国産AI新会社を公表 SB, NEC, ソニーなど出資

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ソフトバンク（SB）、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが中核となり国産AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」（本社：東京都渋谷区）は４月20日、ホームページで会社の設立を公表した。
会社概要によると、ソフトバンクで国産AI開発を率いてきた丹波広寅常務執行役員が社長に就いた。事業内容は、各社が使う国産AIの基となる「国産汎用基盤モデルの研究開発」や、開発に用いるデーターセンターなど必要なインフラ整備の検討。
新会社には少数株主として日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが出資している。
経済産業省所管の国立研究開発法人が公募する国産AI開発の支援事業に近く応募する。経産省は採択された企業に2026年度から５年間で総額１兆円を支援する方針。

ANA, JAL5月発券分からサーチャージ上げ

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全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は４月20日、燃料価格の上昇分を国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を５月発券分から大幅に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰しているため。今夏にはさらに値上げとなる見込みだ。
両社の発表によると、日本発の欧州・北米路線のサーチャージは、５〜６月発券分が５万6,000円となる。４月分はANAが３万1,900円、JALが２万9,000円だった。中国路線では、ANAが9,400円から１万4,700円に、JALは7,400円から１万4,200円にそれぞれ引き上げる。韓国路線はいずれも２倍超の上昇となる。

ベネッセキャリオスとタイミー 介護人材で提携

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ベネッセキャリオス（本社：東京都千代田区）と、すきま時間に働くスポットワークのタイミーは４月20日、業務提携したと発表した。ベネッセキャリオスが介護事業運営のノウハウを生かし、事業節に対し業務の切り出しや業務マニュアルの作成を支援。タイミーを通じたスポットワークの利用を促す。
タイミーを経由した介護関連のスポットワーク募集人数は2025年10月、前年同月に比べ2.3倍に伸びている。他の業種・業態に比べて圧倒的な成長速度で増えているという。

広島交通で外国人バス運転手の入社式

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2024年に在留資格の「特定技能」に運転手が追加され、とりわけ人手不足が深刻なバス業界で、外国人運転手の採用が始まっている。
広島交通（本社：広島市）で４月16日、インドネシア人男性バス運転手の入社式が行われた。サエフル・ウルムさん（48）と、ティエリ・コロンピスさん（36）の２人で、緊張した面持ちながら、熱っぽく豊富を語っていた。

いすゞとトヨタ FCVの小型トラックで協業

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いすゞ自動車とトヨタ自動車は４月15日、水素燃料電池車（FCV）の小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの電気自動車（EV）のトラックをベースに、トヨタが開発した燃料電池システムを搭載し、2027年度の生産開始を目指す。実現すれば、小型トラックでは国内初の量産化となる見通し。

日本製鉄 北九州八幡地区で大型電炉着工

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日本製鉄は４月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡（東京ドーム約150個分）の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。
鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素（CO２）の排出量を大幅に削減できる。

ベトナムに９年ぶり「SANYO」エアコン復活

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パナソニックホールディングス（HD）傘下の「パナソニックHVAC＆CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO（サンヨー）」のエアコンをベトナムに９年ぶりに再投入したと明らかにした。
サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、３月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して２ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。

次世代地熱1,102億円補助 技術開発後押し

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経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

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