茂木外相 サウジ, UAEの外相と電話協議

茂木敏充外相は3月16日、サウジアラビアのファイサル外相と、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相とそれぞれおよそ15分間、電話協議した。原油の安定供給やホルムズ海峡の安全な航行、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定のために連携したいと伝えた。
サウジのファイサル氏は、原油の安定供給や日本人の安全確保と出国に協力していきたいと応じた。また、早期の事態沈静化と地域の平和と安定のため日本と連携したいと述べた。UAEのアブドラ氏も事態の沈静化への外交努力を継続していくと話した。

ドイツ ホルムズ海峡派遣に不参加 首相表明

ドイツのメルツ首相は3月16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船の派遣について、「基本法(憲法)が求めている国連や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)による委任がない」として、参加しない考えを改めて表明した。
メルツ氏は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃について「我々と事前に協議しなかった」と指摘し、このため「ドイツが軍事的にどう関与するかという問題は生じない」と強調している。

ホルムズ海峡への艦船派遣要請は同盟の試金石

トランプ米大統領は3月16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本や英国など欧州の同盟国に艦船派遣の支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。要は、同盟国の支援が必要だからではなく、「彼らがどう反応するか知りたいためにしている」と胸の内を明かした。
世界のエネルギー需給を見据えれば、トランプ氏の胸の内はともかく、ホルムズ海峡の安全航行をできるだけ早く回復させることは重要だ。ただ、トランプ氏の思惑に乗せられることには忸怩たる思いも抱くことは間違いない。日本を含めた同盟国が果たしてどのような対応策をまとめるのか、トランプ氏だけでなく、イラン側も注視している。

シャープ 10年ぶり本社を大阪市内に 堺から

シャープは3月16日、本社を堺市から大阪市中央区のビジネス街に移転して業務を開始した。同社は経営悪化を受けて、2016年にテレビ向け液晶パネルを生産していた堺工場に本社を移転していた。
しかし、経営再建の一環として2024年夏に堺工場での液晶パネル生産を終了。工場についてはデータセンターへの転用を目指していたfソフトバンク、KDDIに売却した。
新本社は大阪メトロ堺筋本町駅近くのオフィスビルにテナントとして入った。地下1階から地上13階までを賃借し、社員など約800人が移る。
同社はかつて阿倍野区に本社を置いていたが、大阪市内に本社が戻るのは10年ぶり。

井端監督 退任の意向 WBC連覇逃し「結果がすべて」

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本代表「侍ジャパン」を率いた井端弘和監督(50)は、準々決勝での敗退を受けて、自身の進退について「結果がすべて」とし、今大会限りで退任する意向を示した。
侍ジャパンは東京ドームで行われた1次リーグで、投打とも仕上がり途上ながら4連勝でC組1位突破。大きな盛り上がりを見せ、米国での準々決勝、準決勝、決勝戦の3試合を見据えて本大会に臨んだ。ところが、初戦の準々決勝でベネズエラに5−8で逆転負けし、大会2連覇を逃した。

イラン 世界遺産など文化財56カ所に被害

イラン政府は3月14日、米国とイスラエル両国の攻撃により、国内にある国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産など少なくとも56カ所の文化財に被害が出ていることを明らかにした。地元メディアが報じた。
首都があるテヘラン州の被害が最も大きく、テヘラン市中心部にある世界遺産「ゴレスタン宮殿」や著名なモスクなど19カ所が損壊した。

石油備蓄4億バレル協調放出 IEA加盟国

国際エネルギー機関(IEA)は3月15日、加盟国による過去最大規模の石油備蓄の協調放出が近く始まると発表した。計4億1,190万バレルの放出を順次始める。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に連携して対応し、市場の動揺を抑える。
IEAの設立以来、協調放出は6回目。ロシアがウクライナに侵略した2022年の2倍超の規模となる。

イラン外相 ホルムズ海峡巡り米政権に”揺さぶり”

イランのアラグチ外相は3月15日、米CBSテレビの番組でホルムズ海峡を巡りトランプ政権が打ち出した方針に”揺さぶり”をかける発言をした。アラグチ氏はホルムズ海峡での船舶の安全な航行について、協議を望む第三国との対話に前向きだとし、「多くの国から打診を受けている」と話した。
これは、イラン攻撃を続けるトランプ政権が日本、中国、英国、フランス、韓国などに、ホルムズ海峡の安全確保のために艦船の派遣を求めていることに揺さぶりをかけるもの。英紙フィナンシャル・タイムズはフランスなどがイランとの交渉を始めたと報じている。