国土交通省は3月29日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関し、新たに札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の都市周辺の8区域で5月以降の導入を認めることを明らかにした。区域ごとの運行台数の上限や時間帯を今後詰める。
この結果、すでに決まっている①東京23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市や川崎市などの京浜区域③愛知県の名古屋市、瀬戸市などの名古屋区域④京都府の京都市、宇治市など京都市域の4市域に加え計12区域でライドシェアが導入される。先行決定している4区域は4月から導入、運行される。
国交省 関空など新ルート案 地元の運用時間制限受け入れ
24年1/1時点の地価公示 大阪商業地2年連続上昇
国土交通省によると、大阪1715地点の今年1月1日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス6%となり、2年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目で25.3%、ついで大阪市中央区難波2丁目「で22.1%となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6%と3年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西1丁目が8.7%で最も高く、次いで箕面市今宮4丁目が8.6%となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島3丁目で1㎡当たり125万円だった。