ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

不二家（本社：東京都文京区）および丸紅（本社：東京都千代田区）は２月14日、ベトナム国内に不二家菓子製品の輸入および販売を目的とする合弁会社を共同で設立することで合意したと発表した。
合弁会社「FUJIYA VIETNAM CO.,LTD.」(所在地：ホーチミン市)、出資比率は不二家、丸紅各50％。2022年５月設立予定で、2022年中に菓子の輸入販売を開始し、現地でのマーケティングや販売促進の検証を行っていく。参入予定のビスケット・クッキー市場は最も規模が大きく、今後も成長が期待されるカテゴリー。