厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。

日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。2022年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度のできるだけ早期の創設を目指す方針。
政府の子ども政策を一元的に推進。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。野田聖子こども政策担当相は「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」としている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は12月20日、学校法人三幸学園（所在地：東京都文京区）と、同校が運営する全国７カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術（睡眠）」において、介護ロボット「眠りSCAN（スキャン）」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年２月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国７校（札幌・仙台・東京２校」・名古屋・大阪・福岡）で実施する。

厚生労働省は12月20日、介護を受けたりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2019年は男性72.68歳、女性は75.38歳だったと公表した。前回調査の2016年の男性72.14歳、女性74.79歳から、男性は0.54歳、女性は0.59歳それぞれ延びた。
健康寿命は３年ごとに数値を公表。2019年は平均寿命との差が男性は8.73歳、女性は12.07歳となり、初公表の2010年以降、縮小傾向が続いている。
都道府県別で健康寿命が最長だったのは、男性が大分県の73.72歳、女性は三重県の77.58歳、最短は男性が岩手県の71.39歳、女性が京都府の73.68歳だった。

米バイオジェンは12月20日、エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」について、米国での価格を従来比約50％値下げすると発表した。これまでは年間５万6,000ドル（約630万円）と高額だった。価格は半額に下げることで同新薬の普及を促す。2022年１月から値下げする。エーザイも「価格の改定により、新薬が使いやすくなる」としている。

法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。６月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。

ジョリーグッド（本社：東京都中央区）12月２日、医療スタッフの育成をＶＲで行う医療教育ＶＲ、介護教育ＶＲ、ソーシャルスキルトレーニングＶＲ、レクリエーションＶＲなどを統合した、医療福祉ＶＲ総合プラットフォーム「ＪＯＬＬＹＧＯＯＤ＋」（ジョリーグッドプラス）の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線ＶＲコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合ＶＲプラットフォーム。

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。