ジェイテクト CO2排出量半減,生産性向上機種開発

アジア-産業

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は６月21日、半導体製造装置や電動車などの部品を切削加工する工作機械の新機種、横型マシニングセンタ「FH5000シリーズ」を開発したと発表した。
従来品と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減でき、環境負荷の低減につなげる。また生産性でも従来比、切削量1.2倍、生産性を13％向上させたほか、主軸剛性36％、機会剛性20％のそれぞれ向上を実現している。

アルプスアルパイン 工場メーター管理で凸版印刷と連携

アジア-産業

電子部品のアルプスアルパインは６月20日、凸版印刷と共同で工場内のガスや水道などのメーターを遠隔で自動検針できるシステムを開発したと発表した。アルプスアルパインが開発した磁気センサーで読み取ったメーターの数値を凸版印刷のデータ収集・分析のシステムで”見える化”する。凸版印刷の工場内データを収集するシステムの中に、メーターの数値を集める機能が新たに加わった。

6社が新千歳空港などで水素利活用モデル構築で調査

アジア-産業, 新システム

三菱商事など６社が６月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。事業期間は2022年度を予定。関係者へのヒアリング、文献調査を通じて、電力等ほかのエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要の最可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。
三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズを含めた６社が参画する。

クールジャパン機構 累損拡大で統廃合視野 財務省

アジア-産業

財務省は６月20日の財政制度審議会の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、累積損が改善されない場合の対応策として、統廃合も視野に検討する方針を示した。同機構の累積赤字は309億円に上っている。
今秋をめどに組織の見直し案をまとめるが、成果が上がらなければ組織の統廃合を念頭に置き、道筋を整理するとしている。

出光とJERA 伊勢湾地区で水素供給網構築を検討

アジア-産業, 新システム

出光興産とJERAは６月16日、伊勢湾地区における水素供給網構築していくことで覚書を締結したと発表した。
多くの産業が集積する伊勢湾特は将来、水素の大規模な受け入れ・供給拠点となるポテンシャルがある。同地区で事業を手掛ける両社が、水素のサプライチェーン構築に向け、拠点整備、輸送手段に関する技術および経済性の分析・供給ネットワークの構築で連携する。

アマゾン 西日本最大の物流拠点公開 通販需要に対応

アジア-産業

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（本社：東京都）は６月20日、３月に開設した西日本最大規模の新たな物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」（所在地：兵庫県尼崎市）を、報道陣に初めて公開した。
同センターは地上４階建て、延床面積10万㎡超。日用品や雑貨など1,000万個以上の在庫を保管し、１日当たり数十万個を全国に発送する。
約1,800の自走ロボットが動き回って商品を仕分けする最先端技術を導入。商品を約２万台の「ポッド」と呼ばれる棚で管理している。注文を受けると、該当商品のポッドを自走ロボットが持ち上げ、梱包や配送作業をエリアに自動で運ぶ。新型コロナウイルス流行を経て、さらに拡大している通販需要に対応する。

脱炭素へ高炉使わない製鉄法開発へ 水素でCO2削減

アジア-産業, 新技術・新開発

日本製鐵、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターでつくるコンソーシアムは、高炉を使わず、水素を活用して二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する製鉄法開発に共同で取り組む。これは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に共同応募し、採択されたもの。

日本初のドローン専門学校で連携 浪工学園が2社と

アジア, アジア-産業

高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

安川電機 中国江蘇省常州市の新工場竣工 量産開始

アジア-産業

産業用ロボットなどメカトロニクス製品を手掛ける安川電機（本社：北九州市八幡西区）は６月20日、中国の安川（常州）機電一体化系統有限公司（所在地：江蘇省常州市）の新工場が竣工し、自社の生産拠点で使用するサーボアンプ、インバータ用の実装基板品や、ロボット用制御盤内に搭載する電子ユニット品などの量産を開始したと発表した。
新工場の資本金は4,750万米ドルで安川電機（中国）有限公司が全額出資している。敷地面積５万44㎡、延床面積２万6,973㎡。

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