西松建設（本社：東京都港区）、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）およびホテルオークラの子会社でホテル運営会社、オークラニッコーホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月18日、タイの首都バンコクで、「グランドニッコー・バンコクサトーン」を2025年に開業すると発表した。
西松建設としては初の海外大型ホテル開発事業となる。オークラニッコーホテルズとしてタイで５軒目のホテルが誕生する。同事業には海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、以下、ＪＯＩＮ）が参画する。
標準客室面積は約40㎡。総客室数はスイートルーム13室を含む405室で、このうち長期滞在用の客室として36部屋を設ける予定。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月17日、世界的な半導体不足影響で仕入れ先からの電子部品の供給が不足していることから、３月上旬、滋賀県の工場や大分県の子会社の工場で生産を一時停止すると発表した。
生産を一時停止するのは滋賀県竜王町の滋賀第２工場で３月１日から３日までの３日間、大分県中津市の子会社、ダイハツ九州の大分第１工場で３月１日から４日、そして７日から９日までの合わせて７日間、それぞれ停止する。両工場では国内向けの軽自動車や小型車を生産している。

ブラザー工業は２月17日、約80億円を投じ製造子会社ブラザーインダストリーズ（フィリピン）に第３工場を建設すると発表した。2022年４月に着工し、2024年１月完成予定。第３工場は鉄骨造地上４階建てで、延床面積は８万7,453㎡。プリンター・複合機、電子文具および消耗品の生産等を手掛ける。フィリピン工場ではブラザーグループのプリンティングビジネスの拡大に伴い、生産能力を増やしてきたが、さらなる製品販売の増加に備える。

三井化学（本社：東京都港区）、丸善石油化学（本社：東京都中央区）、東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）、双日マシナリー（本社：東京都千代田区）の４社は２月18日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発／ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証事業において、４社共同で申請し、採択されたと発表した。
同事業ｊはナフサ分解炉において、従来メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するＣＯ２を限りなくゼロにすることを目標としている。実証期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、最終年度にはアンモニア専焼商業炉での実証を完了し、社会実装していくことを目指していく。

ブリヂストン、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、東北大学、委託パートナーとして参画するＥＮＥＯＳおよび日揮ホールディングスは２月18日、使用済みタイヤから合成ゴムの素原料、イソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共創を開始したと発表した。
企業とアカデミアの知見と技術を活かして、持続可能な社会の実現に貢献する革新的なリサイクル技術を開発し、2030年までに社会実装に向けた実証試験を行うことを目指している。この研究開発は国立研究開発法人新エベルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済みタイヤからの化学品製造技術の開発」における２つの研究開発項目の一つ（使用済みタイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発、提案者：ブリヂストン）。

シャープは２月18日、取締役会で設立後、株式の売却により現在、一部の株式保有となっている堺ディスプレイプロダクト（以下、ＳＤＰ）について、子会社として復帰させることを目的として、ＳＤＰの株主、World Praise LimitedからＳＤＰ株式を取得することにつき協議することを確認したと発表した。
①テレビ事業および業務用ディスプレイ事業のグローバル事業拡大に取り組むうえでコスト面で大きな割合を占める高品位パネルの安定的かつ優位性のある調達が極めて重要②ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化につながる③中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場のＳＤＰは、米州市場向けのパネル供給で優位性が期待できる－などの点を挙げている。

東京電力グループの東京電力リニューアブルパワーは２月16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるKencana Energi Lestari社（以下、ＫＥＬ社）の発行済み株式の25％を取得し、関連会社化したと発表した。同社として複数の発電会社を傘下に置く海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第１号案件となる。
ＫＥＬ社は、インドネシアで水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在３社の水力発電事業子会社を保有。短期的には水力新規案件で計20万ＫＷ、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万ＫＷの開発計画を掲げている。
今後、同社はＫＥＬ社を通じ、日本国内の水力発電事業で長年培ってきたＯ＆Ｍ技術をＫＥＬ社傘下の水力発電所の運営に導入することで、バリューアップを図る。また、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業の新規開発・建設・運営への参画についても検討を進めていく。

ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションは２月18日、資本金を75億円から１億円に減資すると発表した。３月末に実施する。資本金が１億円以下になれば税法上の中小企業となり、税負担が軽くなる利点がある。ピーチでは今回の措置について「財務体質の健全化を図る」としている。同社の業績はコロナ禍の影響で、2021年３月期決算（単体）の最終利益は295億円の赤字（前期は94億円の赤字）となっている。
航空業界ではスカイマークが2021年９月に１億円に減資したほか、日本航空傘下のＬＣＣ、ジップエアトーキョーなども2022年２月17日、資本金を１億円に減資すると発表している。

日清食品とサッポロホールディングス傘下のサッポログループ物流（本社：東京都渋谷区）は２月17日、３月２日から、両社がそれぞれ工場を持つ静岡県焼津市と大阪府の間でビールと即席麺の共同配送を始めると発表した。
工場からの往路は商品を混載し、復路は空き容器やパレットを載せる。両社が個別に輸送した場合に比べ、トラックの使用台数は約２割減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間10トン削減できるという。ビール樽などは重いため、最大積載量まで積載しても、荷台に満載できず、荷台の上部にスペースができてしまっていた。そこに軽い即席麺を載せ、効率化する。