日本の主要自動車メーカーの2023年度上半期（４〜９月）の世界販売台数は８社中７社は2022年度同期を上回ったが、中国での販売は軒並み減少した。中国での販売台数はホンダが61万891台で前年同期比12.3％、日産自動車が38万4,783代で同20.3％それぞれ減少した。このほか、マツダは7.6％、SUBARUは36.7％、先に同地からの撤退を発表した三菱自動車は60.1％それぞれ減少した。唯一トヨタ自動車だけが0.3％増えた。

JR東海は10月31日、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を終了した。飲食物の持ち込み増加で車内販売は減少傾向にあったことや、販売員の人手不足にも対応したもの。代わりに駅のホーム上での自動販売機を増やしているほか、11月１日からはグリーン車で乗客のスマートフォンなどから食事や飲み物を注文できるサービスを導入する。

トヨタ自動車は10月30日、2023年度上半期の世界生産と販売台数がいずれも500万台を突破し過去最高になったとを発表した。2023年４〜９月の世界生産は前年同期比12.8％増の505万8,248万台、世界販売は同9.1％増の517万2,387台となった。世界生産は2019年度上半期の455万1,807台を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。世界販売は半期の最高を記録した。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月27日、ベトナムの国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定の締結・調印式を25日、同大学で執り行ったと発表した。日本国内の幅広い産業の労働力不足に対応するだけでなく、ベトナムの学生の日本企業への就業機会の拡大等、産学連携による日本・ベトナム双方にメリットのある仕組みの構築を志向している。同社も将来計画しているベトナム進出時における幹部候補生育成としても活用する予定。
今回の協定では同大学の単位取得プログラムとして、同社の日本国内の運営管理施設において、同大学の学生が接客サービス等のプログラムを提供する。このプログラムは単なる日本語能力の修得だけでなく、日本企業におけるビジネスマナーや日本文化の理解向上を図り、日本企業へ就業するために必要な要件を学ぶ機会とする。対象者はN３レベルの日本語能力を習得している方とし、2024年３月から第１期生の受け入れを開始する。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月27日、タイにおけるタイヤ生産拠点を再編、THAI BRIDGESTON CO.LTD.(タイ ブリヂストン カンパニーリミテッド、以下、TBSC)のランシット工場（所在地：タイ・パトゥムターニー県）でのタイヤ生産を終了したと発表した。同社が中期事業計画（2021〜2023年）で掲げてきた”稼ぐ力の再構築”の一環。
ランシット工場は、乗用車用ラジアルタイヤの生産をノンケ−工場に集約し2022年６月末に完了しているほか、今回トラック・バス用ラジアルタイヤの生産を、ブリヂストンタイヤ マニュファクチャリング（タイランド）カンパニーリミテッドのチョンブリ工場に生産を集約し、2023年10月27日に終了した。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月27日、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD CityでPT Lancar Wiguna
Sejahtera(以下、Lawson Indonesia)と共同で、電気自動車（EV）を活用した移動式コンビニ「Mobile Lawson」の実証実験を開始すると発表した。実証機関は2023年10月30日〜2024年３月31日。BSD City内の複数エリアを移動しながら出店する。環境に配慮したEVを用いて、周辺に小売店舗が少ない地域で商品購入機会を提供する。
BSD Cityは、インドネシアの財閥グループで、不動産デベロッパーSML（シナルマスランド）社、子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物２接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65％を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物２接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

SBIホールディングスと台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（PSMC）が、宮城県内に半導体工場を建設する方針をためたことが10月27日、分かった。事業規模は8,000億〜9,000億円とみられる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月26日、バッテリー交換式電気自動車（EV）を手掛けるEVスタートアップのFOMM（所在地：横浜市）と協業を検討すると発表した。給油所を車両のメンテナンスや蓄電池の積み替え拠点として活用するのが狙い。
出光の給油所網を生かし、FOMMが販売する小型EVのメンテナンスや蓄電池の交換などのサービスを提供できるか検討する。FOMMが量産を検討する新型車両についても連携の可能性を模索する。

トヨタ自動車は10月25日、サブスクリプション（定額課金）専用だった同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を、11月13日から一般販売すると発表した。装備と機能を厳選して価格を抑え新グレードを設け、販売台数を底上げする。価格は550万〜650万円。