驚き、魅入っていた。

大阪の特区民泊 駆け込み申請急増 12月364件

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大阪市が「特区民泊」の新規開業申請の受け付けを停止することに伴い、大阪市内で今、申請が急増している。
特区民泊の９割が集中する大阪市によると、受け付けの停止が公表された直後の昨年10月の申請件数は336件に上り、月別で過去最多を記録した。12月はさらに増えて364件に達した。
年別でみても、2023年が1,089件、2024年が1,800件だったのに対し、2025年は2,895件に急増し、過去最多となっている。

菅野智之 1年8億円, ロッキーズと契約

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MLBロッキーズは２月10日（日本時間11日）、球団公式ＸでオリオールズからFAとなっていた菅野智之投手（36）と合意したと発表した。
MLB公式サイトなどによると、契約内容は１年510万ドル（約８億円）。バッテリー組のキャンプインを12日（日本時間13日）に控えた”駆け込み”契約となった。球団公式Ｘはこの日、「コロラドへようこそ！と本拠の地名を入れて、菅野の入団を歓迎した。

愛知県がIR誘致を検討 ２カ所目認定なるか

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愛知県の大村秀章知事は２月12日、同県常滑市の中部国際空港とその周辺エリアにカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致することを検討していることを明らかにした。関心のある民間事業者の意見や提案を募り、その結果を踏まえて実現可能性を探る方針。
国はIR実施法で立地区域を全国で最大３カ所としている。現在は大阪府・市の計画だけが認定されており、２カ所目の認定となるか注目される。

広島大 イカナゴ漁獲量減少は別の魚の捕食

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広島大学の研究グループは、2017年に瀬戸内海東部でイカナゴの漁獲量が急減した原因を明らかにした。結論は、海水温の上昇やエサ不足により、イカナゴを捕食する魚が増えたためだった。すなわち、イカナゴをエサとして捕食する魚の増減が、イカナゴの資源量の変動に大きく関わってくる可能性が示された。
イカナゴは大阪府や兵庫県の瀬戸内海東部でよく水揚げされる細長い小型魚。３〜４月に稚魚量が解禁されることから瀬戸内海の「春の訪れを告げる魚」として親しまれ、「くぎ煮」は郷土料理として食されている。
イカナゴの漁獲量は2016年までは１万トン超で推移していたが、2017年に前年までの約１割まで激減。その後、イカナゴの稚魚量そのものが見送られており、現在も低水準のままだ。

トヨタ豊田章男会長 米国自動車殿堂入り

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トヨタ自動車は２月10日、豊田章男会長が自動車産業の発展に貢献した人物を称える米国自動車殿堂入りすることが決まったことを明らかにした。同殿堂入りした日本人にはトヨタ創業者の豊田喜一郎氏、豊田英二氏、豊田章一郎氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏（いずれも故人）らが名を連ねている。

トランプ政権 温暖化ガス規制の根拠撤回へ

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米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は２月９日、トランプ政権が今週にも、温暖化ガスが公衆衛生や福祉を脅かすとして規制の根拠となってきたオバマ政権時の2009年の認定を取り消す方針だと報じた。これにより、自動車の排出規制の要件が撤廃され、基準が緩和されるとしている。

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