アジア大会 杉原愛子が快挙 体操個人総合で日本初の「金」 2026-09-24アジア-社会, つなぐfujishima 愛知・名古屋アジア大会第４日目は９月22日行われた。体操女子個人総合で杉原愛子が、日本勢でこの種目初となる金メダルを獲得する快挙を達成した。
日米首脳 米中首脳会談前に諸課題に連携,対応で一致 2026-09-24アジア-国際交流, つなぐfujishima 高市首相は９月22日（日本時間23日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。24日に行われる米中首脳会談を前に、日米同盟をさらに強化する方針を確認した。また、経済安全保障を含め、中国を巡る諸課題に連携していくことで一致した。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する。 トランプ氏が制裁対象とし、圧力を強化しているICC（国際刑事裁判所）を巡っても高市氏が提起する形で意見交換。高市氏は日本の「法の支配に基づく、自由で開かれたインド太平洋」を推進する立場から、ICC重要性を説明したとみられる。ただ、会談の際の米国側の立場、トランプ氏の対応など詳細は全く明らかになっていない。
全国の銭湯 半世紀で８割超消滅 廃業 後を絶たず 2026-09-24アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省の衛生行政報告例（2024年版）によると、一般公衆浴場と位置付けられる銭湯は、全国で2,730施設にとどまり、半世紀で８割越が消滅したことが分かった。重油の高騰に諸物価高が追い打ちをかけ、地域住民にも惜しまれながら、廃業が後を絶たない状況が続いている。 都道府県別では、山形県が「銭湯ゼロ県」となっている一方、青森県は人口10万人あたり22.40施設で、全国１位となっている。
米大統領とデンマーク首相 グリーンランドの協定に署名 2026-09-24アジア-社会, つなぐfujishima トランプ米大統領とデンマークのフレデリクセン首相、グリーンランド自治政府のニールセン首相は９月22日、グリーンランドの防衛に関する協定に署名した。この協定に基づき米軍は2つの軍事拠点を新たに設置することになった。 ただ、トランプ氏が意欲を示していた米国によるグリーンランドの領有は見送られた。
G7外相共同声明 バベルマンデブ海峡へのフーシ攻撃非難 2026-09-23アジア-社会, つなぐfujishima Ｇ７（主要７カ国）の外相は９月21日（日本時間22日）、国連総会に合わせて米ニューヨークで会合を開いた。およそ１時間にわたる会合後紅海のバベルマンデブ海峡にイエメンの親イラン武装組織フーシが」迫っていることを「容認できない脅威」とする共同声明を発表した。同会合には茂木敏光外相らＧ７の外相に加え、ウクライナのシビハ外相が出席した。
トランプ氏「AIフォース創設」優位保ち続けると主張 2026-09-23アジア-社会, つなぐfujishima トランプ米大統領は９月19日、急激な開発競争への懸念が強まっているAI（人工知能）を巡り、この懸念が”でっち上げ”だとする従来の主張をSNSで繰り返し、「私はAIフォース（部隊、軍隊）を創設する」と述べた。そのうえで、首脳会談を控える中国を意識してか「我々は（AI分野で）中国や世界の他の国々の銭湯に立っており、今後もそれを続ける」とも記している。
中国 軍制服組トップの党籍剥奪 巨額汚職の疑いで 2026-09-23アジア-社会, つなぐfujishima 国営新華社通信によると、中国共産党は９月21日の政治局会議で、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会元副主席と、劉振立・中央軍事委員会元委員の軍籍を剥奪する処分を決めた。巨額の金銭を受け取った汚職の疑い。また、軍事委員会はこの２人の軍籍剥奪を決めた。
富士フィルム インド半導体材料工場に130億円投資 2026-09-23アジア-産業, つなぐfujishima 富士フィルムは９月17日、インドの財閥タタ・グループのタタ・エレクトロニクスと協業する半導体材料の工場建設に約80億ルピー（約130億円）を投じると発表した。半導体産業の勃興期を迎えたインドで、生産体制を整える。両社は2025年５月に提携に関する覚書（MOU）を交わしていた。
藤井総務相 副首都「複数都市を検討」”大阪ありき”否定 2026-09-22アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 藤井比早之総務相は９月20日のテレビ番組で、副首都に指定する都市について「複数を考えている」と述べた。また、一部に副首都法案について、連立与党の日本維新の会の肝入り政策であることから、「大阪ありき」の指摘がある点については、否定した。 副首都には大阪、福岡、名古屋、札幌などが名乗りをあげている。政府は関連法に基づき指定要件を10月下旬にも定める。2027年10月をめどに基本方針を策定する見通し。
ポプラ社 インドに９月中に現法 海外事業の成長図る 2026-09-22アジア-産業, つなぐfujishima 児童書出版大手のポプラ社（本社：東京都品川区）は９月18日、インド・デリーで９月中に、現地法人Poplar Publishing House India Private Limitedを設立すると発表した。児童書を、世界最多の人口15億人弱を擁するインドで販売し、海外事業の成長を図る。まず40タイトルの出版を予定。 資本金は5,000万インドルピー（約8,100万円）、ポプラ社が99％、子会社のポプラエデュケーション（本社：東京都品川区）が残りを出資する。
