インドネシアにアストラ製ワクチン100万回分無償供与

日本政府はインドネシアにアストラゼネカ製ワクチン100万回分を無償供与する。6月29日から開かれる主要20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため、イタリアを訪問中の茂木敏充外相が6月28日午後(日本時間6月29日未明)インドネシアのルトノ外相と会談し、この旨、伝えた。また、両外相はミャンマー情勢を巡り、緊密に連携していくことで合意した。

RCEP協定 受諾を閣議決定 日本政府

日本政府は6月25日、東アジアの地域的包括的経済連携(RCEP)協定の受諾を閣議決定した。4月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に受諾書を送る。
RCEPは2020年11月に日中韓やASEANなど15カ国が署名した。ASEAN10カ国と他の5カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のGDPと人口の合計は世界の3割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91%の品目で関税を段階的になくす。

CO2の貯留・再利用で国際連携 アジアCCUS設立

二酸化炭素(CO2)を回収して地下・海底に貯留・再利用する「CCUS」と呼ばれる技術の実用化を目指し、日本、米国、豪州、ASEAN(10カ国)の計13カ国連携による「アジアCCUSネットワーク」が6月22日設立された。
これは脱炭素化に向け、アジア全域でのCO2回収・利用・貯留(CCUS)活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォームで、13カ国のほか、100社・機関を超える企業・研究機関・国際機関等が参画、連携して研究開発に取り組み、CO2貯留技術の普及等を目指す。

ASEANの脱炭素に1兆円1兆円支援 経産相

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)のエネルギー相特別会合が6月21日、オンライン形式で開かれた。この中で梶山弘志経済産業相は、100億ドル(約1兆1,000億円)の投資枠を使った金融支援などで各国の段階的な脱炭素化を後押しする方針を示し、共同声明に歓迎の意向が記された。
支援の対象は再生可能エネルギー導入や省エネ技術のほか、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電から排出量が半分程度になる液化天然ガス(LNG)火力発電への転換を想定する。

5月訪日外国人1万人 19年比99.6%減 いぜん記録的落ち込み

観光庁は6月15日、5月に日本を訪れた外国人客は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年5月比99.6%減の1万人にとどまったとの推計を発表した。2020年5月のわずか1,663人より多いが、いぜんとして記録的な落ち込みが続いている。2021年4月に比べると900人少なかった。感染力の強いコロナ変異株の流行も加わって、入・出国に制限があって国をまたぐ往来が難しいだけに当面、現在の状況が改善される見通しは薄いようだ。

英国など9カ国が参加表明 大阪万博 計43カ国に

井上信治万博担当相は6月15日、新たに9カ国が2025年の大阪・関西万博に参加を正式表明したことを明らかにした。カンボジア、キューバ、クウェート、コモロ、中央アフリカ、メキシコ、モザンビーク、ルーマニアに、6月11日の日英首脳会談で伝えられた英国を合わせた9カ国。この結果、参加表明は累計で43カ国・4国際機関となった。