ソニー テレビ事業分離 TCLへ754億円で譲渡

ソニーグループは3月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51%とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA(ブラビア)とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。
合弁会社の事業開始は2027年4月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

イーロン・マスク氏の米スペースXが上場申請

複数の米メディアによると、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが米国で新規株式公開(IPO)を申請したことが4月1日、明らかになった。早ければ6月にも上場するという。注目されるのはその時価総額額で、1兆7,500億ドル(約280兆円)と見込まれている。
スペースXは2002年創業で、ロケットの打ち上げや通信衛星サービス「スターリンク」を手掛けている。ロケット主体の複合企業に資金を集め、人工知能(AI)開発を加速させる。

太陽誘電 ベトナム・ハノイに駐在員事務所

太陽誘電(本社:東京都中央区)は3月30日、シンガポールの販売子会社がTAIYO YUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD(本社:シンガポール)の駐在員事務所として、ベトナム・ハノイにTAIYO YUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD Hanoi Representative Officeを開設し、4月1日より業務を開始すると発表した。
これにより、従来シンガポールから出張などで対応していたベトナム国内の顧客に加え、ベトナムに拠点進出する海外企業のサポート体制を拡充する。

積水化学,トクヤマ 塩ビ樹脂製品値上げ発表

積水化学工業、トクヤマは3月30日、塩化ビニル樹脂製品について4月出荷分ら値上げすると発表した。これはホルムズ海峡の事実上の封鎖でエチレンの原料、ナフサの調達難が続き、価格が高騰しているため。
積水化学は4月1日出荷分から国内販売向けは1キロあたり55円以上、輸出向けは0.5ドル(約80円)以上、トクヤマは汎用製品向けについて、4月16日出荷分から1キロあたり45円以上それぞれ値上げする。

江戸時代の京「太秦映画村」新装オープン

開業50周年を迎えた東映・太秦映画村(所在地:京都市右京区)が3月28日、新装オープンした。”江戸時代の京のまち”をテーマに体験型イベントを充実させたのが特徴。
同映画村は1975年、時代劇の撮影風景を見学できるテーマパークとして開業。訪日客らの集客を図ろうと改装を進め、2028年までに新たなエリアやイベントが3期に分けて投入される。

ローム パワー半導体で東芝, 三菱電機と統合へ

ロームの東克己社長は3月27日、東芝、三菱電機との3社でのパワー半導体事業の統合で基本合意に至ったことを明らかにした。東社長は3社連合について「株主価値の最大化」につながるとの認識を示した。
これまでの経緯について、東芝とロームは協議を続けていたが、まとまらない状況で、デンソーから買収提案があり、これを機に3社の統合に向けた議論が加速したという。
今後のスケジュールについて、今夏ぐらいまでは東芝とローム統合を進め、その後に三菱電機を統合することになる見通しだ。

太平洋セメント SIGと地盤改良で共同事業

太平洋セメントは、インドネシアの国営セメント企業、セメン・インドネシア・グループ(SIG)と、インドネシアで地盤改良の共同事業に何する基本合意書を締結したと発表した。子会社のタイヘイヨウ・インターナショナル・インドネシア(TII)とともにSIGと合意書を交わした。
太平洋セメントとTIIが、子会社の小野田ケミコ(本社:東京都千代田区)と連携し、グループで培ってきた地盤改良の技術を活用する。SIGグループの製造・販売体制と組み合わせて、インドネシアでの地盤改良事業を推進する。
インドネシアは国土の約10%が、地震や火山活動の影響を受けやすい軟弱地盤という。

東京ガス 米国産バイオメタン26年度から供給

東京ガスは3月25日、米国から輸入した、ごみの埋め立て地から発生するガスを原料としたバイオメタンを2026年度から都市ガスとして供給すると発表した。供給先は積水ハウス、日立製作所、アサヒグループジャパンなどを予定。
このバイオメタンは、ごみの埋め立て地から大気中に放出されるはずだったガスを回収して精製し、天然ガスと同程度までメタンの濃度を高めている。主成分は天然ガスと同じメタンのため、既存のガス設備をそのまま使える。燃焼時の温暖化ガス排出量を実質ゼロにできる利点がある。

ソニー・ホンダモビリティ EV計画中止

ソニーグループとホンダは、共同出資するソニー・ホンダモビリティの電気自動車(EV)「AFEELA」の開発・販売計画の見直し、中止すると発表した。AFEELAでは車内をエンタメ空間とし、ソニーグループの豊富なコンテンツなどと融合、搭載を目指していた。だが、トランプ米政権のEV政策転換、撤退をはじめ世界市場でのEV化の後退を受け、生産委託するホンダのEV戦略見直しを迫られる事態となり、AFEELAの事業計画自体が頓挫することになった。