鹿島（本社：東京都港区）は７月10日、次世代の山岳トンネル工事の自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel(クワッドアクセル・フォー・トンネル)」の開発を進めており今回、神岡試驗坑道（所在地：岐阜県飛騨市）での実証工事で、自動ホイールローダによるずり（岩砕）の掬（すく）い取りから運搬、荷下ろしまでの一連の作業を自動化することに成功したと発表した。
この技術を遠隔操縦のバックホウと連携することで、切羽近傍の完全自動化が可能となり、大幅な省人化ならびに安全性の飛躍的向上が実現するとしている。

イトーキ（本社：東京都中央区）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表した。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指す。
ハノイ工科大学の学生を対象としたインターンシッププログラムの相互連携の実施期間および人数は、2024年７月15日〜８月16日まで10名を受け入れる。イトーキ本社や関西工場（所在地：滋賀県）などで、日本の”はたらく”と”くらす”を体験することをテーマに、実習、生活、文化体験等を提供する。
ハノイ工科大学は1956年に設立されたベトナム国内トップの理系大学。学部生は約３万9,000名、院生は約1,300名在籍している。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月10日、建設現場で働く施工管理者・技能労働者の業務時間削減、生産性向上を推進するため、位置プラスシリーズの一つとして展開している「高車管理」のオプションシステムの位置プラス（R）「高車キーレスシステム」の普及展開を加速すると発表した。グループ会社の朝日興産のほか、今回新たにレンタルのニッケン、アクティオ、太陽建機レンタル、西尾レントオールの３社が加わり、合計４社によるサービス体制となる。
高車キーレスシステムは、高所作業車の予約調整・位置・稼働状況の管理が実施できる「高車管理」アプリの予約者のみにデジタルキーを発行して、鍵の解錠を制御できるシステム。位置プラスシリーズは、位置認識プラットフォームと業務アプリからなる現場の業務効率化を支援するサービス。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比20.9％増の254件で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
内訳は代表者の「死亡」が128件（前年同期比28.0％増）、次いで「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この２要因で216件（同22.7％増）に達し、後継者難倒産の８割以上を占めた。2023年の社長の平均年齢では63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。
産業別では件数で最多が建設業の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では運輸業が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期６件）と突出している。建設業や運輸業は2024年４月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく従業員不足も顕著だ。

タイの不動産デベロッパー、アナンダー・デベロップメントは７月１日、サービスアパートメントを運営する合弁会社５社の所有全株（各社の株式51％）を、これら５社にそれぞれ49％を出資する合弁パートナー、三井不動産に25億4,000万タイバーツで売却すると発表した。これにより、三井不動産はこれら５社を完全子会社化する。

JR東日本傘下でファッションビルの運営を手掛けるルミネ（本社：東京都渋谷区）は７月３日、シンガポール中心部のラッフルズシティ・ショッピングセンター１階に８月26日、新たなグローバル旗艦店をオープンすると発表した。店名は「ルミネシンガポール」。店舗面積は約675㎡。シンガポールの100％出資子会社ルミネシンガポールが運営する。
ラッフルズシティ・ショッピングセンターは商業施設、ホテル、コンベンションセンターからなるシンガポール随一の複合施設。
ルミネは2017年に初の海外店舗をシンガポールのクラークキーエリアに出店。2018年にはインドネシア・ジャカルタに海外２店舗目をオープンしている。

大阪メトロは、2025年大阪・関西万博に向けた準備や開催に向けた準備や開催によって混雑が予想されることから、住民や集客施設への利便性を確保するため、地域と期間を限定して”オンデマンドバス”を運行することになった。運行するのは大阪城公園などを含む「森之宮エリア」が今年11月から2025年10月まで、大阪メトロ中央線の本町駅から大阪港駅の沿線の「西エリア」と「港エリア」が、2025年１月から10月まで。運行時間帯や運賃などはまだ決まっていない。
オンデマンドバスは決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、AI（人工知能）が自動でルートを設定するもの。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月９日、四輪車製造販売子会社ホンダ・オートモービルが運営する、タイに２カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイ・アユタヤ工場のの生産を終了し、中部のプラチンブリ工場に一本化する。これにより、同社のタイにおける自動車の生産能力は現行の27万台から５割以下に減少する見込み。
タイでは中国メーカーの積極的な参入を受けて、電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいることから、エンジン車の生産体制を見直す。

福井県は７月９日、運転開始から2025年で40年となる同県高浜原子力発電所３号機と４号機の運転期間について、関西電力に20年間の延長を容認する考えを伝えたことを明らかにした。
2025年に法律で定められた運転期間が40年となる高浜原発３・４号機を巡っては、原子力規制委員会が20年間の運転期間の延長を認可していて、地元の高浜町が延長に理解を示しているほか、福井県議会の過半数を占める会派が県に判断を一任する考えを示している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は７月９日、千代田区およびAkiba.TV（本社：東京都千代田区）と、「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定を同日締結したと発表した。この協定に基づき３者は７月25日より、区有地の一部、秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型の太陽光発電の実証実験を行う。実証実験の期間は７月25日〜10月20日の予定。
３者で連携して区民および区内事業者の地球温暖化に配慮した行動の促進や、脱炭素化に向けたエネルギー転換施策等を推進し、持続可能なまちづくりの実現につなげていく。