万博会場内消費1,260億円 キャッシュレス効果

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日本国際博覧会協会（万博協会）は12月25日、大阪・関西万博の会場内な消費額が約1,260億円に上ったと発表した。キャッシュレス決済の全面導入によって会計にかかる時間が短縮され来店客の回転率が上がったことで、店舗の売り上げを増やすことにつながった。
決済手段別では、クレジットカードが47.1％と最も高く、「Pay Pay」などのQRコード決済が35.2％交通系ICカードを含む電子マネーが16.9％と続いている。

万博黒字 最大370億円 グッズ販売など好調

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日本国際博覧会協会（万博協会）は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。
運営収入はグッズ販売のロイヤルティー（権利使用料）や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。
公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。
また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。１人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では１回が最多の66％、２回17.8％、３回5.3％。10回以上は４％だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。

万博経済効果3.6兆円 開幕前比6,500億円増

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政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

1〜9月全国自転車飲酒運転 免停896人

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警察庁のまとめによると、全国で１〜９月自転車を飲酒運転したとして運転免許の停止処分を受けた人が896人（暫定値）に上ることが分かった。2024年11月から自転車の酒気帯び運転が罰則対象となったことが要因で、前年同期の２人から激増した。
都道府県別では大阪が最多の340人で、東京124人、和歌山73人などが続いている。
自転車の酒気帯び運転には「３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる。

万博・大屋根リングの解体始まる

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大阪・関西万博のシンボルだった大屋根リング（１周２㌔）の解体工事が、夢洲（所在地：大阪市此花区）で、建設した清水建設、竹中工務店、大林組の大手ゼネコン３社を中心とする共同企業体により進められている。作業は12月１日から本格化。再利用に゙向け、柱や梁を取り外す作業が確認できる。大阪府と大阪市により保存される200ｍを残し、2027年８月までに撤去される。

堺市 自動運転バス課題把握へ実証実験

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堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。

大阪観光局 中国人50〜70％キャンセル

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大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取り調査をした結果、年内に予約が入っている中国人客数の50〜70％分がキャンセルになっていたことが分かった。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたためとみられる。
アジア太平洋研究所のの推計によると、、関西では今年１〜８月の訪日客に占める中国人比率は35.5％と全国平均（23.1％）を12.4ポイント上回っている。大阪市・難波周辺など中国人客の比重が大きいホテルへの影響が目立つ。

海外居住者の東京23区のマンション3.5％

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国土交通省の調べによると、海外居住者の東京23区における2025年１〜６月の新築マンションの取得割合が3.5％（2024年1.6％）だったことが分かった。同省が11月25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。
この割合は千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区に限ると、7.5％（同3.2％）に上り、都心部ほど割合は高い傾向にある。
他地域をみると、大阪市では4.3％（同5.1％）、横浜市では1.6％（同0.3％）名古屋市では0.4％（同0.6％）となっている。

インフル全国で1ヵ月早く”警報”の基準超

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厚生労働省は11月21日、全国3,000カ所の定点医療機関から10〜16日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が１医療機関あたり37.73人だったと発表した。例年より１カ月以上早く、”警報”の基準とされる30人を超えた。
都道府県別では、宮城が80.02人で最も多く、全国24都道府県で警報基準を超えた。関西では京都、兵庫、奈良、大阪の４府県で30人を超えている。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応を取った学校や保育所などは全国で6,235施設に上り、前週から1.7倍に増えた。

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