トヨタ自動車は９月７日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使う車載電池の増産や研究開発に１兆5,000億円を投じると発表した。これにより、ＥＶで１台当たりの生産コストの３割を占めるといわれる高い電池のコストを、半分に低減することも目指す。
トヨタは今春、2030年に世界販売1,000万台のうち電動車を800万台にする目標を掲げた。課題は電動車の大量生産に呼応した電池の安定的な調達。巨額投資により、できる限り外部に依存しない自前調達により確保する。
トヨタにはパナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。
トヨタの2020年度の電動車の販売は約215万台だった。この大半はエンジンとモーターを併用するＨＶが占めた。これを2030年には走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を全く出さないＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）が約200万台、ＨＶや充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を約600万台とするのが目標。

ドイツフォルクスワーゲン（ＶＷ）は９月５日、2025年にドイツで自動運転車の商用サービスを開始すると発表した。米国のフォード・モーターと共同出資する自動運転開発会社、米アルゴＡＩと共同で開発した車両を約100台投入し、乗り合いタクシーとして事業化する。順次、規模や提供エリアを広げ、新たな収益源に育てる。
「ワーゲンバス」として知られるミニバンをＥＶとして復活させる「ＩＤ．ＢＵＺＺ（バズ）」をベースにした自動運転車両を使う。特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」の自動運転車だ。他の車両や障害物などを判別するために複数のカメラやレーダー、高性能センサー（ライダー）を搭載する。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は９月３日、タイ東部ラヨーン県のマプタプット工業団地に新たに設置した現地法人「ゼオン・ケミカルズ・アジア」が、８月にアクリルゴムの生産を開始したと発表した。
アクルルゴムは、耐熱性・耐油性に優れた特殊ゴムの１つで、その特性を生かし、内燃機関搭載車にシールやガスケット、ホースなどの素材として使用されており、アジア地域を中心に今後も需要増が見込まれている材料。
ゼオングループでは、これまで日本（川崎・倉敷）、米国の３拠点でアクルルゴムを生産しており、今回のタイの商業生産開始により、グループ全体のアクルルゴム生産量は年間２万2,000トンとなり、世界４拠点からグローバルに供給する体制を強化する。

流通大手イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップ（本社：千葉市）は９月６日、中国事業を手掛ける現地子会社、青島ミニストップ有限公司（本店所在地：山東省青島市）を解散し、清算することおよび同社に対する貸付金を放棄すると発表した。10月15日に店舗の営業を終了し、関連の手続きが終了し次第、清算となる。
将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、同社の解散を決めた。なお、中国遼寧省におけるエリアフランチャイズ契約は継続する。

東レ（本社：東京都中央区）とドイツのエネルギー企業、シーメンス・エナジーＡＧ（本社：ドイツ・バイエルン州ミュンヘン）は９月６日、再生可能エネルギーで発電した電力で水を電気分解してつくる「グリーン水素」に関する戦略的提携で基本合意したと発表した。大型の水電解装置を手掛けるシーメンスに、東レが中核部材を提供するほか、グリーン水素の製造装置を共同開発するとともに、水素のグローバル供給網の構築でも協力する。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は９月３日、世界的な半導体需要の高まりに合わせ、特殊セラミックスの需要も増大していることから、これらのニーズに応えるため、40億円を投じ石川県白山市の山島工業団地内の同社の開発センター敷地内に第２工場を建設し供給能力を増強すると発表した。第２工場の敷地面積は9,002㎡、延床面積は5,350㎡。2021年11月に着工、2022年10月操業開始の予定。
同社は、高純度ファインセラミックスと機械加工のできるマシナブルセラミックスを各種ラインアップしており、主に半導体製造装置および部品の関連メーカーに採用されている。最近では、医療、検査、分析機器などの成長分野で同社セラミックスが採用されており、非半導体分野での需要拡大も見込まれている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月６日、Paptic社（本社：フィンランド・エスポー）との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。
PAPTICは、フィンランド国立技術研究センター（ＶＴＴ）で基礎技術が開発され、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材。伊藤忠は2020年にフィンランド大使館商務部からPaptic社の紹介を受け、日本における戦略的マーケティングパートナーとして展開を進めている。今回の資本業務提携に伴い、伊藤忠商事は日本市場における新素材PAPTICの独占販売権を取得した。
新素材PAPTICは欧州で多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、Ｅコマース用配送外装（プラスチック代替）等に活用され、いずれも従来の包装資材からの置き換えによる環境負荷の軽減を実現している点、高く評価されているという。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月６日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア６割超を誇る最大手。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９月６日、７日から４日間の稼働停止を予定している国内３工場について、停止日を５日間追加すると発表した。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大がいぜんとして続き、部品調達が滞っているため。自動車メーカー大手の、部品調達難による完成車工場の稼働停止＝生産調整が広がっている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月６日、国内の工場の稼働停止を延べ７日間延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ベトナムなど東南アジアで移動制限措置が延長され、自動車部品の調達が滞っているためだ。
これにより、８月に発表済みの停止期間と合わせると、減産幅は25％となる。９月の稼働停止期間を本社工場（所在地：大阪府池田市）は９月13～17日の計５日間、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の第２工場は９月13～14日の計２日間それぞれ延長する。