日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の５月の映画興行収入は、総額でわずか１億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9％減少し、３月から３カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

インド外務省は６月16日夜、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士合わせて20人が死亡したと発表した。一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で、両軍の衝突があったことを認め「インド軍の部隊がおととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難している。

韓国統一省は６月16日、北朝鮮が同日午後２時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.２で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第１副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は６月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は３月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、６月５日までに約150万人(同国在住者の25％)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75％まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は４月上旬には１日当たり約2,000件だったが、６月９日時点で１万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に４万件に拡大する見通し。

厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、４月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月の5.1％や、2020年１月の前回調査時の5.3％から12ポイント以上も悪化したと発表した。原因は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が実施した隔離措置。感染者の増加が止まらず期間を延長した結果、４月は１カ月にわたり厳しい経済活動規制が敷かれていた。
４月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と前年同月の6.3％から6.0ポイント、日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイントそれぞれ悪化している。

東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月14日午前４時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は771万5,890人、死者は42万7,670人となった。
感染者の最も多いのは米国で206万1,315人、次いでブラジル82万8,810人、ロシア51万9,458人、インド30万8,916人、英国29万5,828人となっている。一方、死者が最も多いのも米国で11万5,059人、次いでブラジル４万1,828人、英国４万1,747人、イタリア３万4,301人、フランス２万9,377人と続いている。感染者数でインドが英国を抜き、世界で４番目となったほか、死者でブラジルが英国を抜き世界で２番目となった。

インドで新型コロナウイルスの感染者が急増、６月14日時点で30万8,916人に上り、30万人を突破した。この結果、米国、ブラジル、ロシアに続き、感染者数は世界で４番目の多さとなった。多いのはムンバイのあるマハラシュトラ州、チェンナイを抱えるタミルナドゥ州、デリー首都圏の３地域で、感染者の６割弱を占めている。当局の発言によると、空きベッド数をはじめ感染者の増え方に医療体制が全く追いつかず、医療崩壊の危機が迫っている。
この感染者急増の要因は外出制限の緩和だ。中央政府が経済低迷の責任を問われる事態を懸念し、経済活動の再開を急ぐあまり状況を見誤り、感染者が増えている部分には目をつむり、これまでの封鎖措置の段階的緩和を進めていることが、感染拡大を加速させたとの指摘がある。こうした背景には、実施された厳格な外出禁止を伴う全土封鎖で、国民の約６割を占めるとされる貧困層が職を失い、生活が困窮していることがある。
ただ、現象面を見る限り、中央政府は経済活動の再開と感染防止対策のバランスを取った規制緩和の判断を、地方政府に”丸投げ”した格好に見える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民政部養老サービス局はこのほど、「養老護理員育成大綱」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。養老護理員は日本の介護士にあたる。
同大綱は、2019年10月に民政部と人力資源社会保障部が発表した「養老護理員国家職業技能標準」で定めた養老護理員の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。同標準では養老護理員の等級を１級(高級技師)から５級(初級士)の５段階に分類しており、同大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。
中国では60歳以上の高齢者が２億4,900万人に達し、そのうち要介護高齢者は4,000万人とされる。その一方で養老護理員は30万人しかおらず、深刻な人員不足に直面している。民政部は必要な学歴(従来は中学校卒業以上)条件を撤廃することで、より多くの人材の入職を促し、2022年末までに200万人の養老護理員の育成を目標に掲げている。