阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は８月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、Ｈ２Ｏ傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー２社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。
神戸物産「業務スーパー」大阪・天下茶屋でＡＩ実験
「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は８月26日、人工知能（ＡＩ）を採用した実験店舗「天下茶屋駅前店」（所在地：大阪市西成区）をオープンした。陳列棚の品切れをＡＩ搭載の店内カメラで自動検知する仕組みを導入している。
智弁和歌山 21年ぶり３度目の夏制覇！ 兄弟校対決制す
第103回全国高校野球選手権大会は８月29日、決勝戦で智弁和歌山（和歌山）と智弁学園（奈良）が対戦。この注目の”智弁対決”は圧倒的な強さを発揮した智弁和歌山が９－２で勝利し、21年ぶり３度目の夏の甲子園優勝を飾った。
政府 万博会場周辺の整備計画決定 府市が規制緩和要望
日本政府は８月27日、国際博覧会推進本部を開き、2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪メトロ中央線の会場の夢洲への延伸など会場周辺の整備計画を決めた。これを受けて、井上万博担当相が大阪を訪れ、吉村知事、松井市長と会談し、計画の決定を伝えた。
一方、大阪府市は、例えば「空飛ぶクルマ」など先進的な技術開発を紹介する展示が可能になるよう、必要な法整備や規制緩和を要望した。これに対し、井上担当相は「菅首相も規制改革には積極的で、万博まで３年８カ月、政府の対応をスピードアップさせたい」と述べた。
大阪・福島区「松本病院」が破綻 コロナで一般外来減響く
医療法人友愛会（所在地：大阪市福島区、従業員185名）は８月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。コロナ禍による医療機関の経営環境の厳しさは指摘されているが、経営破綻は全国初。
友愛会は、大阪府からの強い要請を受け、新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営。コロナ患者の受け入れに伴い、一般外来患者が大きく減少し、資金繰りがひっ迫していた。負債額は約52億円。
関西企業 今年のコロナ関連倒産200社超え ペース加速
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響による関西２府４県の企業倒産は、８月13日時点で201社に上った。これは破産、民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と法的整理の準備に入った件数を合わせたもの。
府県別にみると、大阪が127社、兵庫が40社、京都が19社、奈良が７社、和歌山が６社、滋賀が２社となっている。
2020年は３月から12月までの10カ月間で141社だったことから、2021年に入り倒産のペースが加速していることがうかがえる。
大阪・中之島にiPS細胞培養の拠点施設 25年に始動
京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、４年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、１人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。
６都府県の「宣言」５道府県に「まん延防止」適用
日本政府は８月２日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の４府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計６都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも８月２日から31日まで。
「緊急事態宣言」大阪と首都圏３県追加 8月末まで
日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。
関西の上半期輸出額は過去最高 対米建設機械など
大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。