法人税最低税率15% 国際課税ルールに136カ国・地域が合意

日本をはじめOECD(経済協力開発機構)の加盟国を中心とした136の国と地域は10月8日、オンライン会合を開き、法人税の最低税率を15%に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールについて、最終合意に達したと発表した。合意内容は、一部を除いて2023年に実施することを目標としている。
これにより、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、100年前に整備された現在の国際課税ルールが転換され、課税逃れを防ぐために15%の最低税率が導入されることになる。

燃料アンモニアで国際連携 40年代に火力発電実現目標

経済産業省は10月6日、燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料用アンモニアの利用拡大に向けて、官民で話し合う国際会議を初めて開いた。この初会合にはインドネシアやノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアなどの閣僚や企業が参加した。
日本はアンモニアだけを用いる火力発電を2040年代に実現する目標を表明した。現在は石炭火力にアンモニアを混ぜてCO2排出量を抑える「混焼」の段階。これを2030年までにアンモニアのみを燃やす「専焼」に必要な技術を開発し、40年代の実用化を目指す。このほか、アンモニアを石炭に代わる脱炭素燃料として活用するため、供給網の構築を進める。
会議では、国際エネルギー機関がアンモニア発電についてまとめた分析を報告した。

ジェトロ 外国人留学生「オンライン合同企業説明会」10/4~

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月4日より5日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月4日から8日までの5日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51%、EC・卸売業・小売業が17%、技術・サービス業が11%、建設業、情報通信業がそれぞれ約9%となっている。募集職種は技術職が59%に上っている。

メタン排出削減に参加 クアッド首脳会合で菅首相が表明

菅義偉首相は日米豪印(クアッド)の4カ国首脳会合において、気候変動の問題で米国のバイデン大統領が主導する温室効果ガスのメタン排出削減の取り組みに参加する意向を表明した。首脳共同声明で、天然ガス部門でのメタン削減に協力すると明記された。バイデン大統領は、メタンの世界における排出量を、2030年までに2020年比で少なくとも30%削減することを目標とする取り組みを始めると表明している。
メタンは家畜の飼育やごみの埋め立てなどで排出される気体。温室効果ガスで二酸化炭素(CO2)に次ぐ排出量を占め、CO2と比べ20倍以上の温室効果があるとされる。バイデン大統領は、10月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、各国に協力を呼び掛けている。

「自由で開かれた秩序を」日米豪印4首脳が共同声明

菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、インドのモディ首相の日米豪印4カ国(クアッド)の初の対面式による首脳会談が9月24日、米ホワイトハウスで行われた。会談後、4カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。海洋安全保障を巡っては、「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。
このほか、人工知能(AI)や高速通信規格「5G」などの先端技術の活用、宇宙、サイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。

菅首相訪米 9/23~26に 日米豪印で首脳会議 初の対面で

加藤勝信官房長官は9月21日、菅義偉首相が9月23~26日の日程で米国を訪問すると発表した。24日に米ワシントンで開催する日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会議に出席する。菅首相ほか、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。半導体の国際需給などのほか、新型コロナのワクチン、気候変動での協力などについて話し合うとみられる。
4カ国の枠組みは「Quad(クアッド)」と呼ばれ、対面での首脳会議は初めてとなる。

中国 TPP”加入申請書”を提出 議長国の日本が検討へ

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を前向きに検討していた中国が9月16日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かった。
日本が今年、TPP委員会の議長国を務めている。これまで日本政府は「中国がTPPの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていた。今後、議長国として日本政府は、中国のTPP加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることなる。

難民高等弁務官にタリバン 安全確保を約束 国連支援に謝意

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は9月15日、グランディ難民高等弁務官が3日間にわたるアフガニスタン訪問を終え、滞在中にイスラム主義組織タリバンが樹立した暫定政権の閣僚らと会談したと発表した。グランディ氏は、タリバン側から国連の支援に対し「全土での人道支援活動と、安全確保が約束されたことを歓迎する」と謝意が示されたと明らかにした。
そのうえで、同氏は会談で「女性職員が安全に仕事に戻れることの保証や、すべての子どもが教育を受けられることの大切さ、少数民族を含む全アフガン国民が安全に過ごせることなど、重要な案件を協議した」と強調。また、「こうした重要な責任を繰り返し公言して、行動で示すことを暫定政権に促した」と述べた。
UNHCRによると、アフガン出身難民は2020年末時点ですでに260万人に上っており、最悪の場合、2021年末までに50万人増となる可能性があるという。