世界保健機関(WHO)は2020年12月31日、米国製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を初めて承認した。同ワクチンはすでに米国や欧州で接種が始まっているが、WHOとして新型コロナウイルスのワクチンを承認したのは初めて。

新型コロナウイルスの感染が首都圏で急拡大し、医療体制の崩壊が懸念される事態となっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事は１月２日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。
西村大臣は「首都圏の感染状況は緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。そのうえで４人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後７時までとし、閉店時間を午後８時とすることや、午後８時以降の不要不急の外出の自粛を住民に要請するよう求め、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えた。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が日本時間１月２日午前３時現在、2,007万人と2,000万人を超えた。また、亡くなった人は累計34万6,000人を超えた。
同国の累計感染者数が1,000万人を超えたのは2020年11月上旬。３月からおよそ８カ月かかっていた。ところが、そこからわずか２カ月足らずで倍増したわけ。亡くなった人はこの３日間で合計１万人を超えるなど、感染拡大の状況は2020年３月以降、最悪の水準になっている。
カリフォルニア州南部では、英国などで広がっている感染力の高い変異種がすでに蔓延しているとの見方も出ている。こうした状況を受け、保健当局の責任者が「医療崩壊寸前」と訴えている。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本国内の感染者数は2020年12月31日、4519人に達し、１日の感染者が初めて4,000人を超え過去最多を記録した。最も多い東京都では１日で新たに1,337人の感染が確認され、過去最多だった12月26日の949人を大幅に上回って最多を更新した。このほか首都圏はじめ全国で感染者が拡大し、最多を更新する自治体が続出している。
こうした事態を受け、感染症の専門家は予想より感染拡大のペースが速く、今のままだと年末年始の過ごし方、自粛の程度で、１月中旬に”感染爆発”の異常事態も予想されると警鐘を鳴らしている。

日本の総務省は12月31日、2021年１月１日時点の人口統計を発表した。総人口は１億2,556万人。20歳の新成人は前年比２万人増の124万人(男性64万人、女性60万人)で、２年ぶりに増加に転じた。この結果、新成人が総人口に占める割合は0.99％で、11年連続で１％を下回った。
今年の干支である丑(うし)年生まれの年男は517万人、年女は549万人で計1066万人。十二支の中では子(ね)年、亥(い)年に次いで３番目に多い。

菅首相は令和３(2021)年の年頭にあたって書簡を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示した。
また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて地方経済を活性化させる考えを示した。このほか外交政策について、日米同盟を基軸とし「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていくとしている。そのうえで、国民にとって「何があたりまえのことなのか」を見極め、「国民のために働く内閣」として全力を尽くしていくことを強調した。

天皇・皇后陛下は2021年１月１日、新年のビデオメッセージを公表された。映像は約７分で、2020年７月の豪雨に触れた後、主にコロナに言及。医療従事者らに「深い敬意と感謝の意」を表し、コロナ禍で仕事や住まいなど日常の暮らしを失った数多くの人々の身の上を案じていますと述べられている。
そして、「いま難局にあって、将来の確固たる希望を胸に安心して暮らせる日が、必ずや遠くない将来に来ることを信じ、皆が互いに思いやりを持って助け合い、支えあいながら進んでいくことを願っています」としている。

日銀のまとめによると、個人の財布や企業の金庫など市中に出回ったまま年を越すお札の総額が118兆3,282億円となり、11年連続で過去最高を更新した。１年前と比べおよそ５％増えた。

2020年最後の取り引きとなった12月30日、東京株式市場 日経平均株価の終値は２万7,444円17銭で、昨年末と比べて3,787円55銭(16％)高となった。年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となった。