公取委 ツヴァイに取引適正化法違反で勧告

公正取引委員会は12月5日、結婚相談所大手ツヴァイ(本社:東京都)に対し、婚活パーティーの司会を委託したフリーランスらに取引条件を明示していなかったとして、フリーランス取引適正化法違反で再発防止を求める勧告を行った。
発表によると、ツヴァイは2024年11月〜2025年4月、婚活パーティーの司会役や、結婚相談所で会員の相談に乗る業務などをフリーランスらに委託。同法は、契約時に業務内容や支払期日などの条件の明示を義務付けているが、同社が134人と結んだ契約書面には必要な項目が抜けていたという。

今年の車にスバル「フォレスター」決定

自動車評論家らが選ぶ今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」が12月4日発表され、SUBARU(スバル)のスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」に決まった。スバルは2020年の「レヴォーグ」以来、5年ぶりの受賞。2位はホンダのクーペ「プレリュード」、3位はトヨタ自動車のSUV「クラウンエステート」だった。
受賞したフォレスターは6代目で、今年4月、約7年ぶりに全面改良して発売された。上位グレードに、モーターだけで走行できる「ストロングハイブリッドシステム」を初めて搭載し、燃費性能を5代目から3割向上させている。

ウナギの取引規制案 国際会議で正式否決

絶滅の恐れのある動植物の希少種の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の本会議がウズベキスタンで12月4日あり、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引を規制する提案を、正式に否決した。投票135カ国・地域のうち賛成35、反対100だった。
ただ、ウナギを巡っては全世界の資源管理だけでなく、日本国内の流通の不透明さも課題とされ、現状を改善しなければ今後も規制の議論は続くーーとの専門家の指摘もある。

コクヨ ベトナムの文具最大手を買収

コクヨ12月4日、約276億円を投じベトナムの文具最大手、ティエンロングループを買収し、子会社化すると発表した。2026年11月をめどに65.01%の株式を取得する。今回の買収により、東南アジア市場の開拓を加速させる。
ティエンロンは筆記具に強みがあり、ベトナム国内だけでなく、東南アジアに販売網を持つ。2024年12月期の売上高は224億円、最終利益は27億円。
コクヨは2030年にアジアの文具市場で首位となる目標を掲げており、ティエンロンの生産能力や販売網を活用し、シェアの拡大を図る。

コクヨ ベトナムの文具最大手を買収

コクヨ12月4日、約276億円を投じベトナムの文具最大手、ティエンロングループを買収し、子会社化すると発表した。2026年11月をめどに65.01%の株式を取得する。今回の買収により、東南アジア市場の開拓を加速させる。
ティエンロンは筆記具に強みがあり、ベトナム国内だけでなく、東南アジアに販売網を持つ。2024年12月期の売上高は224億円、最終利益は27億円。
コクヨは2030年にアジアの文具市場で首位となる目標を掲げており、ティエンロンの生産能力や販売網を活用し、シェアの拡大を図る。

しまむら タイ・バンコクに1号店開業

衣料品チェーン大手しまむらは12月2日、タイの首都バンコク中心部の商業施設でタイ1号店となる「SHIMA Park(しまぱーく)」をオープンした。東南アジアへの出店は初めて。10〜30歳代の若い女性と子供を対象に、比較的高所得層向けに品揃えを絞る。販売価格は日本国内の店舗の1.3〜1.5倍程度に設定し、約5,000種類の商品を揃えている。

関西エアポート 9月中間営業収益最高

関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは12月1日、2025年9月中間連結決算を発表した。売上高にあたる営業収益が前年同期比18%増の1,397億で、中間期として過去最高だった。
大阪・関西万博の開催を追い風に国際線の利用が好調だった。一方、足元では日中関係の悪化の影響で、中国便の減便が相次いでおり、先行きには不透明感が漂っている。
本業の儲けを示す営業利益は29%増の394億円と過去最高だった。最終利益は34%増の226億円で、2番目に高い水準だった。3空港を合わせた旅客数は11%増の2,753万人で過去最高だった。

JR東海 リニア山梨県駅は31年9月完成

JR東海は12月1日、山梨県甲府市に新設するリニア中央新幹線山梨県駅(仮称)の近隣住民向け工事説明会を開いた。2025年度末までに着工し、2031年9月末までに4階建て駅舎が完成するスケジュールを初めて公表した。
施工区間は甲府市と中央市にまたがり、駅を含むリニア軌道約1,200mの区間および周辺の工事ヤードを含めた安全対策や環境保全措置などを説明した。屋根と防音壁で覆った駅舎の高さは約32mで4階が駅ホームになる。

NTT ロボ新興と提携 物流自動化へ協業

NTTグループは12月2日、産業用ロボットを活用して物流倉庫や製造現場の自動化を手掛けている新興企業、Mujin(ムジン、本社:東京都)と資本業務提携したと発表した。ムジンのOSがメーカーが異なるロボットを組み合わせて運用可能という、NTTは人工知能(AI)を用いたロボットの運用に欠かせない通信環境の整備などの需要を取り込むのが狙い。

大阪ガス 米の「e-メタン」事業に参画

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は12月2日、東邦ガス、伊藤忠商事などと米国で再生可能エネルギー由来の合成メタン「e-メタン」ぼ製造事業に参画すると発表した。2030年度に事業を開始し、製造したe-メタンを日本に輸入することを目指す。
フランス石油メジャーのトタルエネジーズ、ベルギーのエネルギー会社、TESのそれぞれの子会社が、ネブラスカ州でe-メタンを製造する。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するCO2を原料とする。世界最大規模となる年間約7.5万トンの製造量を見込んでいる。