ニチレイ インドネシアの低温物流2社買収

ニチレイは4月30日、インドネシアの低温物流企業2社の株式51%を取得し、連結子会社化すると発表した。子会社のニチレイロジグループを通じて、現地のPT Mega Indo LogistikとPT Mega Internasional Sejahteraの株式を取得する。株式譲渡は6月に実行予定。
買収予定の前記2社は、インドネシア国内で低温物流事業を展開している。Indo Logistikは低輸油配送、Internasional Sejahteraは冷凍・冷蔵低温倉庫の保管事業をそれぞれ手掛けている。

エーザイ認知症薬 売上高880億円 予想上回る 

エーザイ(本社:東京都文京区)は米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名・レケンビ」の2026年3月期の売上高にあたる売上収益が、従来予想の765億円を上回る880億円(速報値)だったと発表した。主要国別の売り上げは米国が446億円、日本が244億円、中国が124億円だった。

GM, フォード トランプ関税還付で利益上方修正

トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、米大手自動車メーカーが相次ぎ2026年12月期の通期利益を上方修正した。
ゼネラルモーターズ(GM)は4月28日、関税還付により2026年12月期通期の調整後、EBIT(利払い・税引前利益)予想を5億ドル(約800億円)上方修正した。フォード・モーターも29日、2026年12月期通期の調整後、EBIT(利払い・税引前利益)の見通しを5億ドル上方修正した。米自動車大手の間で関税還付による利益の上方修正の発表が広がっている。

デンソー ローム買収撤回 取締役会が決議

自動車部品大手デンソーは4月28日の取締役会で、2月に車載半導体の調達力の強化を目的に提案していた半導体大手ロームに対する、買収提案の取り下げを決議したと発表した。デンソーの林新之助社長は「これ以上協議を進めても、両社の価値向上に至るシナリオが描けない」と説明している。

KDDI 伊豆大島にスターリンクと太陽光のWi-Fi設置

KDDIは4月28日、伊豆大島(所在地:東京都大島町)に、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」と太陽光発電を組み合わせたWi-Fi(ワイファイ)設備を設置したと発表した。Wi-Fi設備は三原山の東側に広がる火山灰のエリア「裏砂漠」の入口の」駐車場に設置した。
これは、火山の噴火時などの災害時にも通信が可能だ。KDDI以外の携帯電話の契約者でも使える。来訪者に無料で開放し、非常時の通信手段として活用してもらう。

JR西日本 金融参入へ 関西みらい銀と提携

JR西日本は、りそなホールディングス(HD)傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20%を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。
JR西日本とりそなHDは4月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

大和証券 3,700億円でオリックス銀行買収

大和証券グループ本社は4月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。
大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で9兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。

MSのオープンAI独占契約終了 競争に影響

米オープン AIと米マイクロソフト(MS)は4月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI(人工知能)モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。
MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。
今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成

外食大手のFOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)(本社:大阪府吹田市)の中国法人は4月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。