PPIH 香港2号店「鮮選寿司」4/29オープン

アジア-産業

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は４月29日、グループのパン・パシフィック、リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が「情熱笑店 Peak Galleria(ピークギャレリア)」を、”鮮度特急寿司”をコンセプトとした「鮮選寿司 Peak Galleria」としてリニューアルオープンした。
鮮選寿司は2021年10月にPPIHグループ初となる寿司店として香港２号店「DON DON DONKI OP Mall店」内へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ている。
本マグロやサーモンなどネタを世界中から厳選して、鮮度が高い状態で提供する。コメは、香港の自社精米所で精米したての「北海道産ななつぼし」を使用する。純米大吟醸使用酢と2種類の赤酢をブレンドしたオリジナル寿司酢を使用。店舗面積は181㎡。客席数は112席。

福岡・宗像市に「＃ワークマン女子」九州初出店

アジア-産業

ワ－クマン（本社：群馬県伊勢崎市）は５月12日、福岡県宗像市に一般客向けの「＃ワークマン女子くりえいと宗像店」をオープンする。同店は路面店としては10店目。関西以西では初の出店となる。
＃ワークマン女子は2020年10月、横浜市の商業施設「コレットマーレに１号店を出店。開店から３カ月間は、入場整理券を発行し続けたという人気店となった。その後、駅近の大型商業施設内に「東京ソラマチ店」（所在地：東京都墨田区）、「なんばCITY店」（所在地：大阪市中央区）、そしてホームセンター敷地内の「浜松市野店」、「栃木大平店」など６店を出店している。いずれの店舗も初年度から黒字を記録しているという。
そして４月28日、東京・銀座に旗艦店として「＃ワークマン女子 イグジットメルサ銀座店」をオープンしている。同店舗で＃ワークマン女子は８店舗目。

良品計画とローソン「無印良品」ローソン店舗で展開へ

アジア-産業

良品計画（本社：東京都豊島区）とローソン（本社：東京都品川区）は４月28日、５月２日からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始すると発表した。約半年間で、関東甲信越地区の約5,000店に導入、その後2023年中をめどに全国へ拡大していく。
生活の基本となる商品約200アイテムを専用の販促物を使用した複数にわたる棚で展開し、店舗の立地や顧客の要望に合わせて商品ラインナップの拡充を協議する。主な品ぞろえは化粧水、文具、靴下、レトルトカレー、菓子など。

東芝インフラS インドの下水道施設整備事業を受注

アジア-産業

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社が、インド・マハラシュトラ州プネ市で下水処理場と下水管網を整備する「プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和事業」を受注したと発表した。現地企業、エンバイロコントロール社と共同で受注した。
このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業の一つで、プロジェクト全体の総額は224億4,300万円（うち円借款金額は190億6,400万円）の予定。

ANA 23年3月期最終黒字210億円 3期ぶり黒字転換へ

アジア-産業

ＡＮＡホールディングスは４月28日、2023年３月期の連結最終利益が210億円の黒字（2022年３月期は1,436億円の赤字）になるとの見通しを発表した。黒字は３期ぶり。
国内線の旅客需要の回復や貨物輸送の増益を織り込む。ただ、新型コロナウイルスの影響が長期化し、国際線の需要回復は遅れ引き続き厳しい環境に置かれる。燃料高もコストを押し上げる。
なお2023年３月期の売上高は前期比63％増の１兆6,600億円、営業損益は500億円の黒字（2022年３月期は1,731億円の赤字）の見込み。

大塚製薬 視線追跡技術用いた認知機能評価アプリ販売提携

アジア-産業, 介護

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

日本ゼオン タイでリチウムイオン電池材料生産増強へ

アジア-産業

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は４月27日、タイでリチウムイオン２次電池材料の生産能力を増強すると発表した。タイの現地法人、ゼオン・ケミカルズ・アジアがラヨーン県のマプタプット工業団地に持つ工場敷地内に新工場を立ち上げ、電池材料事業の主力製品、電池バインダーを2024年に生産開始する予定。

マキタ 半導体の安定調達へマクニカと合弁設立へ

アジア-産業

電動工具の製造・販売を手掛けるマキタ（本社：愛知県安城市）は４月27日、半導体商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）と共同で、半導体の安定調達に向け、台湾・新北市に半導体の取引に特化した合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称は「マキタ・インターナショナル・プロキュアメント」で、８月に設立する予定。資本金は700万台湾ドルで、出資比率はマキタ85.1％、マクニカ14.9％。
世界的な半導体不足や電気自動車（ＥＶ）シフトなどにより今後、一段と半導体調達は厳しくなると予想される中、台湾域内外の半導体メーカーからの調達拠点とし安定調達を図る。

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