れいわ新選組が「いのちの党」に党名変更

アジア-社会, つなぐ

れいわ新選組は８月６日、党名を「いのちの党」に変更すると発表した。同日開いた臨時総会で綱領を改正し、党名変更を決めた。今後、総務省に速やかに変更の届け出を行う予定。
山本太郎氏の代表辞任に伴い、７月31日に山本譲司衆院議員が新代表に選出されており、同党は2019年の発足後、大きな転機を迎えることになった。

米上院 対ロ制裁法案を可決 回避支援国に100％関税

アジア-社会, つなぐ

米連邦議会上院は８月７日、ロシアに対する制裁法案を可決した。ロシア産の原油・天然ガスを多く輸入する国に加え、ロシアへの制裁回避を支援する国に最大100％の関税を課す。ロシア産の調達を増やした中国などが対象になるとみられる。
下院はすでに夏の休会に入っており、９月以降に審議する見通し。

長崎81回目”原爆の日” 鈴木市長「核兵器は絶対悪」

アジア-社会, つなぐ

長崎は８月９日、被爆から81回目の「原爆の日」を迎えた。平和公園では同日午前、長崎市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」（平和祈念式典）が開催された。
挨拶した鈴木史朗市長は、紛争が続く世界情勢への危機感を表明し、「核兵器は絶対悪であり、人類と決して共存できない」などと強調、全世界に向け、核廃絶の実現への取り組みの強化の必要性を訴えた。

25年度食品自給率 過去最低の37％ 低下は5年ぶり

アジア-社会, つなぐ

農林水産省は８月７日、2025年度のカロリーベース食品自給率が前年度から１ポイント低下し、37％にとどまったと発表した。低下は５年ぶり。コメの価格が上がり、国産米の消費が減少したことが響いた。
カロリーベースの自給率は過去最低となった。政府は2030年度に食品自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、達成に向けた具体的な動きはみられない。

人事院 国家公務員月給 ２年連続３％超引き上げ

アジア-社会, つなぐ

人事院は８月７日、2026年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.51％（１万5,056円）で、２年連続で３％を超えた。転居を伴う異動をした職員に支給する手当も新設する。月給とボーナス双方のプラス勧告は５年連続となる。

イラン ホルムズ海峡航路でオマーンと基本合意

アジア-社会, つなぐ

イラン政府は８月５日、ホルムズ海峡の運用を巡り、オマーンとの間で実施している協議で、航路設定に関する座標について合意し、「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入ると明らかにした。
ただ、イラン外務省報道官はイランとオマーンの合意のみではホルムズ海峡の安全を保証するものではないとの認識も示した。

インドでスズキなどバイオ燃料車 原油依存脱却へ

アジア-社会, つなぐ

中東情勢を受け、原油依存脱却へインドでバイオ燃料を活用する新エコカーが登場している。スズキ傘下の同国の乗用車大手、マルチ・スズキなどが相次ぎ新車を市場投入している。マルチ・スズキは、インドのエネルギー転換の”新たな章”を開くものーーと表現している。政府も輸入原油への依存度を下げるよう、バイオ燃料の普及を後押ししている。

6月の実質賃金1.6％増, 6ヵ月連続プラス, 物価上昇鈍化

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省が８月５日発表した働き手１人あたりの６月の実質賃金は前年同月比1.6％増え、６カ月連続のプラスとなった。賃金の増加に加えて、物価上昇は続いているものの、伸び率が鈍化しているためだ。
毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金にあたる「現金給与総額」は前年同月比3.4％増の53万1,677円だった。５カ月連続で３％以上の伸び率となるのは約34年ぶり。所定内給与は3.4％増の27万9,189円で、６カ月連続で３％以上となった。夏の賞与などは3.5％増の23万2,445円だった。

1 2 3 4 5 6 … 898