大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。
川崎重工 液化コスト低減目指した水素液化機の大型化開発へ
川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。
トヨタ,JERAなど神戸市で25社・団体が蓄電池再利用で連携
トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。
ANAグループ 23年度新卒採用と22年度キャリア採用を再開
東京海上HD シンガポールのスマートシティ計画で業務提携
東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月27日、現地子会社のトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポールを通じて、シンガポールの政府系電力・ガス会社ＳＰグループと、同国西部テンガに建設予定のスマートシティ計画に関する業務提携を締結したと発表した。
ＳＰグループは、テンガで約４万世帯、10万人以上が居住するスマートシティを建設しており、2023年９月に入居開始の予定。
東京海上ＨＤは、住民や事業者に対しグループのシンガポールの損害保険会社の商品を提供することから始め、今後はスマートシティーや管理アプリの実現に合わせ、より個別最適化した保険商品・サービスの開発・展開を検討する。
タカラバイオ 12/28からオミクロン株の検査試薬を発売
住友商事 ケッペルO＆Mの子会社とアンモニア燃料事業で提携
住友商事（本社：東京都千代田区）は12月27日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションの油田開発用リグ・造船部門ケッペル・オフショア・アンド・マリン（ケッペルＯ＆Ｍ）の子会社と、同国での多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
両社は、2020年代半ばの事業化を目標として、シンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給事業に取り組む。すでに2021年３月から事業化に向けた共同検討を開始しており、今回の提携により関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献していく。両社は、シンガポールが抱える大規模な再生可能エネルギーの導入という課題への解決策の一つとして、アンモニアを用いた洋上火力発電などの導入を検討する。これにより、アンモニア燃料のバリューチェーンの構築を目指す。