MUFG アユタヤ銀行の在ベトナム金融機関買収を発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から3年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

特定技能外国人 6月末時点で2万9,144人 ベトナムが最多

出入国在留管理庁は8月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年6月末時点で2万9,144人に上ったと発表した。3月末の2万2,567人に比べ29%増えた。国籍別にみると、ベトナムが1万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が1万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

三菱ふそう ベトナム政府に小型トラック126台寄贈

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市)は8月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション(本社:ホーチミン市)が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン(約7億2,000万円)に相当する。これらは2022年3月までにワクチン接種率7割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ベトナム・ハノイ市の外出禁止9月6日まで延長

ベトナムの首都ハノイ市は8月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を9月6日まで延長すると発表した。同市では7月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は1日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

21年上半期ASEAN6カ国の貿易総額26.5%増の1.53兆円

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の上半期(1~6月)の輸出総額は前年同期比26.0%増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0%増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5%増の1兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5%増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30%台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子(主に集積回路など)が28.4%増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油(38.1%増)、石油製品(24.8%増)も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0%増、鉱業・同製品が41.2%増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3%増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2%増のほか、プラスチック原料54.0%増、鉄鋼49.3%増、金属類58.6%増、化学原料60.2%増など大幅に拡大している。

ベトナム新規感染1万人超え 変異株の歯止めかからず

ベトナム保健省は8月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。1日当たりの感染者数が1万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で4月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5%にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

ベトナム・ホーチミン市の社会隔離9/15まで1カ月延長

ベトナム・ホーチミン市は8月15日、厳格な社会隔離措置を8月16日から9月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では7月9日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、1カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後6時から翌日午前6時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

DYM ホーチミンで日本帰国予定者へのPCR検査開始

WEB事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるDYM(本社:東京都品川区)は8月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、7月12日よりベトナムに在住の外国人向けにPCR検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、PCR検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、PCR検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

ローツェ ベトナム・ハイフォンで新工場 22年8月竣工

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約1万㎡、延床面積は約3万㎡(地上5階建て)。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年8月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

塩野義 コロナワクチン ベトナムへの技術移管で協議

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。