茨城県・境町は11月25日、ソフトバンクの子会社BOLDLY(ボードリー、本社:東京都千代田区)およびマクニカ(本社:横浜市港北区)の協力のもと、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(フランスNavya社製)を３台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始すると発表した。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めて。乗客の定員は９人。

慶應義塾大学（本部：東京都港区）と東京歯科大学（本部：東京都千代田区）は11月26日、2023年４月をめどに学校法人を合併するための協議を始めることを明らかにした。合併が実現すれば、慶應義塾大学に新たに歯学部が設置されることになる。これにより医学部と看護医療学部と合わせて医療系４学部が設けられることになり、医学と歯学の連携や総合大学としての研究力や教育の力向上を目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポール貿易産業省（MTI）は11月23日、2021年のＧＤＰ成長率見通しについて、主要国が”新型コロナ禍”の経済的打撃から回復するのに伴い、国内経済も成長に転ずるとして「前年比プラス4.0％～プラス6.0％」との予測を明らかにした。
また、2020年通年のＧＤＰ成長率予測を「前年比マイナス6.5％～マイナス6.0％」とし、これまでの予測「前年比マイナス7.0％～マイナス5.0％」を修正した。ＭＴＩが2020年のＧＤＰ成長率を修正するのは２月、３月、５月、８月に続き５回目。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～10月に全国で休廃業・解散した企業は４万3,802件（前年同期比21.5％増、速報値）で、2019年の年間件数（４万3,348件）を上回った。2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年（４万6,724件）を大幅に上回るペースで推移している。
４万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業ほかの１万3,655件（構成比31.2％）、以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件と続いている。これらの産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489店（前年同期比9.5％増）、飲食料品小売業1,256件（同8.4％増）でともに1,000件を超えた。また、アパレル、介護、娯楽関係も軒並み増加した。

総務省のまとめによる住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は３万908人と前年同月に比べ10.6％増えた。一方、転入者数は２万8,193人と7.8％減少した。この結果、４カ月連続で転出者が多い転出超過となった。10月の転出者が前年同月比で増えたのは、全国の都道府県で東京都だけだった。
コロナ禍で、政府の積極的な働きかけにより、企業の間でテレワークなどが普及、浸透し、都心部から郊外へ転居する動きが続いている。

宮内庁は2021年１月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めた。11月27日付官報に掲載する。新年の一般参賀が行われないのは、昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大勢の人が集まることが予想されるため、宮内庁は中止を検討していた。

横浜市立大学、国立遺伝学研究所、埼玉大学、岩手大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究グループは11月25日、コメ（イネ胚乳）の生長を制御する遺伝子を同定することに成功したと発表した。
今回遺伝子発現の制御機構の一つ、ヒストン修飾に関わるポリコーム複合の構成因子OsEMF2a遺伝子の機能をゲノム編集によって欠損させた変異体で、受精していない子房においても自律的に胚乳が発生して肥大し、デンプン合成過程まで進行することを発見した。このことから受精によって開始される一連の生長過程がOsEMF2aによって制御されていることが考えられるという。
今回の研究をさらに発展させることで、花粉を用いることなく、充実した胚乳（コメ）をつくることのできる品種を開発できれば、環境変化に左右されることのない安定したコメの生産が可能になると期待される。

近畿大学（本部：大阪府東大阪市）とNTTグループ各社は11月24日、第５世代移動通信システム（以下、５Ｇ）の実証実験ならびに高度な情報通信技術（ICT）を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育、研究、そして地域社会の発展をめざし同日、連携協定を締結したと発表した。
都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0の社会実装に向けた実証実験の場として、近畿大学では大学キャンパスや病院などの施設を積極的に活用してもらうとしている。
この協定にはNTT、NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータが参画している。

厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が８月706人、９月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代～50代の働き盛りの男性の自殺者は、８月は昨年を6.6％上回っていたが、９月は同8.6％増となり、1カ月間で２ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は２月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2％だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年９月時点で3.0％に上っている。有効求人倍率も９カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年９月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。

日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会（横審）は11月23日、３場所連続休場中の白鵬、鶴竜の両横綱に「注意」を決議した。横審の決議事項には段階があって、厳しい順に「引退勧告」「注意」「激励」がある。横審の矢野弘典委員長は「休場が多いので、注意を与え奮起を促す。来場所には覚悟を決めて、備えていただきたい」と語った。本場所の土俵に立たず、最高位の責任を果たしていない両横綱に”最後通告”を突きつけた形。
最近では休場を繰り返した横綱の例として稀勢の里がいるが、稀勢の里の場合は”激励”どまりだった。そうしてみると、今回の注意の措置は重い。両横綱には厳粛に注意の意味の重さを認識してもらわなければいけない。だが、この両横綱の場合、歴代の名横綱と比べると品格ほかの面で明らかに違い、横審の想いが果たして伝わるのか？