ソニー ホンダとのEV新会社核に他社との連携も

アジア-産業

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は６月６日、ホンダとの共同出資会社を通じて参入する電気自動車（EV）について、他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかにした。新会社は自立させ、他社からの出資受け入れなども検討する。このほか、次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたることから、業種の垣根を越えた幅広い企業連合を目指すとしている。

NTT ノキア、富士通、NECと初の６G実証実験

アジア-産業, 新システム

NTTとNTTドコモは６月６日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの３社と協力して、早くも次世代の通信規格「６Ｇ」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
６Ｇは、現在普及しつつある第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の通信規格。

NTTドコモ・読売 巨人戦でズーム映像視聴サービス

アジア-産業

NTTドコモと読売新聞東京本社は６月６日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。

ユニ・チャーム インドネシアで環境配慮製品を限定販売

アジア-産業

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月３日、インドネシア法人PT UNI-CHARM INDONESIA TBKが、生理用品ブランド『CHARM』より肌に触れる表面シート部分、パッケージや個包装にサトウキビ由来の”BIO MATERIAL”を配合した『CHARM Herbal　Ansept＋Bio』を、６月５日の「世界環境デー」に合わせて発売すると発表した。
価格は14枚入り、１万8,900ルピア。インドネシアで期間限定品としてオンラインストアと一部の店舗で発売する。

シャープ 太陽電池で世界最高の変換効率32.65％達成

アジア-産業, 新システム

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月６日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するもの。
試作した化合物３接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

ENEOS NECから充電EV充電網取得　脱炭素急ぐ

アジア-産業

ENEOSホールディングスは６月６日、NECから同社が保有する電気自動車（EV）用の充電網の運営権を取得したと発表した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4,600基を運営する体制としてEVシフトを強める。
脱ガソリン、脱炭素に向け、成長の柱として水素燃料などと合わせEV充電網整備を早期に進めたい考えだ。

ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始

アジア-産業, 介護

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

日産自 脱炭素燃料活用の「Z」開発車両を公開

アジア-産業

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月４日、脱炭素に向け温暖化ガス排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル燃料を活用する開発車両を公開した。新型スポーツ車「Z（日本名：フェアレディZ）」をベースにした車両で、耐久レースへの参戦を通じて技術やノウハウの蓄積を進める。
使用するバイオ燃料廃棄された食品や木材チップなどが原料。製造過程にも再生可能エネルギーを使っている。日本の規格に合わせるため成分も調整した。

東急・ブックオフ 資源循環型まちづくり実証実験

アジア-産業

東急、東急電鉄、ブックオフグループホールディングスと、その子会社ブックオフコーポレーションの４社は６月３日、2021年12月より進めてきた「モノを捨てない」資源循環型まちづくりへの実証実験第１弾の成果を踏まえ、第２弾として６月下旬より新たな取り組みを実施すると発表した。範囲を東急バスおよび、その子会社の東急トランセにも拡大する。
これは東急線の鉄道施設で拾得された忘れ物のうち、法的に保管期間が過ぎ、東急電鉄が所有権を取得したものを、ブックオフを通じて再流通・再資源化を図る取り組みおよび、東急線駅直結施設でのブックオフ不用品買い取りイベントを行う取り組み。
第１弾では４カ月間で約1,240kgをブックオフが回収。うち62％の７６８kgは国内外のブックオフ店舗でリユース商品となり、その他はリサイクル資源として循環させている。この結果、2020年度の年間廃棄量25トン（月平均2,080kg）に対して、１カ月あたり約15％の廃棄量削減につながり、４カ月間で約3.2トンのCO2排出削減に寄与したとしている。

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