国土交通省は２月７日、４月から限定解禁する「ライドシェア」実施にあたり、法人タクシー事業者向けに運営許可を出す際の基準案を示した。許可期間は２年とし、支払い方法は原則キャッシュレスとした。ライドシェアの運営ができる地域や時期は、国交省が配車アプリなどのデータに基づき今後指定する。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）とENEOS(本社：東京都千代田区)は２月７日、廃食油を持続可能な航空燃料（以下、SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結したと発表した。
具体的には2023年11月30日に開業した複合商業施設「COCONO SUSUKINO」(ココノススキノ、所在地：北海道札幌市)、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイが全国に展開、運営するホテルやゴルフ場29カ所で排出される廃食油を回収し、ENEOS和歌山製造所（所在地：和歌山県有田市）で事業化を進めるSAFの製造プラント（能力：40万KL/年）で原料として使用する予定。COCONO SUSUKINOは施設で発生する廃食油全量をSAFに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなる。

日本製鉄は２月６日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で2023年11月から12月に実施した、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper COURSE50技術（CO2排出量50％以上削減）開発試験で、世界最高水準の更新となる高炉本体からのCO2排出量33％の削減を確認したと発表した。今後さらに実証試験を進め、大型高炉での早期Super COURSE50技術確立に取り組んでいく。
この実証試験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金に採択され、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの４社でコンソーシアムを結成し、開発を推進しているもの。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月５日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU（基本合意書）を２月１日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は２月６日、KDDIによるローソン株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。親会社でローソンの株式50％を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン１強の市場に挑む。

半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は２月６日、熊本県に第２工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第２工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM（所在地：熊本県菊陽町）に出資すると発表した。出資比率は2.0％になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

斎藤健経済産業相は２月６日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル（WD）と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は４月１日付で桑原道常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。