スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月７日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）（本社：マレーシア）が14日に首都クアラルンプール（KL）に「JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral(ニューセントラル)」をオープンすると発表した。
店舗はクアラルンプール国際空港への直通列車など複数路線が乗り入れる「KLセントラル駅」直結のショッピングモール「NU Sentral」内。売場面積は2,392㎡。店舗が入るモールは、日本発のショップが多く入る現地の人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並ぶエリア。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）とシンガポール航空（本社：シンガポール）は６月６日、サステナビリティに関する幅広い取り組みで協力する覚書を締結したと発表した。航空業界の脱炭素化に向けた喫緊の課題である持続可能な航空燃料（SAF）のアジア太平洋地域での開発と利用を推進することを目的とし、サステナビリティに関するパフォーマンスを向上させるための取り組みを共有する。

百貨店各社の５月の売上速報によると、大阪の旗艦店の売上高すべてが前年同月を上回った。円安を背景に外国人観光客による消費の押し上げが続いていることに加え、母の日に向けたギフト需要が伸びたことが主な要因。
大丸心斎橋店では売上高が前年同月比54.1％増となった。阪急うめだ本店は免税の売上高が前年同月のおよそ４倍に膨らみ46.1％増となり、５月として過去最高を更新した。阪神梅田本店も8.9％増えた。高島屋大阪店は免税売上高が月間として過去最高を更新し、全売上高で42.8％伸びた。あべのハルカス近鉄本店も18％増加し、５月として過去最高をの売上高を記録した。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月６日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは６月５日、タイ証券取引所（SET）２部市場（MAI）に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の３つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は６月５日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」を開発したと発表した。このトイレは上下水道に接続することなく、水洗トイレとして利用可能で、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおけるトイレ環境の改善に寄与する。
スマイレットは、水洗トイレと汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽などで構成したオリジナルの水循環式バイオトイレで、上下水道やバキュームカーによる汲み取りの必要がない。将来的にはインフラの整っていない途上国への普及なども目指し、社会課題解決にも取り組んでいく。

受配電設備を手掛ける河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は６月５日、ベトナム・ハノイを拠点とする産業用電器機器およびFA機器の卸売業２社を４月９日、連結子会社化したと発表した。Duy Hung Tecnological Commercial JSC(以下、DH社)およびDH Industrial Distribution JSC(以下、DHID社)の株式を85％取得した。同社の東南アジアでの拠点は４カ所目。サプライチェーンの強化や事業シナジーの創出により、東南アジア地域でのさらなる事業拡大につなげる。