インド・ベンガルールで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が２月25日、閉幕した。ただ、ウクライナ侵攻から１年、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになり、共同声明は見送られた。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を避難する文言を明記するよう求めていたが、まとまらなかった。

日本政府は経済・社会危機に直面しているスリランカの保健・医療分野における人道支援として50億円を無償資金協力する。２月22日、同国のコロンボ市で両国の代表が、この旨の書簡に署名、交換が行われた。
スリランカは2022年４月の経済危機発生以降、食品・医薬品・肥料・燃料等の必需品の不足により、人間の安全保障上の危機に瀕している。このため、人道的観点から支援が喫緊の課題となっている。

国連総会は２月23日、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年になるのに合わせた緊急特別会合で、ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性を始めて明記した決議を賛成多数で採択した。侵攻以来、国連総会での決議採択は６回目。
決議には日本、欧米などの141カ国が賛成、中国やインド、南アフリカなどの32カ国が棄権、ロシア、北朝鮮、マリなどの７カ国が反対した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は３月５日、に現地日本人学校と連携し、シンガポールで”日本の食文化”をテーマとした食育イベントを開催する。今回連携するのは早稲田渋谷シンガポール校で、現地の10代、20代の若者を対象に、日本の食文化への理解を促進する。
政府が掲げる農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の一環。海外の日本人学校とのイベントの共催はJFOODOとして初の試み。

米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。

岸田首相は２月20日、ウクライナに55億ドル（7,370億円）の追加財政支援をすると表明した。生活基盤を奪われた人々や、破壊されたインフラの復旧などに支援が必要としている。また、ロシアのウクライナ侵攻開始１年となる24日に、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会議を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待すると説明した。
外務省によると、日本のウクライナ向け経済支援はこれまで借款や人道支援などで合計15億ドル。今回、2023年のＧ７議長国の立場を踏まえ、金額を積み増した。

バイデン米大統領が２月20日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。昨年２月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から１年を前に支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。また、バイデン氏はウクライナに新たに５億ドル（約670億円）規模の軍事支援を表明した。バイデン氏のウクライナ訪問は、ロシアの侵攻開始以降、初となる。

複数のメディアによると、トルコ・シリア大地震の震源に近いトルコ南部の町、オーゼリに日本の国際緊急救助隊の医療チームが２月17日、テントを繋いだ野営病院を開き、本格稼働を開始した。早速、被災住民らが次々と訪れていた。
この野営病院は職業訓練校の駐車場に設けられており、入院設備と手術室もある。日本全国の大学病院や保健所などから集まった有志、総勢70人超の医師や看護師らが医療を提供する。
トルコ、シリア当局と国連のまとめによると、両国の死者は計４万6,000人を上回り、トルコだけで４万人を超えている。

日米韓３カ国外相は２月18日（日本時間19日）、訪問先のドイツで会談した。北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを発射したことを「国際社会への明白かつ深刻な挑戦だ」と非難した。林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、韓国の朴振（パク・ジン）外相が緊密に連携し、対応することを改めて確認した。