ローソン 3/20中国山東省済南市に17店舗を同時オープン

ローソン(本社:東京都品川区)は3月19日、100%子会社、羅森投資有限公司(本社:中国・上海市)傘下の羅森(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、北京ローソン)が2024年1月に山東省済南市に設立した100%子会社、羅森(山東)便利有限公司(以下、山東ローソン)が3月20日、済南市内に17店舗を同時にオープンすると発表した。ローソンが山東省に出店するのは初めて。
山東省は人口1億人以上を擁する省で、同国の省内におけるGDPは広東省、江蘇省に次ぐ第3位。済南市は山東省の省都。

テルモ, 京大iPS財団 再生医療普及へiPS細胞の培養自動化

テルモ(本社:東京都渋谷区)と京都大学iPS細胞研究財団(本部:京都市左京区)は3月19日、iPS細胞の培養を自動化する共同研究に乗り出すと発表した。財団が持つiPS細胞の知見とテルモが持つ細胞の増殖システム「カンタムフレックス」を組み合わせ、培養の効率化の向上を目指す。自動化することで省人化や、コスト低減による再生医療の普及につなげる。

東京ガス, 大阪ガス 合成メタン普及へ国際団体設立発表 

東京ガスや大阪ガスは3月19日、都市ガスの脱炭素化を進めるため、水素と二酸化炭素(CO2)を原料につくる合成メタン(e-メタン)の普及に取り組む国際団体を設立すると発表した。団体名は「e-NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」で、6月までに設立する。
ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ(TES)社が代表幹事に就く。日本勢は東京ガス、大阪ガスに東邦ガスと三菱商事が加わるほか、仏トータルエナジーズ、や米センプラ・グループなど計8社が加盟することで合意している。合成メタンはガス利用時のCO2排出を実質ゼロにでき、都市ガスと主成分が同じでガス機器も変換せずに使える。

セコム,豊田通商 インドに150億円投じ2拠点目の総合病院

セコム(本社:東京都渋谷区)とグループでメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区)、豊田通商(本社:名古屋市中村区)は3月18日、約150億円を投じインド南部のIT産業の中核都市、ベンガルールに同国で2拠点目となる総合病院を2027年に開くと発表した。
セコム医療システムが60%、豊田通商が40%出資するインド法人が運営する。同病院はベンガルール北東部の幹線道路沿いで、2024年後半から2025年をめどに着工する。同病院予定地から約10km離れた1拠点目の総合病院とも連携して一体経営する。

中国恒大集団に売上高大幅水増し虚偽記載で罰金870億円

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は3月18日、中国証券監督管理委員会から計5,640億元(約11兆7,000億円)の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7,500万元(約870億円)の処分を科されたと発表した。発表によると、同社は売上高を前倒しで計上するなどの方法で2019、2020年決算に虚偽記載した。2019年は売上高の約50%、2020年は同78%をそれぞれ水増しし、これによって純利益も大幅に多い金額を計上していた。

ダイハツ 滋賀工場で「ロッキー」など3車種の生産再開

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は3月18日、滋賀工場(所在地:滋賀県竜王町)で小型車「ロッキー」とトヨタ自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する「ライズ」、SUBARU(スバル)向けの「レックス」のそれぞれガソリン車モデルの3車種の生産を再開した。
同社は認証試験の不正で昨年12月、国内のすべての完成者工場で生産を停止。2月に京都工場(所在地:京都府大山崎町)とダイハツ九州の大分工場(所在地:大分県中津市)の稼働を再開しているが、滋賀工場の生産再開は3カ所目。本社工場はまだ再開していない。

KDDI 生成AI開発の東大発イライザを連結子会社化

KDDI(本社:東京都千代田区)は3月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発を手掛けるELYZA(イライザ、本社:東京都文京区)を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社:東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4%を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により3社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。

大正製薬HD 4/8に上場廃止へ 臨時株主総会で議案可決

大正製薬ホールディングス(HD)は3月18日、東京都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向け関連議案を可決した。4月8日に東証スタンダード市場の上場は廃止となる。
同社はオーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門(所在地:東京都豊島区)がMBO(経営陣が参加する買収)の一環として実施したTOB(株式公開買い付け)が1月に成立している。

インド2月乗用車販売2カ月ぶり1ケタ成長もタタ含め最多

インド自動車工業会(SIAM)のまとめによると、2024年2月の国内乗用車販売は多目的車・バンを含め前年同月比9.5%増の31万9,519台で2カ月ぶりに1ケタ成長にとどまった。ただ、SIAMの数量に含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると2月単月の乗用車販売台数は37万786台に上り、2月の過去最多を更新した。一般乗用車の落ち込みを多目的者(UV)の好調が補った。
メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比8.7%増の16万271台で安定していた。