大阪府 脱炭素バスの購入補助へ 25年万博までに100台目標

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大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

JTB 2/1付で「ＩＲ・万博推進室」新設 大阪担当役員を配置

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ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

21年関西の新築マンション発売24％増 価格上昇も契約率69.8％

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不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

関西スーパー経営統合で2/1から「関西フードマーケット」に

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兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

大阪・関西万博への参加 78カ国・６国際機関に G７揃う

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若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西広域連合 感染拡大阻止宣言 抗原検査キットの早期供給を

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関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

ピーチ 客室乗務員・整備士・スタッフ職の採用を再開

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ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

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TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

ダイハツ 1/24～25日も生産一部停止 新型コロナ感染拡大防止

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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

政府 大規模接種1/31に東京 2/7に大阪で再開へ モデルナ製で

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日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は１月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも２月７日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

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