雇用保険の加入条件緩和へ「週10時間以上勤務」も 500万人が対象

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。これにより新たにおよそ500万人が加入する見込み。共働き世帯や短時間労働者など多様な働き方が増加している中、現実に即して制度も見直す。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。

10月全国スーパー売上高3.3%増 8カ月連続プラス

日本チェーンストア協会(本部所在地:東京都港区)のまとめによると、10月の全国スーパー売上高(既存点ベース)は前年同月比3.3%増となり、8カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の7割を占める食料品は5.2%増、そのうち野菜などの農産品が7.7%増と最も伸びた。衣料品は5.9%減、住関連品は3%のプラスだった。

10月の中途採用求人倍率2.42倍に上昇 金融関連の増加目立つ

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6%増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

10月の中途採用求人倍率2.42倍に上昇 金融関連の増加目立つ

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6%増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

住友林業 米国で10階建て木造ビル振動台実験 高い耐震性を証明

住友林業(本社:東京都千代田区)は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた3段階レベルの地震波で耐震性を検証。第2フェーズでは同社独自の実験を7月28日〜8月10日に実施した。

野村不動産 フィリピンで合弁で住宅・宅地の2大型分譲事業

野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地:メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年3月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の2プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、1棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。

ダイワボウHD 祖業の繊維事業から撤退 大和紡績を売却

ダイワボウホールディングス(HD)は11月22日、繊維事業を手掛ける完全子会社の大和紡績(所在地:大阪市)の発行済み株式の85%を投資ファンドに95億円で売却し、祖業の繊維事業から事実上撤退すると発表した。売却で得られる資金はデジタル関連のM&A(合併・買収)などに充て、連結売上高の9割を占める情報機器の卸売事業に注力する。

宝塚歌劇団に労基署が立ち入り調査 時間外労働時間の検証

兵庫県西宮労働基準監督署が11月22日、宝塚歌劇団に立ち入り調査を行ったことが分かった。9月に宝塚歌劇団に所属する劇団員(25)が死亡した問題の実態把握と検証のため。遺族側弁護士によると、亡くなるまでの1カ月間、睡眠時間は午前3時から6時までの約3時間という状況が続き、時間外労働時間は277時間に達していたとしている。

外国人労働者の新制度「就労1年超」で転職可 最終報告案

政府の有識者会議は11月24日、外国人労働者受け入れのあり方について、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。新制度の基本的な考え方は「育成就労で、目的は人材育成と人材確保。
この骨子は、3年間の就労が基本だが、①1年超の就労と日本語能力(N5合格相当)・技能などの要件を満たせば同一業種内で転職が可能②人権保護に配慮しつつ、金銭負担を軽減するため来日手数料を受け入れ企業と分担③特定技能1号へのキャリアアップを目指すーなど。政府はこの最終報告に基づき、2024年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。

東京都心に高さ日本一のビル誕生「麻布台ヒルズ」開業

東京都心に高さ日本一のビルを中心とした大型複合施設「麻布台ヒルズ」が11月24日オープンした。メインタワーは、大阪市のあべのハルカスを凌ぎ、国内で最も高い、およそ330m、64階建て。商業施設はおよそ150店舗で構成され、敷地の3割余に芝生や樹木を配置するなど、都心の新たな観光スポットとして年間およそ3,000万人の来訪者を見込んでいる。ギャラリーや美術館、ホテル、高級住宅、インターナショナルスクールも誘致している。各施設は順次開業する。