イーロン・マスク氏は２月２日、ウェブサイト上でスペースＸが人工知能（AI）開発企業のxAI(エックスエーアイ)を買収したと発表した。報道によると、買収金額は約39兆円。マスク氏は率いる非上場企業の２社を統合させ、株式上場で資金を調達。AIに不可欠なデータセンターを宇宙に構築するのが狙いという。
25年PC国内出荷台数43.8％増 ノート型最多
電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2025年のパソコン（PC）国内出荷台数は前年比43.8％増の1,095万3,000台だった。前年を上回るのは２年連続で、12年ぶりの高水準となった。
米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年10月に終了したことに伴う買い替え需要が高まった。内訳は、ノート型が47.1％増の964万1,000台で、比較可能な2007年以降で最多だった。デスクトップ型は23.3％増の131万2,000台。この結果、ノート型のシェアは88％となり、７割だったコロナ禍前を上回っている。
全体のPC出荷金額は32.0％増の１兆1,725億円となり、３年連続で増えた。
25年農水産物・食品輸出12.8％増の1.7兆円
農林水産省は２月３日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8％増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた２兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約２倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7％増の2,762億円で首位だった。以下、２位が香港で2,228億円、３位が台湾で1,812億円、４位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。
ダイハツが初の軽商用EV 航続距離257km
ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月２日、電気自動車（EV）の系商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売した。これらはトヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムによって、航続距離を257kmまで伸ばしたのが最大の特徴。当初トヨタ、スズキと同様に2023年度に市場投入する計画だったが、認証不正問題の発覚により大幅に遅れた。
価格は最安タイプで314万6,000円からと、既存の継承用EVの中では最も高い。これは、航続距離を長くするため電池を多く積み込み、急速充電口を標準視装備にしたため。
航続距離は先発組の三菱自動車、日産自動車が180km、ホンダが245km。物流などの商用だけに、航続距離延伸を訴求する。ダイハツの顧客調査では航続距離への関心が最も高かったという。
出光興産 全固体電池材料で量産フェーズへ
レアアース泥の試掘成功 南鳥島沖 国産化へ
車の自動運転 国連が安全基準 原案判明
車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。６月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル４での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。