日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の農村部で2021年の新エネルギー車の普及活動が始まった。江蘇省常州市で４月29日、同活動の開幕式が行われた。今後、江蘇省、山西省、吉林省など12の省市を対象に、農村部での活動が実施される。
2021年は20年に比べて対象となる省市や企業、車種が大幅に増加している。21年のテーマは「グリーン、低炭素、スマート、安全」としており、「低炭素」というキーワードが新たに加えられた。中国政府が掲げる2060年のカーボンニュートラル目標を意識したものとなっている。
2021年１～３月の新エネルギー車販売台数は51万5,000台と前年同期の3.8倍に上っている。
奄美・沖縄 世界遺産へ IUCNが「登録が妥当」と勧告 ５件目
環境省は５月10日、日本政府が世界自然遺産に推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島、沖縄両県)について、登録の可否を事前審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際自然保護連合(IUCN、本部:スイス)が「登録が妥当」と勧告したと発表した。４島からなる推薦地は、95種の絶滅危惧種が生息する。
登録されれば、日本の自然遺産登録は10年ぶり５件目。７月16～31日にオンラインで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定される。
EV充電スタンド 住宅地以外の設置数は初めて減少 ゼンリン
地図制作のゼンリンの調査によると、電気自動車(EV)用の充電スタンドの数が2020年度に初めて減少したことが分かった。公共施設や商業施設など住宅地以外の場所に設置されたEV充電スタンドの数は20年度、全国で２万9,233台で、前年度と比べ1,087台減少した。調査を開始した10年度以降、右肩上がりで増えていたが、初めて前年を下回った。
これは、中国や欧米自動車メーカーのEV化の掛け声をよそに、日本国内での新車に占めるEVの比率がおよそ１％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり、設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられる。
都道府県に大規模接種会場の設置 積極的に検討を要請 厚労省
厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の設置を、積極的に検討するよう都道府県に要請した。承認申請中の米モデルナ製を２～３カ月程度継続して接種することや、これとは別に市区町村が行う接種で医療従事者の確保に支障が出ないようにすることが条件になる。
大規模接種会場は東京、大阪ですでに設置が決定。国が運営し、自衛隊の医官や看護官らを活用する。ただ、他自治体の類似施設について、自衛隊の医官を含めて国から人員派遣をせず、医療従事者の確保は自治体に委ねると説明している。
緊急事態宣言延長による経済損失約１兆円 失業者約７万人増
野村総合研究所は、緊急事態宣言が４都府県で５月31日まで延長され、愛知、福岡両県も追加されることで、さらに１兆620億円の経済損失が生じるとの試算を明らかにした。個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP(国内総生産)は年率で0.19％押し下げられるとしている。４月25日から５月31日までの合計でみると、経済損失は１兆7,600億円に上り、失業者は約７万人増加するとみている。
アジア開銀 石炭火力発電新設への融資停止を検討 脱炭素に舵
アジア開発銀行(ADB)が、石炭火力発電所の新設などへの融資を今後停止する検討に入ったことが分かった。先進国をはじめ世界的に温室効果ガスの排出削減への動きが高まり、脱炭素に向けた取り組みが進んでいるのに足並みをそろえる。アジア・太平洋地域には化石燃料に頼る新興国・地域も多い中、再生可能エネルギーの導入を促すのが狙い。
コロナ患者の自宅療養４倍 福祉施設3.7倍 訪問診療に重い負担
変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。
抗原検査キット活用しクラスター発生防ぐ 最大800万回分配布
日本政府は５月９日、新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)の発生が相次いでいる医療機関や高齢者施設で、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを活用する方針で、最大800万回分配布する。企業はじめ大学でも運動部や合唱部などでクラスターが発生しており、同検査キットの活用を促す。
西村経済財政担当相は、抗原検査キットは「短時間に安価で手軽にできるので、早期に感染者を見つけられる仕組みを広げていきたい」としている。
緊急事態の解除「ステージ２」まで落ち着いた段階で 尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現在の緊急事態宣言の解除の要件について、感染状況が４段階の指標で２番目に低い「ステージ２」相当にまで落ち着いた段階で解除することが望ましいとの考え方を示した。
また、全国各地の開業医に向け、自宅やホテルで療養するコロナ患者の対応に「直接もう一歩関与してもらえばいい」とさらなる関与を求めた。
中国 労働節の連休に２億3,000万人が国内旅行 1.9兆円消費
中国の文化観光省は、労働節(メーデー)に伴う５月１～５日の大型連休に国内旅行したのは前年同期に比べ約2.2倍の２億3,000万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの流行前の比較できる数値と比べても3.2％増だった。
国内観光収入も2020年の５連休に比べ約2.4倍の1,132億3,000万元(約１兆9,100億円)だった。ただ、コロナ流行前と比べると23％減少した。