JR西日本（本社：大阪市北区）は７月９日、新幹線を利用して荷物を即日配送するサービスを７月から開始したと発表した。これは山陽新幹線を利用した、荷物を当日受け付けて、その日のうちに配送するサービスで、新大阪、広島、博多に限って荷物の積み下ろしを行う。
サービスの基本料金はいずれも税抜きで、新大阪ー広島間が３万7,000円、新大阪ー博多間が６万7,000円などとなっている。物流業界の人手不足が課題となる中、JR西日本ではあらたな需要を掘り起こしたいとしている。

ニューヨーク株式市場で７月９日、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドル（約590兆円）に達した。４兆ドルは日本企業トップのトヨタ自動車（約39兆円）の約15倍の規模。米腫瘍メディアによると、時価総額の４兆ドル超えは世界の上場企業で初めてとしている。

複数の運航関係者によると、大阪・関西万博の会場で次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行が、７月12日にも再開される見通しとなった。再開されるのは米リフト・エアクラフトが開発した1人乗りの「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）。７月12〜14日と19〜21日の６日間、会場西端の離着陸場の上空を飛行する計画という。
このほか、万博での空飛ぶクルマのデモ飛行は残りの２陣営も会期中、運航事業者ごとに期間を区切って披露されることになっている。スカイドライブは７月下旬〜８月下旬。ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション陣営は９月下旬〜閉幕日の10月13日に運航を予定している。
事故は４月26日に発生。プロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー２個が落下した。これにより、原因究明と安全確保のためデモ飛行は中止されていた。事故の原因は、プロペラを回すモーターを設置する部分に、部品メーカーから強度が基準より低い部品が使われていたためーーと分かった。

セイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は７月８日、インド国内初となる大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター（大容量インクタンクプリンター）の製造設備を開設したと発表した。パートナーのRIKUN Manufacturing Pvt.Ltd.（本社：インド・チェンナイ）工場内で４日に開設した。10月より量産を開始する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年１〜６月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所８件、従業員50人以上の事業所１件だった。

電源開発（Jパワー）と日立製作所は７月７日、AI（人工知能）向けデータセンターの構築で共同検討を始めたと発表した。３日に両社が覚書（MOU）を締結した。2025年度にデータセンターの設置場所など事業計画を策定し、再生可能エネルギーを活用し2026〜2027年度に技術検証を実施する。

経営再建中の日産自動車が、台湾の電子機器受託生産を主幹事業とする鴻海精密工業と電気自動車（EV）の生産で協業する方向で検討していることが７月６日、分かった。経営再建に向けて閉鎖の検討対象になっている日産の追浜（おっぱま）工場（所在地：神奈川県横須賀市）で、鴻海が新たな柱事業に育成するプロジェクトのEV事業の拠点の一つとする案が浮上しているという。この協業案が実現すれば同工場は閉鎖を免れ、地域の雇用の維持にもつながる可能性がある。

川崎重工は７月４日、電子機器受託製造で世界最大手の台湾企業、鴻海科技グループ（フォックスコン）と提携し、看護師補助ロボット「Nurabot(ヌーラボット)」を共同開発したと発表した。2026年の市場投入を目指し、2025年４月より台湾の国立病院、台中栄民総医院（所在地：台中市）で実証実験を実施中。
ヌーラボットは、川崎重工が開発した自律走行型ソーシャルロボット「Nyokkey」をベースに、看護師の業務補助を目的に、特別に設計したロボット。物を掴むことができる２本の腕、荷室、自走機能を有しており、主に採血した検体の輸送、薬剤の輸送、入院時の施設案内、患者向けの衛生教育などの業務を看護師に代わり担う。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年上半期（1〜6月）のラーメン店倒産は25件で、集計開始以降、最多だった前年同期の33件から24.2％減少した。３年ぶりに減少に転じたが、件数は過去２番目の高水準にある。
負債総額は前年同期比23.8％増の16億5,700万円で、３年連続で増加した。前年同期と比較すると、負債額１億円以上の倒産が５件（前年同期３件）発生し、これまでの小規模・零細規模から、やや大口化の兆しがみられる。

国立循環器病研究センター（国循、所在地：大阪府吹田市）は７月２日、生まれつき心臓の構造が正常と異なる先天性心疾患の手術に際して、３Dプリンターで作る心臓模型の使用が保険適用されたと発表した。この心臓模型は国循とクロスメディカル（所在地：京都市）が共同開発。2023年に医療機器として承認されている。
先天性心疾患はおよそ100人に1人の割合で発症するとされる。心臓の構造が複雑なうえ、症状も様々で個人差が大きく、一般には手術の難易度が高い。そこでこの模型を使った事前のシミュレーションによって、手術の精度や安全性の向上が期待され、当該患者には朗報だ。