総務省の9月の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の手取り収入にあたる可処分所得は40万2,605円となり、前年同月比で5カ月ぶりに減少した。物価変動の影響を除いた実質の実収入が1.6%減と5カ月ぶりに減少したほか、社会保険料の負担増が響いた。
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24年の世界の平均気温上昇幅初の1.5度超え EUの気象機関
欧州連合(EU)の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月7日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。
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米大統領に再びトランプ氏 直前の大接戦予想覆す
米大統領選11月5日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領(78)が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス(60)副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年1月にトランプ氏が4年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、G7やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。