イオンリテールは９月７日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

厚生労働省が８月29日発表した人口動態統計によると、2023年１〜６月の出生数は前年同期比3.6％減の37万1,052人（外国人を含む速報値）にとどまった。２年連続の40万人割れで、2000年以降で最少を更新した。最近の婚姻数が過去最低水準にあることを考え合わせると、とても反転は見込みにくく、2023年の出生数は前年比でさらに落ち込むことは避けられない見通しとなってきた。
１〜６月の死亡数は2.6％増えて79万7,716人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス42万6,664人だった。この結果、総人口の減少もさらに加速しそうな情勢となっている。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。

斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。