日本と太平洋②位置する18の島しょ国・地域は2月12日、フィジーで「太平洋・島サミット」閣僚会合を開いた。この会合で上川陽子外相は、海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対すると確認し、海の「法の支配」を強化する外交に取り組むと表明した。
会議でまとめた議長総括は「ルールに基づく国際秩序に従い、国の大小や力にかかわらず、すべての国の権利、自由および主権が守られる」との原則を明記した。
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日本支援のインド高速鉄道に初の地震検知システム導入
インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに8基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動(プライマリー波:P波)を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。