日本政府は、ベトナム政府が進める持続可能な海洋経済戦略遂行に必要な海洋環境や海洋資源調査の実施・推進と、海洋プラスチックごみ調査に必要な資金合わせて14億円を限度とする無償資金協力を行う。
14億円の内訳は、中古海洋調査船１隻および同船舶に必要な改修のための資金として限度額９億円、海洋プラスチックごみ調査分析機材調達に必要な資金として限度額５億円で、それぞれ供与する。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は４月24日、インドネシアの首都ジャカルタのASEAN事務局で首脳会議を開いた。ミャンマーからは２月１日のクーデターで全権を掌握した国軍のミン・アウン・フライン総司令官が参加した。このほか会議には加盟10カ国のうち、外相を派遣したタイ、フィリピン、ラオスを除く６カ国の首脳が出席した。
会議後公表された議長声明では、ミャンマーの現状に「深い懸念」を表明し、①暴力の即時停止②すべての当事者建設的な対話③ASEAN議長を特使としてミャンマーに派遣－などで合意したとしている。

米国バイデン政権で気候変動を担当するジョン・ケリー特使と、中国の解振華・事務特使は４月17日、気候変動で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表した。解氏は、22日から米国主導で始まる気候変動サミットについても「楽しみにしている」とし、中国も参加に前向きな姿勢を示した。
ケリー、解の両氏は気候変動問題について上海で会談し議論。声明では「気候危機に取り組むため両国は互いに協力する」との文言を盛り込んだ。バイデン政権は中国を含む40カ国の首脳を22、23日のサミットに招待している。

第７回ジャパン・ベトナムフェスティバル2021「Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh City」(通称JVF)が４月17、18日の両日、新型コロナウイルス禍の中、ホーチミン市の会場と日本からの映像をつなぎ、リアルイベントとオンライン配信で行われた。日本からの映像には、事前に収録したダンス・ミュージックを含め、様々なアーティストによる交流メッセージが流されていた。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は４月15日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査で、関係国間で見解が異なる資料の申請を念頭に、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を設けずに対話を続けるとする制度改革案を承認した。
日中で犠牲者数などに論争がある「南京大虐殺」に関する資料が2015年に登録されたことを機に、日本政府が「政治利用されている」と訴えるなど改革を求める声が高まっていた。従来、記憶遺産は文書管理の専門家による国際諮問委員会の勧告に基づき、事務局長が登録を承認していた。
今回の改革案では、登録の可否を執行委員会で決定し、その際に加盟国間の合意が必要となる。改革案が合意されるまで新規の登録申請を停止していたが、年内に再開する。

台湾外交部(外務省)は４月17日、菅首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、日米両国に「心からの歓迎と感謝を表する」とのコメントを出した。コメントは「米日など理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」などと強調している。

日本の菅首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談が４月16日、ホワイトハウスで行われた。両首脳はインド太平洋地域、世界の平和、安定と繁栄の礎として、日米同盟の重要性を改めて確認。①安全性の高い第５世代移動通信「５Ｇ」の推進②半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)構築に関する協力拡大③デジタル分野などで研究開発の推進に日米が協力して取り組む－などで合意した。
このほか、台湾海峡情勢について「平和と安定の重要性」を確認。東・南シナ海での中国の力による現状変更の試みと威圧に反対することでも一致した。日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用も改めて確認した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国商務部はこのほど、第129回輸出入商品交易会(広州交易会)を４月15～24日の日程で前回と同様、オンラインで開催すると発表した。
オンライン開催は2020年の春と秋の２回経験しており、この経験を活かし参加者交流の利便性と提供サービスのレベルを高め、プラットフォーム機能を最適化するためマッチングやライブ配信の機能を高めている。出展分野は例年の16分野・50エリアに加え、「農業振興」コーナーを設ける。出展企業は３月末時点で２万5,000社に達している。
前回(2020年秋季の第128回)には約２万6,000社が出展し、226カ国・地域から述べ5,117万回のアクセスがあったという。

聯合ニュースによると、北朝鮮は７月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。不参加の理由について、新型コロナウイルスによる世界的な保健危機状況から選手たちを保護するため」としている。

加藤官房長官は４月２日、菅首相と米国のバイデン大統領による日米首脳会談を米ワシントンで16日に行うと発表した。日米首脳が対面で会談するのは初めて。菅氏は１月に就任したバイデン氏がホワイトハウスに招待する初の外国首脳となる見通し。会談では、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する。