日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシアのレトノ・マルスディ外相が２月17～18日、ASEAN議長国のブルネイのエルワン第２外相やシンガポールのヒビアン・バラクリ・シュナン外相らと相次いで会談を行い、直近のミャンマー情勢について、ASEAN特別外相会合の開催を提案した。
レトノ外相は、２月５日に行われたインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン・ヤシン首相との首脳会談を踏まえ、ASEANを積極的にリードしようとする姿勢がうかがわれる。

日本政府は、ネパールの母子保健および乳幼児の栄養改善支援に３億6,400万円を無償資金協力する。ネパールでは乳幼児の栄養失調による消耗症・発育阻害が深刻な開発課題となっている。これら喫緊の課題を抱える２州５郡を支援する。
これにより約100カ所の母子保健および栄養関連施設が改善され、乳幼児約１万9,000人に対する栄養指導や、約４万9,700人の妊婦・授乳婦の健康・栄養にかかる能力強化が図られる。

菅義偉首相は２月19日、テレビ会議形式で開かれた主要７カ国(G7)首脳会議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「G7首脳全員の支持を得ることができた」と強調した。新型コロナウイルス対策として、世界的にワクチン接種が進められる中、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、一時より否定的な見解が後退気味だが、新型コロナの感染対策をはじめとして依然として開催する際のハードルは高い。

日米欧の主要７カ国(G7)は２月19日、オンライン首脳会議(サミット)を開き、新型コロナウイルス対応として途上国を含めた公平なワクチン供給で連携を強化することで一致した。G7として世界保健機関(WHO)などが主導する新型コロナワクチン配給の国際枠組み「COVAX(コバックス)」に総額75億ドル(約7,900億円)を拠出する。

日本政府は２月19日、閣議で経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の１年間滞在期間を延長することを決めた。
この決定により、EPAに基づき平成30年度および令和元年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当している場合、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。これにより滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待される。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が国会で承認されたことを明らかにした。
今後関連省庁でRCEP協定で定められた検定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備を進める。タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは上記の国内体制が整う2021年半ばになる見込み。

国連人権理事会(47理事国)は２月12日、スイス・ジュネーブでクーデターが起きたミャンマー情勢をめぐる特別会合を開き、アウンサンスーチー国家顧問や大統領だったウィンミン氏らの即時解放を求める決議を全会一致で採択した。決議はEU(欧州連合)と英国が提出した。
ただ、中国とロシアなどから賛同を得るため、クーデターという言葉を使わないなど当初案から大幅に妥協し、内容は後退した。

日本の外務省は２月10日、日本経済団体連合会の後援のもと、２月18日に公開セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催すると発表した。
今回のセミナーは「自由で開かれたインド太平洋」構想とエネルギー・鉱物資源との関係性に焦点を当て、国際機関・研究機関・企業関係者等との議論を通じて、同テーマについての参加者の理解を深めることを目的としている。

世界貿易機関(WTO)は２月９日、次期事務局長を選出する一般理事会を15日に開催することを決めた。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が正式に選出され、初の女性事務局長が誕生する。これにより、2020年９月から続いたWTOのトップ不在が解消される。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。