ホンダ,大成建設 走りながらEV充電 無線式給電システム開発

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ホンダは10月５日、大成建設などとEV（電気自動車）を、走行しながら充電できる「無線式給電システム」を開発したと発表した。実用化に向けて耐久性能などのテストをしたうえで、2027年度以降に千葉県内の高速道路で実証実験を行う方針。
今回開発したシステムは、地面の下に送電用コイルなどを設置し、車両が走行しながら電流に変換することで、給電が可能になる。ホンダの子会社が電力の受給電システムを開発し、大成建設は道路の施工方法や直流の電源システムなどを担った。
今年度末までに、大成建設が福島県田村市に整備した次世代技術実証センターに約40ｍの試験用道路をつくり、充電の性能や耐久性を調べる予定。

スズキ 軽EVを212万円 国内最安11/16発売 航続距離310km

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スズキは10月６日、電気自動車（EV）軽乗用車「eスカイ」を11月16日に発売すると発表した。販売価格は税込み212万円からで、国内で販売される軽EVでは最安水準となる。スズキがEVの軽乗用車を販売するのは初めて。
満充電時の航続距離は日本メーカーの軽で最長の310kmで、１kwあたりの走行距離を示す”電費”は11.92km。国の補助金を活用すれば、日産自動車の軽EV「サクラ」より30万円以上安くなる。月1,000台の販売を目指す。

日本車6社の7～9月米国販売3.1％増, ガソリン高でHV好調

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日本車メーカー６社のまとめによると、2026年７～９月期の米新車販売台数h、前年同期比3.1％増の154万7,553台だった。中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリンの価格高騰や供給不安を受け、ハイブリッド車（HV）の需要が高まった。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社の合計値を算出した。前年同期比で２四半期連続の増加となった。EV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車（PHV）などを含む電動車の販売は28.5％伸びた。

JR東日本 老朽駅舎, 現場で３Dプリンターで建て替え 国内初

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JR東日本は９月30日、老朽化した釜石線小佐野駅（所在地：岩手県釜石市）の駅舎を、建設用３Dプリンターを使って建て替えると発表した。建設現場に３Dプリンターを設置し、その場で駅舎をつくる工法は国内で初めてという。10月に着工し、2027年３月の利用開始を目指す。
現駅舎は築78年。2020年から無人駅となっている。新駅舎は平屋建てで、、延べ床面積は7.5㎡。ベンチなどを設置して待合室として使う。
３Dプリンターを使った駅舎はJR西日本が2025年、紀勢線初島駅（所在地：和歌山県有田市）を世界で初めて建設している。ただ、部材は工場でつくられ、現場で組み立てる工法を採用していた。

カナデビア 豪州の上下水処理会社の全株式取得完了

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カナデビアは10月２日、上下水処理プラントの設計、施工を手掛けるオーストラリアのガイデラ・オコナーの買収が完了したと発表した。オーストラリア子会社のオスモフローを通じて、10月１日付で全株式を取得した。同社は７月にこの買収方針を発表していた。
今回の買収で、ガイデラ・オコナーの水処理プラントの建設能力を取り込む。設計から運転・維持管理まで一貫したサービスを提供する。ガイデラ・オコナーのオーストラリアにおける自治体の顧客基盤を生かし、市場を開拓する。

トヨタ 世界耐久レース車に水素エンジン供給 28年にも　

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トヨタ自動車は９月26日、静岡県の記者会見で自動車競技の世界耐久選手権（WEC）で走るレース車向けに水素エンジンを供給することを明らかにした。水素エンジンを外部に供給するのは初めてとなる見込み。液体水素を燃料都市、2028年にも主催団体が開発する試作車に搭載する。

PPIH「トイザらス」日本事業を買収 全158店舗を継承

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格安生活雑貨店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は10月１日、玩具販売大手「トイザらス」日本事業を取得すると発表した。
日本トイザらス（本社：神奈川県川崎市）は直近で８期連続で最終赤字が続いており、年内にも店舗運営から撤退する方針。PPIHは国内の全158店舗を引き継ぐ。

西武渋谷店9/30閉店 58年の歴史に幕 若者文化の発信拠点

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そごう・西武は９月30日、西武渋谷店（所在地：東京都渋谷区）を閉店した。若者文化の発信拠点として一時代を築いたが、再開発を巡り店舗の土地や建物を持つ地権者と賃貸借契約で合意できず、58年の歴史に幕を下ろした。
今後は西武池袋本店（所在地：東京都豊島区）などに、経営資源を集中する。

カナデビア 日鉄エンジニアリングとの統合破談に

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カナデビアは９月29日、日本製鉄傘下の日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた協議を終了すると発表した。統合に関する諸条件で合意を見いだすことが困難と判断したとしている。両社が同日開いた取締役会で決議した。
両社は２月に経営統合に向けた検討を始めると発表。当初は９月をめどに最終的な合併契約を締結し、株主総会の承認を得たうえで、2027年４月の経営統合を目指していた。これにより、売上高１兆円超の国内のプラントエンジニアリング業界トップクラス企業の誕生はならなかった。

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