阪急阪神不とCRE ベトナム４棟目物流倉庫が竣工

アジア-産業, マスターズ

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ユーグレナ WFPと2回目の事業連携 難民支援で

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ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月11日、euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ、以下、グラミンユーグレナ社）とともに、国際連合世界食糧計画（以下、ＷＦＰ）と、２回目となる事業連携に関する契約を５月10日付で締結したと発表した。
バングラデシュで行う緑豆（りょくとう）栽培事業を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への食糧支援を加速させる。また、新たに難民キャンプ周辺住民への雇用創出に取り組む。

日医工 事業再生ADR申請 再建へ融資枠確保

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大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工（本社：富山市）は５月13日、私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結しているという。
同社の2022年３月期の連結業績は売上高1,790億6,000万円（前期比4.9％減）、営業利益1,099億7,000万円の赤字、当期純利益は1,048億7,400万円の赤字だった。同期末時点の借入金は1,626億3,100万円。赤字は２期連続。
日医工は、富山第一工場での品質不正が発覚。これを受け、2021年３月に富山県から約１カ月間の操業停止処分を受けていた。また、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大していた。

メルカリ インド・ベンガルールに技術開発拠点

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フリマアプリのメルカリは５月11日、インド・ベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すると発表した。2022年６月ごろ設立の予定。日本とインドを横断した組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けたメルカリの成長を加速していく。

NX 中国各地から欧州向けに複合輸送サービス開始

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NIPPON EXPRESSホールディングスは５月11日、グループ会社、ＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が、中国各地から欧州向けに、カスピ海を経由する新たな複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
中国各地からカザフスタン・アクタウまで鉄道で輸送し、アクタウからは船舶を利用しアゼルバイジャン・バクーまでカスピ海を海上輸送。バクーからトルコ・イスタンブールまで鉄道で輸送後、ＥＵ側の鉄道、またトラックに積み替え欧州各地へ繋ぐ複合輸送サービス。中国・西安からデュイスブルクまでおよそ50～55日で輸送する。サービス頻度は週１便。

マツキヨココカラ＆カンパニー 香港第1号店オープン

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マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイ 公道を走れる電動キックボード発売

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セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。

BYDジャパン 公共交通の電動化推進へEVバス開発

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中国のＢＹＤ（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、ＢＹＤジャパン）は５月10日、日本市場向けの小型電気バス「Ｊ６（ジェイシックス）」と大型電気バス「Ｋ８（ケーエイト）」の新型車両を開発したと発表した、同日より予約受付を開始し、2023年末に納車を開始する計画。
これら２種の新型電気バスには、ＢＹＤの新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載。Ｊ６は約220km、Ｋ８は約270kmまで航続距離を伸ばすことが可能になったとしている。

ヤマトHD 30年までにEV2万台 810拠点に太陽光発電設備

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ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。

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