ダルマワンサの日本料理店「石亭」が食べ放題ブランチ
　南ジャカルタのダルマワンサ・ホテル内にある日本料理店「石亭」はこのほど、ブランチの提供を開始した。毎週土曜日の午前11時～午後３時は鉄板焼きや寿司、天ぷらなどを食べ放題にした。料金は４～11歳の子供が22万5000ルピア、大人が32万5000ルピア。別途、税とサービス料21％が必要。石亭は、インドネシア在住約50年を数える桐島正也氏がオーナー。TEL021-725-8668 内線6219。

楽天トラベル 今年はサイト登録宿泊施設の倍増目標
　楽天トラベルは４月５日、宿泊サイトに登録するインドネシアの宿泊施設数を、今年は前年の２倍に増やすとの目標を明らかにした。現在の登録宿泊施設数はジャカルタが150軒、バリ島が250軒。これをそれぞれ倍増の300軒、500軒に増やす予定。
　同社は2012年３月にインドネシアに拠点を開設以来、現地の登録ホテルの利用客を飛躍的に伸ばし、ジャカルタの宿泊料の総額(流通総額)は12年で前年比５割増を記録、バリ島も同２割拡大した。５日には現地の登録ホテルの関係者90人を招き、インドネシアでは初めての事業戦略を紹介する「楽天トラベル・カンファレンス」を開催。12年に顕著な実績を残した宿泊施設12軒を表彰した。

人材紹介のアイコニックがインドネシアで現地法人設立
　人材紹介を手掛けるアイコニック・グループは４月４日、インドネシアのジャカルタで現地法人「アイコニック・インドネシア」を設立したと発表した。日系企業主体に、専門性の高いエンジニア、現地事業を執行する管理職などの紹介サービス業務に注力する。年間100～500件の契約成立を目指す。従業員数は４人で、今後２～３年で10～20人まで引き上げる。
　同グループは2008年にベトナムで立ち上げ、12年に日本法人アイコニック・ジャパンを設立、インドネシアは３カ国目になる。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)や南アジアなどの新興国での展開を視野に入れるという。

首都圏で通勤電車を１日60本増便 運行時間も延長
　インドネシア首都圏の近距離電車を運営する国鉄子会社のＫＡＩコミューター・ジャボデタベック(ＫＣＪ)は４月１日、ジャカルタと西ジャワ州ボゴールを結ぶ区間のコミューター線を増便した。１日の運行本数を514本から575本へ増やした。コタ－ボゴール路線は67本から93本となり、終電の時間もコタ発が午後11時35分から午前０時25分へと１時間50分延長された。これに先駆け、タナアバン発ボゴール行きの終電は午後９時56分から同10時45分、コタ発ブカシ行きは午後10時５分から同10時35分にそれぞれ延長されている。

ムスリム観光客受け入れへ日本アセアンセンターがウェブで案内
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)は４月１日、ＡＳＥＡＮから日本を訪れるムスリム観光客の受け入れ態勢整備を目的に、ホームページで旅行会社や飲食店など観光業関係者や地方自治体担当者向けに、基礎的なイスラムの知識から団体客のもてなし事例まで実用的な情報を掲載、案内サービスを始めた。
　内容は「イスラム教とムスリム」についての基礎的な知識に加え、実際にどのような点をムスリムが気にかけるかを観光客の声として紹介。「ムスリムおもてなし５カ条」では、ムスリムに接客する際の５つの主な注意点を挙げ掲載。ムスリム観光客受け入れでとくに重要な食事・お祈り・接客はそれぞれ独立した項目を設けて詳しく紹介している。
　インドネシアやマレーシアなどムスリム人口の多い国からの観光客増加が見込まれる中、同センターでは自治体でのセミナーと合わせて、ムスリムへの理解を促す活動に注力していく考え。

豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出
　豊田通商は３月25日、宿泊と住居の両方の機能を備えた「ホテルレジデンス」の海外での運営事業に再進出すると発表した。４月にインドネシアで合弁会社「ＰＴ　ＴＴＬレジデンス」を設立し、2014年夏に第１号施設をブカシ県リッポーチカラン地区で開業する。日系企業の現地赴任者や中長期出張者の滞在需要を取り込む。
　合弁新会社の資本金は1150万㌦(約10億9000万円)で、豊田通商グループが51％、現地不動産会社のリッポーカラワチが25％、トヨタホームと東急不動産の現地子会社、トウキュウランドインドネシアが各12％を出資。第１号施設は約170室で、１室あたりの広さが40～80平方㍍の高層棟１棟と、150平方㍍の低層棟３棟を建設する。賃貸マンションのように月額料金を払う一方、日本食やレストランやコンビニエンスストアを利用でき、送迎サービスも受けられる。豊田通商は以前、中国で同事業を展開していたが、現在は日本だけで展開している。

２月のインドネシアからの訪日者数は閑散期で前月比27％減
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が発表した統計(推計値)によると、２月に日本を訪れたインドネシア人は4900人で前月の6700人から26.9％減少した。前年同月比の伸び率も前月の30.3％から7.2％に縮小した。旅行の閑散期にあたることが最大の要因。インドネシアでは２月に学校休暇がないほか、春節(旧正月)の休暇が他国よりも少ないため例年、旅行需要が縮小する。１～２月累計は前年同期比19.4％増の１万1600人。
　３月以降は桜の季節に入るなどの要因で、インドネシアからの訪日者数は回復する見込み。とくに３月は米企業が2700人規模の大型インセンティブツアーを組んでおり、前月比で大幅に増加するものと見込まれている。

アウトソーシング社が教育の国際認証「ISO29990」取得
　製造業向け人材サービス大手のアウトソーシングは、インドネシアで質の高い教育事業を本格的に展開することになった。現地法人のＯＳサービス・インドネシアが西ジャワ州バンドンで運営する日本語学校「ジャパニーズ・ランゲージ＆マネジメント・センター(ＪＬＭＣ)」が２月28日付で、非公式教育訓練分野の学習サービスを対象とした国際認証規格「ＩＳＯ29990」を取得した。これに伴いバンドン校の生徒数を、現在の130人余から12月には250人まで約２倍に拡大する計画だ。また、年内をメドに新たな教育機関の設置も検討している。
　認証を受けた分野は日本語教育。今後はサービスの質の高さを”売り”に教育事業を伸ばす。日系企業を対象に日本の文化や働き方なども合わせた研修パッケージも受託していく方針。ＩＳＯ29990は、日本では学習塾の大手などが認証を受けているが、インドネシア企業の取得は初めて。

ユニクロが６月の１号店開店に先駆けマーケティング開始
　ユニクロは３月18日、インドネシアで６月半ばまでの期間限定で、ソーシャルネットワークの特別サイトを開設し、ジャカルタ西部の商業施設「タマン・アングレ」に情報を発信する小型店舗を設置、マーケティング活動を開始した。カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」の１号店の開店時期にあたる６月までに製品の認知を図り、ブランド力を浸透させるのが狙い。

中間所得層に照準合わせた外資アパレルの進出加速か
　インドネシアで増加する中間所得層に照準を合わせ、高まるファストファッション需要の取り込みをもくろむ外資アパレルの進出が加速しそうだ。
　「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、ジャカルタ中心部のショッピングモール「ロッテ・ショッピング・アベニュー」にインドネシア１号店を設置。６月ごろに予定される同モールの開業に合わせて店舗運営を開始する。スウェーデンのＨ＆Ｍも、来年にも店舗面積4000平方㍍のインドネシア１号店をジャカルタ中心部のショッピングモールにオープンすることを発表している。ユニクロはインドネシアについて「極めて重要な戦略的な国」と表現、アジア展開において不可欠な市場と位置付けている。
　同国では外資規制により、現状では2000平方㍍超の営業床面積が必要になるうえ、路面店という形態は普及していない。また、入居を希望するブランドも多く、ショッピングモールはどこも売り手市場となっていることから、店舗の確保が課題となっている。
　同国では近年、低価格の中国製品が氾濫していたが、所得の向上に伴い手頃な価格で、よりファッショナブルで品質も保証された外国ブランドへのシフトが徐々に進んでいる。同国のアパレル市場規模は2005年に93億㌦だったのが、10年に210億㌦に達し、15年には350億㌦まで伸びると見込まれている。