日本政府は災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の対策を支援、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、500億円を限度とする円借款を供与する。

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。