ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記は９月13日、ロシア極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地で会談した。両首脳の会談は2019年４月以来、およそ４年５カ月ぶり。ロシアメディアが報じた。プーチン大統領は、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示しているほか、ウクライナの反転攻勢を見据え、武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。

南アフリカで首脳会議を開催中のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は８月24日、2024年１月から新たに６カ国が参加すると発表した。新メンバーはアルゼンチン、エチオピア、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）。

日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の３首脳は８月18日（日本時間19日未明）、米国の首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で防衛協力、経済安全保障分野などで会談した。
その結果、①年１回以上は首脳含め各閣僚級レベルで会談する②北朝鮮への対処および、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる③半導体や人工知能（AI）などでより強固なサプライチェーン（供給網）を構築するーなどを申し合わせた。

クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーが、持ち回りで務める東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を辞退する意向であることが分かった。ミャンマーの軍政に対し、ASEAN主要国ではいずれも批判的。また、インドネシアなど軍政を認めない国や、タイなど対話による事態打開の道を探るべきとの国に分かれる。こうした状況を踏まえ、議長国として議論をまとめきれないと判断したとみられる。

中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

政府は福島第１原発の処理水の海洋放出計画について、岸田首相の米国訪問後、８月下旬に具体的な放出開始時期を決定する方向調整を進めている。政府関係者によると、岸田首相は日米韓３カ国首脳会談のため、米国訪問の際、米国のバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との個別の会談も行って、直接計画を説明し、理解を求める見通しだ。

欧州連合（EU)は８月３日から、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃する。加盟27カ国が福島産の水産物などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。これにより、日本政府が掲げる日本産農水産物・食品輸出拡大の追い風になる。

マレーシア・クアラルンプール近郊の会場で７月22日夜、海外では最大規模とされる”盆踊り大会”が開かれた。地元の人たちはじめ現地で暮らす日本人ら４万人余りが集結。やぐらの周囲に幾重もの踊りの輪をつくって、日本の夏の雰囲気を楽しんだ。
マレーシアの盆踊り大会は、現地の日本人会などが46年前の1977年に始めたもの。日本から学ぶことで国の発展を目指そうとした、マレーシアの東方政策「ルックイースト政策」とも相まって、その一環として定着した。

20カ国・地域（Ｇ20）のエネルギー担当相による会合が７月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で３倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。