双日と大和ハウス インドネシアで日本人家族入居者募集

双日(本社:東京都千代田区)と大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は10月19日、双日グループがインドネシアで開発・運営する総合都市、デルタマス・シティ(ジャカルタ東約40km)で、日本人家族向けサービスアパートメント「via alma-KOTA DELTAMAS-」の入居者募集を本格開始すると発表した。
同施設は2018年12月に双日と大和ハウスが共同で施設運営会社としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立し、2019年11月に着工、2021年7月に竣工した施設。在インドネシア日本国大使館付属チカラン日本人学校の隣接地に位置し、日本人駐在員とその家族にJapan Qualityの安心・安全の住環境を提供することをコンセプトに開発された。
施設内にはライブラリースペースやテニスコート、屋内ジム、キッズルーム、屋外プールなど付帯設備を完備。テナントとして日系幼稚園、日系クリニック、日系進学塾、カフェ兼物販店が入居し、環境整備されている。施設とチカラン日本人学校との間を専用通学路で連結し、徒歩での通学が可能であることに加え同通学路にCCTV(監視カメラ)を設置し、双日グループが独自に開発した顔認証を用いた登下校管理システム連携させることで、リアルタイムに子どもの登下校に状況を確認できるサービスを提供する。

ベトナム国鉄 JR東日本の中古気動車を輸入 無償譲渡

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社(VNR、ベトナム国鉄)はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、JR東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。VNRは、JR東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979~1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、1両当たり客席が68~82人、立ち席スペースが28~34人分。軌道の幅(軌間)は1,067ミリ(狭軌)で、ベトナムの1,000ミリ(狭軌)に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

三菱重工 豪州の火力発電所向けガスタービン2基受注

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は10月18日、オーストラリアの電力会社スノーウィー・ハイドロ社が同国東部のニューサウスウェールズ州で進めるガス焚き火力発電所建設計画「Hunter Power Project」向けに、M701F形ガスタービン2基を中核とする発電設備を受注したと発表した。
新設する発電所の電力供給能力は66万KW級で、2023年の商業運転開始を予定」。CO2排出削減の観点から、プラントとしては将来的には15%(体積比による混合比率)の水素混焼も検討されている。

ユニチカ サステナブル社会の実現に向けて対象素材拡大

ユニチカトレーディング(本社:)は10月18日、サステナブル社会の実現に向けて、生産するセミダルポリエステル繊維にPETボトルリサイクル原料を使用し、環境配慮型ポリエステル繊維への切り替えを推進することで、同社が展開する環境配慮型素材ブランド「サステナブル・エコフレンドリーマーク」対象素材を拡大させると発表した。
すでに生産・販売している環境配慮型素材を除き、現在バージンポリエステルチップを生産しているすべてのセミダルポリエステル繊維について、PETボトルリサイクルチップを10%含有させた環境配慮型ポリエステル繊維に順次切り替える。2021年10月1日生産分から順次切り替え。
今後、独自の差別化ポリエステル繊維のリサイクル原料への切り替えや、バイオマス素材の開発を積極的に行い、同社が開発し生産する繊維素材すべてを環境配慮型素材にすることを目指している。

タカラバイオ 高機能新規PCR用酵素を新発売 質向上品

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は10月18日、高機能新規PCR用酵素を発売すると発表した。これは、1994年の発売以来ロングセラーを続ける同社の代表的PCR用酵素「TaKaRa Ex Taq(R)」の最大の特長である圧倒的「成功率」というコンセプトをさらに向上させるとともに、「正確性」と「使いやすさ」を追求したもの。
PCRはDNAを増幅する技術だが、これを用いることで従来品と比べて増幅が難しいDNA配列であっても増幅する「成功率」をさらに向上させるとともに、増幅時のエラー(DNA配列のコピー間違い)を大幅に低減するよう「正確性」を強化している。

シチズンマシナリー タイ工場の生産能力5割増強,販売も強化

シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は10月18日、重要製造拠点の一つ、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD.(所在地:タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)の生産・販売体制を強化・拡大すると発表した。
工場を増床し、生産能力を従来比5割増の月産350台体制に増強するほか、販売サービス機能を拡充するため、ショールーム棟を新設することで、製造・販売ともに体制を強化する。ショールーム棟では13台の機械を展示し、テストカットも可能なほか、NCスクールを行うトレーニングルームなどを設置する。エンジニアも2名増員し13名体制とし、アセアン・南アジア地域への拡販を目指す。

帝人フロンティア タイでポリエステルリサイクルチップ生産

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は10月18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売するグループ会社、テイジン・ポリエステル(タイランド)(本社:タイ・バンコク、以下、TPL)でタイ国産のリサイクル原料(ボトルフレークス)を使用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に用いるマテリアルリサイクルチップの自社製造設備を新設すると発表した。この設備は2022年1月より生産開始する。またこれを契機として、これまで50年以上にわたって事業展開してきたタイにおける、使用済みペットボトルのリサイクル促進および循環型社会の実現に貢献していく。

トヨタ 米で30年までに車載用電池に3,800億円投資

トヨタ自動車は10月18日、米国での電気自動車(EV)用を含む車載用電池生産に、2030年までに約3,800億円(約34億ドル)を投じると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、世界の主要市場で車の電動化を進める。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同社が車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。

三菱商事 脱炭素へ2030年度までに2兆円規模の関連投資

三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月18日、温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロとする目標を設定し、2030年度までにエネルギー・トランスフォーメーション(EX)関連で2兆円規模の投資を行うと発表した。
中間目標として恩師効果ガスの排出量を、2030年度に2020年度比半減を目指す。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを絨毯分野と位置付け、重点的に投資する。再生エネルギーは2兆円のうち半分程度を投じる見通しで、主に風力発電を中心に世界で新規開発案件を増やす。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送まで大規模な供給網の構築を進める。

すかいらーくHD 2,000店舗に配膳ロボ 非接触で感染対策

ファミレスチェーン最大手すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は10月18日、2022年末までに約2,000店舗で配膳ロボットを導入すると発表した。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルス感染予防対策も狙いとする。行動制限が緩和される中、人手不足や非接触によるサービスを広げていく。
2022年4月までに主力業態の「ガスト」の約700店や、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」全店の計約274店に導入する。2022年末までには「ガスト」約600店、「バーミヤン」などにも導入し、全体では約2000店舗となる見込み。