川崎重工 インドネシアに油圧製品の販売担う現地法人

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川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

マクセルなど指の運動で認知症の前段階のMCIを検知

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マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

東芝エネ 中国の拠点 東芝水電の新工場が移転先で竣工

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東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガス 米シェブロンからガス権益取得 総額785億円で

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東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

オープンAI SBGなどから約６兆円を調達 AI開発を加速

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対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

阪急, 阪神 全線で再エネ由来電力使用の脱CO2運行開始

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阪急電鉄と阪神電鉄は４月１日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の４割のCO2排出量の削減につながる。

24年度の国内新車販売1.0％増の457万台 3年連続増

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日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0％増の457万5,705台となり、３年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車（バス・貨物を含む）は1.6％増の294万8,294台、軽は0.1％増の162万7,411台だった。

製造業の景況感悪化 米関税懸念で４四半期ぶり 日銀短観

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日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

製造業の景況感悪化 米関税懸念で４四半期ぶり 日銀短観

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日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

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