関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば２度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっているが、２度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事は９月22日、大阪市内で記者会見し、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを11月23日に開催すると発表した。大阪市のメインストリート・御堂筋と、神戸市中心部の三宮でそれぞれ時間を分けて実施する。当日は2025年大阪・関西万博の開幕500日前で、万博のPRも行う。

プロ野球オリックスは９月20日、本拠地の京セラドーム大阪での２位ロッテとの直接対決に６−２で逆転勝ちし、３年連続15度目（阪急時代の10度を含む）の優勝を果たした。球団のパ・リーグ３連覇は阪急時代の1975〜1978年に4連覇して以来。
セ・リーグはすでに阪神が制しており、関西勢の両リーグ制覇は1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。

大阪市は９月19日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり、参加を予定しているチェコが着工に必要な建築許可申請を市に提出したと発表した。参加国の中で正式にパビリオンの建設許可申請をしたのは初めて。

2025年大阪・関西万博に向けて自見万博相が就任後初めて大阪市を訪れて会場予定地を視察。「夢と希望あふれる次の社会の扉を開ける、素晴らしい万博にしたい」などと語った。自見万博相は工事の進捗状況などについて説明を受けた。また、資材価格の高騰などにより会場建設費の上振れが懸念されていることに関連して、現在万博協会で進めている「精査の中身をいただいたら、政府としてしっかり対応していきたい」と述べた。

厚生労働省によると、関西２府４県のおよそ800の医療機関から９月10日までの１週間に報告された新型コロナウイルスの患者数は１万2,405人で、前週のおよそ1.02倍とほぼ横ばいとなっており、各府県では感染対策を呼びかけている。
府県ごとにみると、奈良が18.91人と最も多く、次いで京都が17.49人、滋賀が16.03人、兵庫が15.27人、和歌山が14.96人、大阪が14.62人となっている。前週と比べ、奈良と和歌山以外の４府県で増えている。

政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。

プロ野球セ・リーグの阪神は９月14日、阪神甲子園球場で行われた巨人戦20回戦に勝ち、18年ぶり６度目のリーグ優勝を達成した。９月14日でのリーグ制覇は球団史上最速で、チーム11連勝1982年以来41年ぶり快挙。

大阪国税局によると、近畿２府４県の令和４年度の国税滞納額は、前年度比72億円（6.7％）減の1,019億円だった。滞納額が減少するのは３年ぶり。
昨年度新たに滞納された税金はおよそ960億円で内訳をみると、消費税が最も多く529億円、次いで申告所得税221億円、法人税102億円だった。