総合車両製作所と住友商事は10月22日、共同でフィリピン運輸省から受注した南北通勤鉄道事業フェーズ１（マニラ市ツツバン～ブラカン州マロロス区間約38km）の車両納入パッケージＣＰ０３の鉄道車両（１編成８両）を2021年10月18日より出荷開始したと発表した。このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピンとの有償資金協力に基づき計画されたＯＤＡ（政府開発援助）事業。南北通勤鉄道を走る鉄道車両104両（８両×13編成）を設計、製造し、フィリピン運輸省に納入する。これにより、マニラ首都圏の交通ネットワーク強化を実現し、交通渋滞の緩和に寄与する。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は10月20日、カンボジア南部のタケオ州で水道事業を手掛ける同国の複合企業ソマ・グループの傘下企業から、浄水設備増設案件を受注したと発表した。この企業が運営する北部の浄水場への、凝集沈殿装置、ろ過装置を含む浄水設備の設計、調達、製作を担うほか、試運転指導を行う。設備の処理能力は日産1,500㎥。2022年３月までに試運転を完了させる予定。受注額は非公表。今回はカンボジアで７件目の浄水設備受注となる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は10月21日、中国の自動車部品メーカーの正海集団有限公司と電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）のインバーターに使われるパワーモジュールの開発、生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。ＥＶ化が急速に進む中国での需要がさらに拡大すると判断した。
ロームがシリコンカーバイド（SiC）を使ったパワーモジュールの中国合弁を設けるのは初めて。上海市に新会社「上海姆希科半導体有限公司」を12月に設立する。正海集団子会社の上海正海半導体技術有限公司が80％、ロームが20％それぞれ出資する。新会社を通じて開発されるパワーモジュールはすでに中国のＥＶへの採用も予定されており、2022年より量産を開始する。
ロームは目標として、2025年までにSiCパワーモジュールの世界シェア３割を確保し、世界首位を掲げている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は10月20日、約110億円投じ鹿児島国分工場（所在地：鹿児島県霧島市）に、半導体製造装置のセラミック部品を生産する新工場を２棟増設すると発表した。新工場は11月着工し、１棟は2022年10月、

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

ユニクロは10月21日、中国・北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ北京三里屯店」を、11月６日にオープンすると発表した。上海の２店舗に続き、中国本土で３店舗目のグローバル旗艦店で、北京の有名なファッションスポット、三里屯に位置する。同店は中国の文化や伝統を取り入れながら、アート、サイエンス、カルチャー、そしてサステナビリティを重視。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今回の出店について「当社が真の情報製造小売業に変革するための重要な一歩」と位置付けている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月21日、11月上旬の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約１割の減産になると見通しを発表した。引き続き半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍により部品調達が滞っているため。ただ、状況は10月に見込む３割弱の生産減少からは少し改善する。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイングループ（本社：横浜市）は10月21日、ココカラファイン東京新宿三丁目店に抗体検査機器を設置し、10分で中和抗体が測定できるサービスを11月21日まで提供すると発表した。被験者自身がその場で検査キットで採血氏し、自身の中和抗体を測定できるサービス。１回あたり3,980（税込み）で測定できる。ただ、この検査は国の未承認で、研究試薬となるため、検査結果はあくまでも参考値となる。

パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。