厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働者の解雇や雇い止めは12月11日時点で、見込みを含め７万6,543人に上った。これは労働局、ハローワークの相談・報告分を集計したもの。
業種別では製造業が１万5,310人で最多。飲食業が１万902人、小売業が１万272人、宿泊業が9,542人、労働者派遣業が5,064人と続いている。都道府県別では東京都が１万8,476人、次いで大阪府が6,581人、愛知県が4,315人、神奈川県が3,354人、北海道が2,979人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。

自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市）は12月14日、ルネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）と、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しサービスを開始するため、業務提携したと発表した。両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、自動車整備業界における人材課題の解決を目指す。
ナルネットコミュニケーションズは全国約9,400カ所の整備工場と提携して自動車のメンテナンスを委託している。日本の自動車整備業界は深刻な整備士不足に悩まされている。法務省によると、2023年までに約１万3,000人の整備士不足が見込まれている。そのため、2023年までに7,000人の外国人を受け入れる計画が打ち出されている。

エーザイと米国バイオジェンは12月10日、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「アデュカヌマブ」を日本で厚生労働省に薬事承認を申請した。承認されればＡＤの臨床症状の悪化を抑制し、脳内アミロイドβ（ベータ）の除去が臨床効果の改善をもたらすことを実証した初めての治療薬となる。

ウィルグループ（本社：東京都中野区）は12月７日、製造業や物流業に特化した人材サービスを主力とするウィルオブ・ファクトリー（本社：東京都千代田区）が、完全子会社の「WILLOF Vietnam Company Limited(ウィルオブ・ベトナム有限会社)」を、同グループ初となるベトナムに設立し、12月11日より営業を開始すると発表した。
ベトナムの現地大学や送り出し機関との連携を強化し、ベトナム人労働者や応募者へのフォロー体制の構築など、就労支援の強化拡大を図る。

ＮＴＴデータ東北は11月30日、要介護認定事務の自治体が抱える課題を解決するため、要介護認定事務におけるＡＩサービス「Aitice(アイティス)」の開発および利用受付を開始したと発表した。利用開始時期は2021年３月を予定。
アイティスは、要介護認定事務の認定調査票の内容確認を、ＡＩが人に代わり行うサービス。アイティスのＡＩエンジンはPhroneCoreを利用。自治体のセキュアな閉域ネットワークのＬＧＷＡＮ上で利用可能なＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとしての提供を予定。

東京海上ホールディングス（所在地：東京都千代田区）とケアネット（所在地：東京都千代田区）は11月30日、ヘルスケア領域で資本業務提携基本合意書を締結したと発表した。東京海上ＨＤはケアネットとの提携を通じて、独自のプラットフォームを構築し、東京海上グループが有する様々なリスクデータやリスク予防のノウハウと、ケアネットおよびケアネットが業務提携している産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合が有する産業保健領域の膨大なデータに基づく疾病予測の知見を掛け合わせ、新たな保険商品およびヘルスケアサービスを企画・開発していく。

出入国在留管理庁は11月30日、就労が許可されていない短期滞在などの在留資格で日本にいる外国人について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で母国への帰国が困難な場合、アルバイトを認めると発表した。12月１日から各地の入管窓口で申請を受け付ける。入管庁は週28時間以内のアルバイトを資格外活動として許可する。

日本、中国の両政府は11月30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明書や行動計画を提出すれば、相手国へ渡航後２週間の待機を免除する。
ただ、帰国後の措置に両国で違いがある。中国側から日本への出張時は、中国に戻って２週間の強制的な大気措置が伴う。一方で日本から中国への出張者は、日本への帰国後の待機は要請しない。
日本にとって、短期のビジネス客の往来再開はシンガポール、韓国、ベトナムに続き４カ国目。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。

登録支援業務および外国人材の紹介等を手掛けるチョモランマ（本社：北海道札幌市中央区）はこのほど、インドネシアから９人の特定技能介護人材が来日、支援業務を開始したと発表した。新型コロナウイルスの影響で当初の予定より４カ月遅れの入国となった。日本・インドネシア両国政府間で交わされたレジデンストラックによる入国。入国後14日間の個室待機による検疫措置が必要とされるスキーム。
コロナ禍の中、まだまだ課題・問題点は多いが、ビジネス関係者から往来再開へ動きが始まった。