日本建設業連合会(日建連、所在地:東京都中央区、加盟95社)は1月27日、2021年12月の国内建設受注額が前年同月比6.6%増の1兆6,291億円だったと発表した。大型再開発やオフィスなど非製造業からの受注が好調で、12月単月の受注額としては最高だった。民間受注額は前年同月比2割増の1兆2,975億円。非製造業からの受注額は同28.1%増の1兆878億円。
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連合と経団連 労使トップ会談 賃上げの重要性は一致 春闘始動
連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長の労使トップ会談が1月26日、東京都内で行われ、2022年春闘がスタートした。十倉会長は「労使による真摯な議論の結果として、賃金引き上げのモメンタム(勢い)が維持されることを期待する」と発言。芳野会長も「月例賃金(のアップ)にこだわり、格差是正を図る必要がある」と強調し、賃上げの重要性では一致した。
連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を2%程度とし、定期昇給分を合わせて4%程度の賃上げを求める。経団連も業績が回復した企業には積極的な賃上げを呼び掛けているが、コロナ禍のダメージの残る企業もあり、「一律」での対応は難しいとしている。春闘は今後、産業別や個別企業の労使交渉が本格化し、3月中旬に集中回答日を迎える。