厚労省「在職老齢年金」見直し 減額対象者の縮小で調整

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5%を占めている。高齢者の就業率は25.2%で、4人に1人が働いている計算だ。

ロシアのウクライナ侵略1,000日 民間犠牲者1万2,164人

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも1万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年1月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

G20首脳宣言「反保護主義」明記せず ”機能不全”の様相

主要20カ国・地域首脳会議が11月18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕し、首脳宣言を採択した。米国のトランプ次期大統領の2025年1月の返り咲きを控え、首脳らからはトランプ氏が掲げる関税引き揚げなど保護主義的な製作を警戒する声が出ていたが、首脳宣言に「反対」は明記されず、意思は反映されなかった。
宣言は、世界貿易機関(WTO)を中核とする「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的貿易体制確保」の必要性に言及するにとどめられた。ウクライナ情勢についても「人的被害や食料、エネルギー安全保障等に関する悪影響を強調する」との表明にとどまった。その結果、ウクライナを侵略するロシアに対する非難や、保護守護への反対を明記しない中身の乏しい文書となった。
欧米と中露、新興・途上国「グローバル・サウス」で構成され、”世界の縮図”ともいえるG20は、それぞれの思惑が交錯して、いずれもが納得感の得られない結論しか出せず、安全に”機能不全”に陥っている。

W杯出場へ王手 中国を3−1で下す サッカー日本代表

サッカーの2026年ワールドカップ(W杯)北中米大会アジア最終予選は11月19日、中国の福建省アモイでC組第6戦が行われた。同組首位の日本は中国を3−1で下し、5勝1分けで勝ち点を16に伸ばした。この結果、2025年3月20日の第7戦でバーレーンに勝つと同組2位以上が確定し、早々と8大会連続のW杯出場が決まる。

ユーグレナと香港EcoCeres 日本のSAFとHVO普及促進で合意

ユーグレナ(本社:東京都港区)は11月18日、EcoCeres(本社:香港)とともに、持続可能な航空燃料(Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF)および次世代バイオディーゼル燃料(Hydrotreated Vegetable Oil:水素化植物油、以下、HVO)の日本における普及に共同で取り組んでいくことで同日、基本合意書を締結したと発表した。
両社は、それぞれの強みを活かしながら日本市場におけるSAFおよびHVOの普及を加速させるような、イノベーションや研究開発に取り組んでいく。

スズキ インド タタ・エレクシー社と合弁で設計・開発拠点

スズキ(本社:静岡県浜松市)は11月18日、インドのTata Elexsi(タタ・エレクシー)社(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)が、SUZUKI-TATA ELEXI Offshore Development Center(所在地:インド・マハラシュトラ州プネ)をインドに設置したと発表した。今後、同センターに設計業務の一部を委託することで、設計・開発のさらなる効率化を図る。

24年の早期・希望退職募集 3年ぶりに1万人超え 企業1.5倍

東京商工リサーチのまとめによると、2024年1月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社(前年同期36社)で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人(同2,915人)と3倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。

公取委 イトーキ 取引先に無償で作業要請か 違反警告へ

公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反にあたる恐れがあるため。警告は行政処分ではないが、違反の疑いがあるとして企業名を公表し、行為の取りやめや再発防止を求める措置。

米大リーグ アストロズ本拠 「ダイキン・パーク」に

米メジャーリーグ、アストロズは11月18日(日本時間19日)、グローバルに事業を展開する総合空調メーカー、ダイキン工業(本社:大阪市)の子会社、ダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社と15年間の独占的パートナーシップを結ぶことを発表した。この業務提携に球場の命名権も含まれており、本拠「ミニッツメイド・パーク」の名称は2025年1月1日から「ダイキン・パーク」に変更される。日系企業によるMLB球団の本拠命名権取得は初めて。

米マリオット 日本初のビジネスホテル大阪で開業 10都市に 

米マリオット・インターナショナルは11月18日、大阪市内に日本で初めて展開するビジネスホテル「フォーポイント フレックスbyシェラトン大阪梅田」をオープンした。同ホテルの一室料金は1万2,700円から。手ごろな価格帯にこだわり、日本へのオーバーツーリズムとも相まって、宿泊費の高騰に悩む旅行者の要望に応える。同社は2025年初頭までに函館、金沢、神戸など10都市に14ホテルを開業する予定。