新型コロナ 年3万人超死亡 5類移行から3年

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パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行してから５月８日で３年経過した。５類は感染症法上、季節性インフルエンザなどと同じ位置付けとなる。そのため注目度は低下したが、死亡者はいぜんとして少なくない。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の死亡者数は年間約３万6,000人に上り、65歳以上の高齢者が９割以上を占める。2023年の約３万8,000人と比べても大きな減少はみられない。2023年、2024年とも日本人の死因の８位となっている。重症化リスクの高い高齢者らにとっては、新型コロナウイルスは今も重大な病気なのだ。

井上尚弥 米リング誌のPFP１位に返り咲き

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米ボクシング専門誌「ザ・リング」は日本時間５月５日朝、全階級を通した最強ランキング「パウンド・フォー・パウンド（PFP）」を発表した。これによると、世界スーパーベンタム級４団体統一王者の井上尚弥が、これまでの２位から順位を上げて１位になった。５月２日に東京ドームで行われた防衛戦で、元３階級制覇の中谷潤人を３−０で下し、33戦全勝（27KO）と無敗レコードを伸ばしたことが評価された。
井上は過去、2022年、2024年の２度１位にランキングされたことがあるが、いずれも短期間にとどまっている。歴史のあるザ・リング誌のPFPランキングは、関係者やファンの間で広く権威のあるものとして認められている。

トランプ氏の新たな「10％関税」も違法

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米国の国際貿易裁判所は５月７日、トランプ米大統領が違法となった相互関税の代わりに発動した新たな追加関税について、大統領権限の逸脱で違法だと判断した。11月に中間選挙を控えるトランプ政権には打撃となる。貿易裁はトランプ政権に対し一部原告からは、今後は追加関税を徴収しないことも命じた。

政府「国家情報局」今夏700人規模で発足へ

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政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約700人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。2027年から専門のキャリア職員の採用試験をを実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。

WHO クルーズ船のハンタウイルスは”アンデス型”

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世界保健機関（WHO）は５月６日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染の疑いが出ていることを巡り、乗船中の感染者から”アンデス型”のハンタウイルスを確認したと明らかにした。
この型は主に南米で確認され、ヒトからヒトへの感染がまれに起こることも知られている。WHOによると、感染の疑いがあるのは計８人で、うち３人の感染が確認された。また、これまでに３人が死亡している。

アンソロピック マスク氏のスペースXと提携

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AI（人工知能）開発の米新興アンソロピックは５月６日、イーロン・マスク氏率いるスペースＸと提携すると発表した。スペースＸが米南部に保有するデータセンターを活用する。アンソロピックのAI「クロード」の利用の急増に伴い、早急なデータセンターの確保が求められていた。
「チャットGPT」開発のオープンAIと競合するアンソロピック、スペースＸの２社が、AIを動かす基盤となるデータセンターを確保、連合を組む。

大谷に打線の援護なし２敗目 防御率０点台維持

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MLBドジャースの大谷翔平投手は５月５日（日本時間６日）、敵地でのアストロズ戦に先発登板。今季３度目の投手専念となったマウンドでは７回を投げて８奪三振２失点の粘り強い投球を見せた。ただ、打線の援護がなく、２敗めを喫した。
この結果、大谷投手の防御率はメジャートップの0.97と０点台を維持したものの、勝敗がまさかのイーブンになった。

子どもの数1,329万人で過去最少 45年連続最低更新

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総務省は５月４日、「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の数は４月１日時点で、前年より35万人少ない1,329万人となった。減少は45年連続で、比較可能な1950年以降の最低を更新した。
総人口に占める比率は0.3ポイント低下し、10.8％となった。52年連続で低下し、過去最低だった。子どもの数を３歳ごとの区分で見ると、12〜14歳は309万人、０〜２歳は213万人と年齢が低いほど少ない傾向を示した。
子どもの比率は同様の人口規模を持つ諸外国と比較しても低い。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4,000万人以上の38カ国中で最も低い韓国の10.2％に次ぐ割合になった。

高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

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入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

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