厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。これにより新たにおよそ500万人が加入する見込み。共働き世帯や短時間労働者など多様な働き方が増加している中、現実に即して制度も見直す。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。
10月全国スーパー売上高3.3%増 8カ月連続プラス
10月の中途採用求人倍率2.42倍に上昇 金融関連の増加目立つ
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住友林業 米国で10階建て木造ビル振動台実験 高い耐震性を証明
住友林業(本社:東京都千代田区)は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた3段階レベルの地震波で耐震性を検証。第2フェーズでは同社独自の実験を7月28日〜8月10日に実施した。
野村不動産 フィリピンで合弁で住宅・宅地の2大型分譲事業
野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地:メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年3月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の2プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、1棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。