大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

日立製作所の2024年３月期の有価証券報告書によると、同社の同期の１億円以上の報酬を得た役員が前の期から７割増え、34人となったことが分かった。１億円以上の報酬開示が義務付けられた2010年３月期以降、国内企業では最多となる。好調な株価が反映され、６月25日には同社の時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

６月26日のニューヨーク外国為替市場でドルに対して円安が加速し、円相場は一時、１ドル＝160円代後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。こうした動きに対して、財務省の神田財務官は最近の急速な円安の進行に関しては、深刻な懸念を持っているとしたうえで、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制している。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、１ユーロ＝171円台後半をつけて、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新した。
今回の動きは、６月25日に米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官が、早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けたもの。

日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月比7.1％増の2,199兆円だった。５四半期連続過去最高を更新した。個人金融資産の内訳は株式等が33,7％増の313兆円、投資信託が31.5％増の119兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まったほか、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

阪神大震災の犠牲者の鎮魂と、復興への願いを込めて開催される光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は６月24日、初開催から節目を迎える第30回を2025年１月24日から２月２日までの10日間開催すると発表した。前回と同様、東遊園地、旧外国人居留地、海沿いのメリケンパークの３会場に分散し、混雑を緩和。メリケンパークの一部展示の鑑賞を有料とする。