政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。