SBI新生銀行は２月６日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。同行は、これまではATM手数料について、入金時はすべて無料としていたが、出金時には一部の顧客は負担となっていた。これを２月６日から2024年３月31日までは、出勤利用時の月当たりの無料回数に制限なく無料とする。これにより、銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動き。

ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンホールディングス（HD）は１月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット（約200億円）。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は１月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29％で、６月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手５社が３〜４割前後の値上げを申請しており、東電は６社目。

国連世界観光機関（UNWTO）は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95％まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は９億人超で、2021年の約２倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）の似鳥昭雄会長は１月20日、2023年度以降の中期海外事業戦略を明らかにした。2024年３月期にタイへ進出。初年度は首都バンコク中心に最大10店舗出店するほか、2025年３月期以降も出店を続ける。タイだけでなく、アジア出店を加速し、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも2024年３月期に出店する方針も示した。

日本フランチャイズチェーン協会が１月20日発表した2022年の主要コンビニエンスストアの全店ベースの売上高は、前年比3.7％増の11兆1,775億円で、コロナ禍前の2019年（11兆1,608億円）を上回り過去最高となった。前年比プラスは２年連続。コロナ対策の行動制限の緩和などにより人流が回復。おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月20日、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、以下、KUMON）とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は１月17日〜６月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。