公正取引委員会は12月26日、俳優やタレントら芸能人と芸能事務所の契約関係に関する実態調査の報告書を発表した。事務所が芸能人の移籍を妨害したり、共同で移籍を制限したりする行為は、優越的地位の乱用や不当な取引制限として独占禁止法違反になる怖れがあるとの見解を示した。公取委は同日、芸能事務所が所属する主要な主要な業界団体に調査結果を周知し、注意喚起した。

ニプロ（本店：大阪府摂津市）は12月26日、連結子会社の尼普洛貿易（上海）有限公司（本社：中国・上海市、以下、尼普洛貿易）が、中国四川省の透析用RO装置製造会社、純潔科技有限公司（所在地：中国四川省、以下、四川純潔）を10月16日付で同社の発行済株式の70％を取得、買収し、連結子会社としたと発表した。これによりニプロは、透析関連製品の品揃えを拡充し、拡大基調にある中国市場におけるプレゼンスの向上およびマーケットシェアの獲得につなげる。

内閣府は12月25日、公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（以下、日P）で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。事務局長ら所定の体制の整備など、具体的な改善計画を今年度末までに文書で提出するよう求めた。日Pは、教育現場の課題や要望を国などに伝える役割を担う公益社団法人。
内閣府によると、日Pが内閣府公益認定等委員会に報告書を出した11月11日時点で、内部規程で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から３カ月程度の臨時雇用職員２人のみ。しかも理事らは法人運営の知見が不十分で、2023年度の決算などを承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。
このため、勧告では運営に適切に関与できる外部理事・監事の選任方法を確立することも要請した。日Pの改善が不十分な場合、内閣府は行政処分にあたる命令を出し、不適格なら公益法人認定を取り消す。

澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。

外務省と日本国際博覧会協会（万博協会）は12月27日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったイランなど４カ国が撤退したと発表した。一方、アフリカの島国、カボベルデが新たに参加を決め、参加国・地域数は158になった。撤退するのはイランのほか、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。いずれも政情などが影響したとみられる。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる

最大９連休となる、今年の年末年始を海外で過ごそうという人の出国ラッシュは12月28日がピークで、成田、関西国際空港の運営会社によると、いずれも昨年を上回り過去最多になる見通しという。
成田空港会社によると、12月27日から１月５日までの10日間に成田空港から出入国する人は昨シーズンより11万人余り多いおよそ89万7,000人に上ると見込まれている。また、関西国際空港を運営する関西エアポートによると、１月５日までの年末年始に同空港から出入国する人は、１日平均７万5,200人と新型コロナ禍前を上回り、過去最多となる見込み。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代代田区）と海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代代田区、以下、JOIN）は12月24日、インドのDP Jain＆ Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社：マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の４つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する４路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。

環境省と経済産業省の有識者会議は12月24日、地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量を2035年度に2013年度比で60％、2040年度に同73％削減する目標を盛り込んだ原案を取りまとめた。政府は年内に計画案を作成し、2025年２月までに閣議決定する方針。

韓国の国政の混乱がいぜんとして収まる気配がない。韓国国会は12月27日の本会議で、尹錫悦大統領の権限を代行する韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾訴追案を可決した。大統領代行の弾劾訴追は初めて。韓氏の職務は停止され、崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相が大統領権限を代行する。崔氏は国会議員ではなく、規格財政省出身。