帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長４cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。７月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。１度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

大阪税関がまとめた７月の近畿２府４県の貿易概況（速報値）によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、６カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比５％減の１兆7,637億円だった。減少は３カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16％減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17％減の１兆5,706億円だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設で８月14日、チェコが着工に必要な基本計画書など申請手続きを行ったことが分かった。韓国に続き２例目。全体で50を超える国・地域が自前のパビリオンを建設し、出展する計画で、準備遅れは明白だ。申請書提出→許可→工期に要する期間を考え合わせると、請負事業者との間でデザイン変更、工法の簡素化など様々な施策を講じることを含めても、2025年４月13日の開幕まで、猶予期間は迫っている。

大阪府は2025年大阪・関西万博期間中、府内に宿泊する修学旅行生などの宿泊税を免除する方向で検討を進めていることが分かった。このために必要な条例の改正案を早ければ９月に開会する定例府議会に提出する。
大阪府は、府内で１泊7,000円以上のホテルなどに泊まった人から、１泊あたり100円から300円の宿泊税を徴収している。

2025年大阪・関西万博の主要10施設の入札結果が出揃った。これは博覧会協会が工事発注したもので、落札価格の合計は当初の予定価格を69億円上回った。諸資材の高騰によるもの。内訳をみると、「テーマ館」のうち入札になった６つで当初の予定価格を16億円、大規模イベントを行う「大催事場」で23億円余、「迎賓館」で６億円余それぞれ上振れした。その結果、合わせて69億円に上った。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は８月10日、開幕の500日前にあたる11月30日に前売券を発売すると発表した。公式チケットサイトのほか、協会が委託した販売代理店でも購入できるという。
前売券のう会期中、いつでも１回入場できるタイプは2024年10月６日までに購入した場合、大人6,000円、12〜17歳3,500円、４〜11歳1,500円となる。３歳以下は入場無料。また、協会では開幕当初を含め会期の前半は出足が鈍いという過去の事例をもとに、より安く購入できる「開幕券」なども販売する予定。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

大阪府と大阪市は８月９日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは６カ国にとどまるという。