国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。

インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。

日本政府は、パキスタンの首都イスラマバード市に対し、５億円のごみ収集車等廃棄物管理機材を無償供与する。パキスタン政府は現在、全国レベルで「クリーン・グリーン・パキスタン・プロジェクト」を立ち上げ廃棄物管理をはじめとする環境対策に取り組んでいる。

日本政府は、パキスタンの首都イスラマバード市に対し、５億円のごみ収集車等廃棄物管理機材を無償供与する。パキスタン政府は現在、全国レベルで「クリーン・グリーン・パキスタン・プロジェクト」を立ち上げ廃棄物管理をはじめとする環境対策に取り組んでいる。

延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会の調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長は９月７日、新型コロナウイルスが完全に収束していなくても、2021年７月23日に始まるだろうとの見通しを示した。フランスAFP通信のインタビューに答えたもの。１年後の来夏に延期された東京五輪開催の最大のポイントは、ワクチン開発を含めた新型コロナウイルスの封じ込めが可能かどうかにあるといわれる中、コーツ氏の発言は開催・決行に向けたIOCの強い意思の表われと思われる。